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更新日:2023年12月1日

2018年4月定例記者会見

2018年4月24日

(鈴木市長コメント)

学校における働き方改革について

教職員の多忙化が社会問題となる中、平成29年12月に文部科学省から「学校における働き方改革に関する緊急対策」が公表され、具体的な方策が示されました。

本市においても、教職員の多忙化解消に向けて教育委員会で様々な協議を重ねてきており、昨年9月には総合教育会議において「教員が子どもと向き合う時間の確保」をテーマに教育委員と議論を行いました。

こうした準備を経て、本年3月には「教職員が心身ともに健康的で教育活動に従事できる環境づくり」に向け、「学校における働き方改革のための業務改善方針」を策定し、この方針に基づき、教職員の負担軽減に取り組んでおります。

その取組の一つとして、先週、教育委員会から各学校に対して、児童生徒や保護者・地域の状況に十分配慮して、夏休みなど長期休業期間中における学校閉庁日の設定や、学校行事の内容の見直し等に取り組むよう通知をいたしました。

今年度においては、新たに、教員業務を支援する校務アシスタントの配置や、中学校の部活動顧問の業務負担軽減を図る部活動指導員の配置に取り組んでまいります。

こうした取組を通して、教職員の本来業務である、授業や児童生徒の指導に専念できる環境を整え、教育の質の向上を目指してまいります。

はままつ起業家カフェの事業進捗状況について

浜松地域の創業支援総合窓口として、平成27年度にオープンした「はままつ起業家カフェ」が、約3年が経過しますので、その事業進捗状況と今後の展望についてご説明いたします。

平成29年度の実績としては、新規相談者321人などに対し延べ1,081回の相談に対応いたしました。また、創業希望者の交流を目的とした起業サロンや、具体的に創業を考えている方を対象としたビジネスプラン作成講座など、参加者の状況に応じた各種セミナーを19回開催し、延べ303人に参加をいただきました。

特に、創業後間もない方などを対象に2回開催した「起業家交流会」では、78人もの創業者の方に加え、金融機関や商工会議所等の支援機関担当者の方に参加いただき、事業計画の発表やブース出展、交流会を通じて、事業を進める上での人脈づくりや販路拡大などに取り組みました。

新規創業者は83人で、その内訳としては、個人開業が58人、法人開業が25人、このうち、飲食店や趣味や前職での技術を活かしたサービス業が約36%、製造業は12人で比率として14%となっております。事業としては、高度な金属加工技術をベースにした試作品製造や、一人一人の状況に応じたサービスを提供するデイサービス事業、もちもちとした食感のベーグルパン屋など、独自性が見られる事業内容の創業者も次々と生まれています。そして、個人開業した事業者が、その後、事業拡大とともに法人化したという事例も出てきております。

また、新規創業者のフォローにも力を入れており、継続した相談支援をはじめ、先に説明した「起業家交流会」の他、「起業家紹介パネル展示会」による創業者紹介なども実施いたしました。さらに、平成29年度から法人設立や製造業の起業の後押しを目的とした創業支援助成制度を創設し、23件の法人設立や3件の製造業の起業につなげることができました。

平成27年度の開始から毎年度、相談件数及び新規創業数が増加していることと併せ、新規創業者のサポートも実施することで、安定した事業の滑り出しを応援するという意味でも、事業の進捗状況としては順調に推移していると考えております。そして今年度は、はままつ起業家カフェでサポートした起業家を講師に招き、後輩の創業希望者の育成を目的としたセミナーの準備も進めております。

「はままつ起業家カフェ」の認知度も上がり、利用者も増加している中で、引き続き、地域の支援機関との連携を密にしながら、創業希望者の立場に立った支援に取り組んでまいります。

私からの発表は以上です。

定例記者会見

質疑

はままつ起業家カフェの事業進捗状況について

記者:起業と言うと「やらまいか精神」に通じるものがあると思いますが、起業について、浜松市がどんな現状にあるのかということと、今後への期待を教えてください。
市長:一時、ちょっと開業率が低下していて、大変心配しておりましたが、こうした起業家カフェを通じて最近ベンチャーのコミュニティーを作るという取り組みを進めております。そうした中から少しずつ創業が増えているので、これは大変良いことだと、もう一度、浜松を創業の聖地にしたいと思っております。

記者:新規開業者は、平成29年度は83件とありますが、市内の方若しくは転入されてきて開業されてきた方などの比率は分かりますか。
産業部長:ほぼ100%が市内の方になります。
市長:起業家カフェを利用した新規開業者ということになります。

記者:ベンチャーとか市外から転入され開業された方は、これ以外にもいるということですか。
市長:そうです。

学校における働き方改革について

記者:時間外勤務が月80時間を超える教職員はどのくらいいますか。
学校教育部長:80時間を超えた延人数は、28年度は小学校1,544人、中学校は7,224人であり、26年、27年、28年の過去3カ年では少し増加傾向にあります。80時間を超えると過労死ラインということがありますので、今後、その辺を踏まえて、10%減らしていきたいです。

区再編について

記者:昨日、区の再編の関係で特別委員会があり、市民に示す4つの案がまとまりました。これから案の審議に入ると思いますが、この点についてどのように考えていますか。
市長:少しスケジュールの遅れ感はありましたが、ようやく市民の皆さんにご説明をしながら、意見をお伺いするステージに入れることができて、良かったと思っています。

記者:新年度にかける強い想いがあると思いますが、改めて教えてください。
市長:今年度内に結論を導くように、できるだけスピーディーに進めてまいりたいと思っています。

記者:区の再編の問題については、そもそも人口減少が将来的にあり、旧浜松市の60万人を割り込んでいくのではないかという試算もありますが、その辺の危機感はありますか。
市長:人口ビジョンで推計する1番良いシナリオでいっても、長期的には今の人口が60万人くらいまで減っていきます。これは浜松市だけではなく、全国的な傾向ですが、そうした中でも、地域が活力を失わずに、持続可能な都市経営をしていくために、何をしていくかという中で導き出した改革が、この区の再編、いわゆる組織の再編ということであります。長期的な浜松市の都市経営を考えた上で、是非、取り組まなければいけない課題だと思っています。

記者:年間で最大10億円、少なくとも3億円位は削減できるということで、長い目で見ると相当な額が削減できるということですか。
市長:単純に計算しても10年で100億円ですから、かなり財政効果があると思います。もう一つ大事なのは、区というのは法律で定められており、ある程度固定化されますが、協働センターなどは市の裁量でいろいろと組み換えができます。今後、人口動態などの社会変化で非常に柔軟な組織運営ができていくと、それも財政効果とともに大変重要だと思っています。

記者:8月にはパブリック・コメントということで、それまで3カ月くらいしかないわけです。その間に50数カ所で説明会をし、市民の意見を取りまとめるということ、さらに、議会でも最終案候補を一本に絞る方向で取り組まれたいということなので、議会内でも意見を集約していかなければならないし、短期間で意見を集約していくことはかなり難しい印象を受けますが、市長はどのように考えていますか。
市長:どれくらいやるかというのは、やればやるほど良いのかもしれませんが、きりがないので一定程度の意見を聴取したら、結論を集約していくということが必要です。決してできないことではないと思っています。

記者:5区に再編する場合、2区や3区に再編する場合と比べてコスト削減効果が少ないわけですが、5区への合区の場合でも公約を果たしたと考えますか。
市長:私どもの案として2区、3区を提案していますので、不十分だと思います。先ほど言ったとおり、財政効果的にも十分な効果も出せませんし、柔軟な組織運営をしていく上においても、7区との大きな差を感じられませんので、5区では不十分ではないかと私個人としてはそう思います。

記者:仕組みとして、特別委員会で5区に再編するという案に集約した場合、市の方で特別委員会の最終案をひっくり返すことはできますか。
市長:これから議論を詰めていきますので、今ここで早計にお話しできることではないと思っています。

記者:今の状況を踏まえると、どのような時に住民投票を行おうとお考えですか。ここまで進んで、パブリック・コメントをするので、そこまでする必要がないと考えていますか。
市長:今後の議論の進め方を見ていかなければなりません。なかなか集約をできないとか、状況を見ながら、必要があれば住民投票もやらないというわけではないです。

記者:イメージとして、複数の案を絞るという段階で住民の意見を聴くというのが必要だとお考えですか。そもそも区の再編が必要なのか、現行のままなのか、という根本的な考えを聴く必要があるとお考えですか。
市長:住民投票の設定の仕方によるので、今、この時点ではお答えできません。

記者:特別委員会の委員からは、アンケートでいいのではという声がありますが、これについてはどのように考えていますか。
市長:どれくらいの規模でアンケートを行うかというのもありますし、本当に住民の意思を確認するという意味では、非常に多くの方を対象とした住民投票というのは、選択肢として排除できないだろうと思っています。

記者:住民の意見を聴く場合、区によっては再編反対である、現行のままで良いという意見が大半の区があるかもしれません。そういった意見を市としてどういうふうに受け止め、活かしていくのか、どういうための意見聴取か教えてください。
市長:今の時点では、そういった想定質問にはお答えできません。どういう観点で再編に反対するのか、その懸念は払しょくしていきたいと思っています。私どもが想定する中では、大きな再編を妨げる決定的な要因は見当たらないので、懸念の部分は十分に理解いただけるように説明をしていきたいと思っています。

記者:つまり、住民の意見を聴くと同時に、市の考えを伝えて、分かっていただくということですか。
市長:それも必要だと思います。区の再編の意味合いとか、懸念される住民サービスが低下するのではないかというようなイメージではなく、協働センターやサービスセンターの機能充実を含めた、いろいろな対応によって、決して住民サービスは低下することなく、むしろ、住民の身近なところに権限を強化することによって住民サービスを強化できるということも考えられますので、丁寧に説明していきたいと思っています。

国政について

記者:財務省が文書改ざんやセクハラ問題で揺れていますが、市長の見解をお聞かせください。
市長:ちょっとひどい状況だなと。10年以上国政から離れていますが、もう少し中央官庁というのはしっかりしていたのではないかと思いますので、今の状況というのはちょっと残念な感じがします。特に官庁の雄たる財務省でああいう不祥事が出てくるというのは非常に残念です。

記者:安倍政権については、いかがですか。
市長:安倍政権の進めている取り組みについては、非常に賛同するところが多いですし、官邸と連携している取り組みもありますので、施策的なことはどんどん前に進めていただきたいです。国政の停滞が長引くというのは、避けていただきたいというのが率直な想いです。

ラクビーワールドカップキャンプ地内定について

記者:ラクビーワールドカップのキャンプ地に選定され、数日経ちましたが、早速指示されたことや、検討に入ったこと、発表後に何か始められたことはありますか。
市長:まだこれからです。

記者:市民の方にとっては貴重な機会になると思いますが、選手と市民の触れ合いはどういったことがあれば良いなと思いますか。
市長:できるだけボランティアに参加していただいて、めったにない機会ですので、選手と触れ合ったり、試合を見る機会を増やしたりしていきたいと思います。できればラクビーに取り組んでいる子供たちに夢を与えられるような交流や仕掛けができればいいと思っています。

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