更新日：2023年12月1日

2016年7月定例記者会見

2016年7月27日

（鈴木市長コメント）

はままつ起業家カフェオープン1周年を迎えて

浜松地域の創業支援総合窓口として、昨年7月6日にオープンした「はままつ起業家カフェ」の1年間の事業実績と今後の方針等について報告します。

本年6月末までの相談者は297人に上り、延べ754回の相談に対応するとともに、創業希望者の交流を目的とした起業サロンや、具体的に創業を考えている方を対象としたビジネスプラン作成講座等、参加者の状況に応じた各種セミナーを28回開催し、延べ480人に参加をいただきました。

相談者の特性としては、男女比が6対4、年齢層は30～40歳代がおよそ60％を占めており、ある程度経験を積んだ方が現在の職場からの独立を考えている、いわゆるスピンアウトの事例が多く見受けられました。相談者からのヒアリングによれば「専門家のアドバイス」や「課題の解決」という具体的な評価とともに、相談員のアドバイスにより「気が楽になった」という精神的な評価も受けております。

新規創業者は55人で、その内訳としては、個人開業が41人、法人開業が14人、このうち、飲食店や趣味や前職での技術を活かしたサービス業がおよそ60％を占める一方、製造業の創業者は6人（約11％）となっております。男女比はおよそ2:1と、男性の比率が高いものの、美容・健康関連など女性の創業意欲の高さもうかがえます。オープン後1年間の総括としては、まずまずの滑り出しではないかと思います。

今年度は、平日における相談時間の柔軟な対応や土曜日における相談会やセミナーの開催、創業希望者同士の交流機会の増加など、利用者のさらなる利便性の向上を図ってまいります。あわせて定着化支援のため、地元企業や内外のベンチャー企業にも協力も仰ぎながら創業後の状況把握やフォローアップを実施していきます。また、製造業の創業を促進するため、光産業創成大学院大学と共催で「ものづくりで起業」をテーマとしたセミナーを開催していく予定です。

開所して1年経過しましたが、認知度も上がってきており順調に創業者も増えております。今後におきましても、地域の支援機関との連携を密にしながら、創業希望者の立場に立った支援に取り組んでまいります。

浜松省エネ相談地域プラットフォームの開設について

浜松市が出資する株式会社浜松新電力では、市内の中小企業の省エネ化を支援するため、本日、「浜松省エネ相談地域プラットフォーム」を開設しました。

本プラットフォーム事業は、経済産業省の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の採択を受け、省エネルギーに取り組む中小企業を発掘し、省エネルギー診断や、省エネルギーの取り組みに関する計画策定、運用改善及び設備更新支援などを実施するものです。

昨年度シンクタンクが市内中小企業にアンケート調査を行ったところ、省エネに取り組む上での課題として「初期投資費用」や「投資回収期間」といったコストの問題だけでなく、「省エネ手法や効果についての情報不足」、「補助金の手続きが煩雑」といった、情報・人手不足の問題が浮き彫りとなりました。

本プラットフォーム事業では、こうした課題を解決するため、電力の専門家である浜松新電力を中心に、熱の専門家である中部ガス、経営・金融の専門家である地域金融機関や中小企業診断士、そして本市が綿密に連携し、単に省エネ設備を紹介するだけでなく、省エネによる経営改善の提案や、設備導入の際の補助金獲得支援など、企業ごとのニーズに合わせた、きめ細かな支援を行ってまいります。

本市としても、電力消費量を抑制する省エネ事業は、エネルギー政策の指標である「電力自給率」の向上に資する重要な取り組みと捉えております。本プラットフォーム事業を通じて、市内の中小企業の省エネに関する取り組みを積極的に支援してまいります。

学習応援システム実証研究にかかる協定締結について

本年度の施政方針でも申し上げました、産学官の連携により実施する学習応援システムの実証研究について、このたび協定を締結する運びとなりました。実証研究期間は、本年9月から平成29年7月までの11か月間です。

今回の実証研究の目指すところは、「子供の学習内容の定着と学習意欲の向上並びに家庭学習の充実」です。本市では、この目標を達成するため、凸版印刷株式会社様と慶應義塾大学総合政策学部准教授　中室牧子様との三者で連携・協力し、各々の強みを最大限に生かした実証研究を行ってまいります。

具体的には、まず、タブレット端末をモデル校として指定した大瀬小学校、犬居小学校、庄内小学校の3年生から6年生までの児童全員に貸与し、凸版印刷株式会社様が開発した算数の学習応援システム「やるKey」により授業や家庭学習に活用していきます。

また、実証研究期間中は、中室准教授が、ご自身の専門分野である教育経済学の観点から検証を行い、子供たちの学びに与える効果を科学的に分析してまいります。

今回導入する「やるKey」には、習熟度や目標到達度を確認する機能が備わっています。これらの機能により、子供たちには「がんばり度」や「できるようになることへの喜び」を、教員には、児童個々の習熟度の把握やがんばりに対する声掛け、授業における指導改善が可能となります。

また、児童に関する情報を学校と家庭が共有することで、保護者が子供たちのがんばりを見守り、励ましていく環境づくりが整うことも期待できます。

なお、協定の締結式は、明日、秘書課応接室で執り行う予定です。

子供を取り巻く環境が日々変化し続けている昨今、子供たち自身が目標を設定し努力すること、自分の考えで行動する力を身に付けることが重要です。

昨年度、本市が制定した浜松市教育推進大綱では、「情報化などの社会環境の変化に対応する力を伸ばす教育の推進」を掲げており、産学官の連携で行う今回の実証研究が、子供たちの「これからの社会を生き抜くための資質や能力の育成」につながることを大いに期待しております。

私からの報告は以上です。

はままつ起業家カフェオープン1周年について

記者：1年間の実績について、市長としてはまずまずの滑り出しとのことでしたが、開設時に目標設定をしていたのでしょうか？
産業部長：平成27年度の目標設定ですが、新規法人開業数は100件と定めていまして、実績としては120件でした。このうちの55件が相談を受けて開業をしたものです。

記者：今後こうしていきたいという市長の思いを教えてください。
市長：市外からも創業意欲をもった、特にベンチャー企業の創業を志す人を誘致したいなという思いはあります。今年私はシリコンバレーに行きましたし、最近、東京のベンチャー企業の若手の皆さんと交流をしましたが、独特のコミュニティが作られていて、そこからどんどん新しいベンチャーの卵が育っています。そういう環境を浜松にも作っていきたいと思います。「浜松バレー」みたいなコミュニティが作られれば、そこから新たな創業が生まれてくるのではないかなと思います。

浜松省エネ相談地域プラットフォームの開設について

記者：「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」は全国・県でどれくらい採択されていますか？
エネルギー政策課長：全国で19箇所採択をされています。県内は2箇所となります。

記者：県内のもう1箇所を教えてください。
産業部長：一般社団法人静岡県環境資源協会が開設をしています。こちらのほうは県全域をカバーしています。

学習応援システム実証研究について

記者：ほかにこうした協定を締結している自治体はありますか？
学校教育部長：承知している範囲では、茨城県古河市、東京都福生市が昨年度こうした実証研究していると聞いています。
教育企画担当課長：古河市と福生市には中室氏が参画しています。

記者：県内では初めてでしょうか？
学校教育部長：県内では初めてです。

記者：実証研究の成果が見られた場合に、タブレットを全校導入するなど、そういう方向性を教えてください。
市長：成果があるということであれば、当然それを拡大していく方向で検討していきたいと思います。ただ、その方法については、今回のようにタブレットを貸与する方法もあれば、今はもう皆さんタブレットやスマートフォンを持っていますので、コンテンツやシステムだけを提供していくという方法もありますし、いろいろな方法が考えられますので、一番いい方法を検討しくことになろうかと思います。

記者：費用の面ではどれくらいかかりますか？
学校教育部長：今回の実証研究においては、凸版印刷様のご協力で無償となっています。タブレットはリースになります。

相模原市の障害者福祉施設での事件について

記者：この事件を受けて、市内の施設において対策等を考えていることはありますか？
市長：犯罪史上例を見ないとんでもない事件であったわけですが、我々もこの事件を受けて社会福祉施設等の入所者の安全の確保が必要であると、これは国のほうからも昨日、安全確保についての注意喚起の依頼がありましたので、本日、障害者福祉施設等への通知内容について報道発表をする予定でいます。

リオデジャネイロ　オリンピック・パラリンピックについて

記者：市内関係選手への期待と、東京五輪も含め市としての応援や視察は予定していますか？
市長：特に陸上を中心に、市内の選手がオリンピック・パラリンピックに参加されることは我々としても大変うれしいことでして、市を挙げて応援していきたいと思っています。次の東京開催に向けましては、特に事前のキャンプ地誘致に向けてこれからさらなる準備をしていきたいと思っています。ホームタウンの候補対象としてブラジルに認めてもらっていますので、まずはブラジルを中心にキャンプの誘致についてしっかり取り組んでいきたいと考えています。今のところ特に視察等を予定してはいません。

交通事故防止への取り組みについて

記者：人身事故発生件数が7年連続で政令市ワースト1となりましたが、市としてワースト1脱却に向けてどのような取り組みを考えていますか？
市長：これは我々も含めて、警察などと総力を挙げて取り組んでいかないと、なかなか事故は減りませんので、まずは当たり前のことかもしれませんが、皆さんへの注意喚起、意識の向上が必要だろうと思います。特に浜松は道路延長が日本一ですし、車の保有台数も多く、分散型の都市形態で生活が車中心になりがちで、特に通勤等の時間帯に事故が発生するという特徴がありますので、そうした特徴をとらえて、そういうところを中心に事故防止に向けた総合的な取り組みをする必要があると思っています。ですから注意喚起も必要ですし、事故の多い交差点等のハード面の改良、最近はビッグデータを活用した事故分析もできますので、効果的な事故対策について、そういうところに集中的に取り組みをすることで事故件数を減らしていくということになります。ハード・ソフト含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。

野球場建設について

記者：各団体から要望書が提出されていますが、今後のスケジュールはどうなりますか？
市長：まず我々としては方針を出していますので、特別委員会で早く審議を進めていただきたいと思います。市民の皆さんからいろいろな形で要望が出てきているということは、関心も高まってきているということで、これはありがたいことかなと思います。そういうことも含めて早期に議会としての議論を進めていただきたいと思っています。

記者：篠原地区は風が強いという意見もありますが？
市長：これは我々も気象データをしっかりと調べています。恐らく感覚的にそうおっしゃられていると思うのですが、千葉マリンスタジアム、甲子園球場と比較したデータを保有していますので、そうしたデータをお示しすれば、ご理解いただけると思っています。そういったこともテーマとして取り上げていただいて、正式に委員会の場で議論を進めていただきたいと思います。

記者：今後の特別委員会のスケジュールは？
市長：私からは申し上げられません。議会のほうにお尋ねください。

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