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更新日:2023年12月1日
2017年11月10日
(鈴木市長コメント)
平成29年度11月補正予算案の総括でございますが、会計別の補正額については、一般会計の補正額は、1億5,200万円の追加で、補正後では3,290億3,900万円となります。
特別会計の補正額は、930万円の追加で、補正後では2,293億3,087万円となります。
今回の補正額は1億6,130万円の追加で、補正後の総額は6,293億7,797万円となります。
また、一般会計、特別会計、企業会計において債務負担行為の設定を予定しています。
今回の補正予算は、経済的理由により就学困難な児童生徒に対する新入学学用品費の単価引き上げ及び前倒し支給に要する経費や、社会保障・税番号制度関連システムにかかる改修費などを追加するものです。
また、仮称市民音楽ホール設計、パラリンピックブラジル選手団の受入計画策定や小中学校へのエアコン設置に対するPFI手法に係る調査などの債務負担行為の設定を行うものです。
(財務部長)
補正予算案の概要について説明いたします。
まず1つ目が就学援助事業ですが、6,370万6千円を計上しています。こちらは小学校・中学校の就学援助事業で、内容は新入学学用品費の単価引き上げに伴うもの、新入学学用品費の前倒し支給に伴うものです。新中学1年生を対象として、これまで入学後8月に支給していた学用品費を入学前の3月に前倒し支給するものです。このほか、当初の見込みより支給対象者が増加しているので、それに係る補正を計上しています。
次に社会保障・税番号制度関連システム改修で、4,668万4千円を計上しています。関連の5つの事業について、それぞれ法制度改正のバージョンアップの改修経費を計上するものです。
その他では、4,161万円を計上しています。主には重度障害者医療費助成事業の507万6千円ですが、こちらは来年10月から重度障害者にかかる医療費の現物給付化を行いますので、そのためのシステム改修です。また、国の追加内示に伴い、狭い道路拡幅整備事業に3,653万4千円を追加するものです。
計上分は以上ですが、債務負担行為の設定がございます。トータルで51億3,654万6千円です。
主な内容としては、仮称市民音楽ホール設計等業務委託費で、1億5,066万円を設定するものです。同ホールの建設用地にかかる地質調査、設計業務委託にかかる債務負担行為の設定です。
次に、パラリンピックブラジル選手団受入計画策定業務委託費として1,420万円を設定するものです。練習会場や選手輸送などの受入計画を策定するものです。
保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金に7,380万円を設定しています。保育士確保対策として、82,000円を上限基準額として、それにかかる費用の債務設定です。12月から募集を開始するので、そのための債務設定です。
このほか、し尿処理施設運転管理業務委託費で5億1,263万6千円、道路事業の平準化を含めた債務負担行為全体で7億2,121万円、小中学校の空調設備調査業務委託費として、普通教室へのエアコン導入の可能性を調査する委託費として800万円を債務設定しています。また、中部浄化センターの維持管理業務委託として、下水道事業会計ですが9億5,666万9千円の債務設定をいたします。全体で67件の債務設定です。
記者:市民文化創造拠点施設基本構想は一部、市議会から疑問を呈する声がありますが、市長のお考えを教えてください。
市長:浜松城を中心としたエリアについて、これからいろいろな歴史的な調査をしていかなければならないので、整備すると言っても10年以上先になります。一方で、はまホールについては代替施設の必要性が、答申の中でも言われていますので、この空白期間を埋めていかなければなりません。そのための施設をまず都田に造っていきたいと思っています。ただ、「代替」・「暫定」という言葉が誤解を生んでいるようで、この期間はその施設を活用するということで暫定ですが、当然その10年で閉めるわけではなく、恒久的な施設にしていきたいと思っています。浜松の場合は、たくさんの施設があるので、今後大規模修理やホール全体の再編をどうするか長期的に考えていかなければいけません。そうした時には拠点施設として、その都田の施設が活用できると思いますので、決して10年で終わるというものではありません。
記者:席を可動式にて多目的ホールとして使えるような形にすることを、多少お金がかかっても考えるべきではという声もありますが、それについてのお考えは?
市長:それはいろいろと専門家からご意見を伺いながら、コストの面も考慮しながら最善のものを整備していきたいと思います。
記者:施設は浜松城公園の東側ということで、市役所にもかかっていると思いますが、市役所の移転も視野に入れた話でしょうか?
市長:市役所の移転は5年、10年の話ではないと思いますが、長期的には市役所の移転も含めてということで、そのスケジュールが決まっているものではありません。
記者:今後ホールを再編してという話がありましたが、そうした可能性調査や試算も今回の委託費に入っているのでしょうか?
市長:今回のは単に施設の計画について委託をするということです。
記者:今後そういうこともありえるという話ですか?
市長:20年、30年すれば、大規模改修しなければならない施設が出てきます。そうした時に再編も含めて検討するときに、ここが拠点の一つになるということです。
記者:新入学学用品費を前倒して支給することについて、新入学中学生が対象ということですが、小学生のほうはどうなりますか?
財務部長:新小学1年生については検討中です。時期については決まっていませんが、前倒しをしていくということを教育委員会のほうで検討していきます。
記者:そうすると、来年度の平成30年度分は間に合わないということですね?
財務部長:今のところ平成30年度当初にできるということは聞いていませんので、難しいかもしれません。
記者:平成31年度に合わせて実施するとまでは言えないですか?
財務部長:時期については未定です。
記者:全選手団を受入れるということで、かなり大規模になると思いますが、それについてお考えは?
市長:これについては、内閣府のパラリンピックの担当にも注目をしていただいて、先日連絡を取ったのですが、国としてもパラリンピック選手団の受け入れの取り組みについて注目をしているというお話をいただきました。これだけの選手団を受け入れるというのは、あまり今まで例がないということですので、いろいろな施設のユニバーサル化を含めて、しっかりとした対応をしていかなければなりません。これを機に、障がい者にやさしい浜松ということで、ユニバーサルデザインのさらなる推進に向けて、一つのきっかけになればいいかなと思います。これには民間の皆さんの協力も必要ですので、オール浜松で対応していきたいと思います。
記者:浜松市独自の事業なのか、国の制度に合わせて始める事業なのか教えてください。
財務部長:国の制度に合わせて、浜松市もそれに準じて始める事業です。
記者:他自治体も国に合わせて始めるということですか?
財務部長:政令市の他都市の状況ですが、対応する都市としない都市がありまして、実施しないところは具体的に札幌市、新潟市、岡山市、広島市、福岡市、熊本市で、平成30年度は実施しないということです。それ以外の都市は実施するということです。
記者:これはどういった会場で、どういった方が教えてくれるのですか?
財務部長:5会場増設して、候補の地区としては10地区を想定しています。それぞれ東区で2地区、西区で1地区、南区1地区、北区で2地区、浜北区で3地区、天竜区で1地区で、6区10地区での支援事業を考えています。基本的には経済的に困難を抱える世帯の方が対象で、社会福祉法人などに委託を考えています。
記者:塾のようなイメージでしょうか?
財務部長:週何回か、例えば2時間といったような形で日を決めて塾のような形で開催するものです。大学生のボランティアを募ったり、教員のOBの方に指導に入ってもらったりすることを考えています。
記者:5会場増加するということですか?
市長:これは強化するということで、今までの会場に5会場加えて、この取り組みを強化するという目的で実施します。
記者:工事変更契約ということですが、これに伴って建設スケジュールに影響することはありませんか?
財務部長:工期への影響はないと聞いています。
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