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更新日:2018年2月2日

平成30年1月定例記者会見

2018年1月31日

(鈴木市長コメント)

「自動車産業のEVシフト対策」について

地球温暖化問題や、中国・インドなど新興国での深刻な大気汚染を背景として、世界各国において、環境に配慮した自動車に移行する取り組みが加速しています。

イギリスとフランスは「2040年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁止」、インドでは「2030年までに全ての販売をEVとする」との方針を発表しており、他にも中国やノルウェー・オランダ・ドイツといったヨーロッパ各国でも、これらに追随する動きがあります。

こうした状況下にあって、我が国の自動車業界においても系列や業界を越えての合従連衡が急激に進展しており、地域の輸送用機器関連の中小・下請け企業にも多大な影響が懸念されています。

このような動向に鑑み、急激に進展するEVシフトに的確に対処するため、新年度において、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構に、(仮称)次世代自動車センターを設置する運びとなりました。

これは、日々刻々と変化する自動車産業の動向を把握し、サプライヤーである地域企業への情報提供と共同研究を主たる目的とするものです。

なお、現在、同センターの立ち上げに向け、地域メーカーにご協力をいただきながら、準備室を開設する段階です。

後日、イノベーション推進機構から詳細な発表がございますので、よろしくお願いします。

やらまいか大使「詩歩」さんとの連携PR動画について

今年度、浜松市やらまいか大使に就任をいただいた、「詩歩」さんとの連携PR動画について発表します。

「死ぬまでに行きたい!世界の絶景プロデューサー」の「詩歩」さんは、絶景を集めた著書の販売冊数が60万部を越え、絶景を紹介するご自身のSNSの「いいね」の数が70万回を越えている、まさに昨今の「絶景ブーム」を牽引されている女性です。昨年末に発表された流行語大賞でも「インスタ映え」が大賞に選ばれるなど、「詩歩」さんの企画力や発信力は、アクティブな女性を中心に注目を集め続けています。

このような中、大使就任後の最初の取り組みとして、昨年10月に東京都内で開催した「浜松・浜名湖観光説明会」において、旅行会社・報道関係者の方々を前にご講演をいただきましたが、今回、ふるさと浜松・浜名湖のシンボリックでインスタ映えするスポットをご紹介いただくこととなりました。具体的には市内4ヶ所を4色(青:浜名湖の真ん中、緑:直虎のオープニング映像に登場した北区の立須、黄:中田島砂丘の風紋、赤:弁天島の鳥居に沈む夕日)で表現するというモチーフのもと、自らが撮影したドローン動画を編集され、この度、ご自身のSNS(Facebook、Instagram、Twitter、Blog)とYouTubeで公開をいただきました。

発信力のある「詩歩」さんとは、今後も観光・シティプロモーション分野を中心として一層の連携・協力を図るとともに、現在、82人と1組が就任され、国内外において多岐にわたる分野でご活躍をいただいているやらまいか大使との連携も強化してまいります。

今回、制作をいただいたPR動画は、直虎イヤーが終了した当地域の観光誘客の起爆剤の一つとして活用を考えています。例えば、今年4月からプレキャンペーンが始まる国内最大の観光キャンペーン「静岡デスティネーションキャンペーン」の大都市圏におけるPRの機会などに活用し、浜松・浜名湖のすばらしさを国内外に積極的に発信してまいります。

質疑

「自動車産業のEVシフト対策」について

記者:対策はそれぞれの企業で進めるものだとは思いますが、行政として支える意義について教えてください。
市長:大手の企業はいろいろな取り組みについてこれから加速させていくと思いますが、特に中小の下請け企業への影響が非常に大きいので、そこへの影響が大きいということは地域経済にも大きな影響が出ると思います。そういったところの部品メーカーに対してどういう対策が取れるかを含めて、そういう部分の研究を行っていくことになると思います。詳しくは、浜松地域イノベーション推進機構が発表いたしますので、そちらのほうで情報を得ていただきたいと思います。

記者:発表はいつ頃になりますか?
産業部長:2月9日午後2時を予定しています。場所は市役所の記者会見室です。

記者:次世代自動車センターの設置時期はいつ頃になりますか?
産業部長:今現在は準備室の段階で、予定では4月1日の設置で進めています。

記者:次世代自動車センターがどのようなことをやるのかもう少し詳しく教えてください。
産業部長:まずは情報収集が一義的に必要ではないかと思います。特に中小の部品メーカー、サプライヤーについては、自身での情報収集能力に限界があります。そういったところを機構が中心となって情報収集し、それを提供します。それから、EV化に伴ってそれぞれ企業のスタンスが異なると思いますので、EV化に特化していく企業や他分野に進出していく企業など、そういったところをうまくコーディネートしながら、情報提供や共同研究をしていくといったことを目的としています。

記者:次世代自動車センターに対して市はどのように関わっていくのですか?
産業部長:スタッフは10人ほどの体制と聞いています。県と市が負担金を拠出して、それを原資にしていくということです。

「詩歩」さんとの連携PR動画について

記者:これは市が業務委託をして動画を撮影したということですか?
観光・ブランド振興担当部長:これは委託契約ということではなく、詩歩さんが浜松の絶景を訪れたことがないということで、市が案内をして、あとは詩歩さんが全部作ってくださってこの情報を共有してくれるということです。

記者:制作・編集は詩歩さんがしたということですが、著作権について問題が生じることはありませんか?
観光・ブランド振興担当部長:詩歩さんのご了解をいただいて、これから市の観光PRに使っていくというお約束をいただいています。

記者:市長はご覧になってどのような感想をお持ちですか?
市長:すごくコンパクトでよくできていると思いました。やっぱり詩歩さんのブランド力というのがありますので、SNSで流していただけると全然反応が違うのではないかと思います。すでにかなり反応がきているということですので、大変ありがたく思っています。

高校生の医療費助成について

記者:県から高校生の医療費助成について、来年度から実施したいという方針を示されましたが、政令市は県の助成対象にならないということで、浜松市としてはどうしていくか教えてください。
市長:高校生となると義務教育年齢までと状況は変わってくるので、数は少ないとはいえ就労される方も出てきますし、医療の状況も大人と変わらなくなってくるということで、こども医療費助成とは少し変わってくると思います。ですから、少し状況を見ながら検討していかなければいけないと思いますし、財政負担も大きいので、そこも県ともう一度協議する必要があると思っています。医療費助成については、20政令市中15市は県から助成を受けているわけで、浜松市民も他の市町と同じように県民税を負担しているので、少し協議する必要があると思っています。現在はそういう状況です。

記者:県は2018年度から実施していく方向のようですが、今のところ浜松市は2018年度から実施する予定はないということですね?
市長:少し状況を見ながら検討していきたいと思います。

記者:そうすると政令市といえども、県内一律で行うというのであれば、県のほうにもいくらか負担を求めていくということですか?
市長:そうですね。そういうお願いもまたすることになるかもしれないです。

「浜名湖うなぎ」の商標登録について

記者:地元の漁協が中心となって「浜名湖うなぎ」の商標登録がされることとなりましたが、市長はどのように受けとめますか?
市長:良いことだと思います。地域団体商標といって、私が国会議員の時に制度を作るのに関わったものですから、もっと地元でこれを活用していただきたいと思っていました。今回「浜名湖うなぎ」としてブランド化をより鮮明にしていくということは、他地域との差別化を図った、うなぎによる地域振興を図れると思うので、とても良い取り組みだと思います。

原田橋について

記者:原田橋の崩落から今日でちょうど3年経ちました。地元住民も1日も早い新しい橋の完成を願っていると思いますが、現在の進捗状況と市長の思いを教えてください。
市長:地元の皆さんにご不便をおかけして、大変心苦しく思っています。市としても今、全力を挙げて1日も早い完成を目指して工事を進めていますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。それまでは不自由だとはと思いますが、仮設道路をご利用していただいて、新橋ができるまでしのいでいただきたいと思います。
土木部参与:原田橋については、下部工工事を今やっていまして、今年度上部工の工事の発注をしました。そして順調にいけば平成31年度に開通するという予定です。仮設道路については、工事完了後まで使用していくということで、雨水の時には通行止めになりますが、今しばらくご協力いただきたいと思います。

防潮堤のかさ上げについて

記者:防潮堤の一部区間を高さ13mから15mへかさ上げするという話がありますが、それに対する市長の考えと、工事費の負担の関係で市と県が調整していると思いますが、それについても教えてください。
市長:一部区間の15mかさ上げについては、寄附者である一条工務店からも、ご寄附いただく時に条件として言われていたことであり、地元からの要望も大きいということで、いろいろと津波のシミュレーションをした時に、かさ上げすることによって大きな減災効果が得られるので、ここはしっかりと我々としても整備をしていく必要があると思います。何百億円も追加負担がいるものではありませんし、これから何百年と浜松の沿岸を守っていく防潮堤ですから、ここは将来に禍根を残さないようにしっかり整備をしていく必要があると思っています。我々もかさ上げの費用負担について、応分の負担をしていきますし、県としても海岸管理者としてその役割に応じた負担をしていただけると思いますので、そこはしっかり共有をしていきたいと思っています。

野球場建設について

記者:特別委員会では篠原地区ということで話が進んでいますが、特別委員会の進捗を見て、市としての今の考え方や来年度に向けた考えについて教えてください。
市長:来年度の予算案に調査費を計上していますので、これから議会で審議をしていただいて、この予算案を可決いただければ、これは一つの市としての姿勢の表明ということで、県もそれを受けて次への展開に進んでいただけるのではないかと期待しています。

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