更新日：2023年12月1日

市長コラム（平成26年7月）

人口減少時代への挑戦

現在浜松市では、今年度最終年を迎える第2次総合計画に続く、新たな総合計画の策定に取り組んでいます。今回の総合計画は、これからの30年間を見据え策定する予定です。

30年は長いという意見もありましたが、日本が本格的な人口減少・超高齢社会へ突入しようとしている今、浜松市も、人口シミュレーションなど、しっかりした長期予測の下に、各種施策を構築していかなければなりません。

さて浜松市が、30年後を見据えた総合計画の策定に取り組んでいるさなか、先日、前岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が、日本の自治体の人口予測を行い、衝撃的な結果を発表しました。

その報告書によれば、2040年には、896の自治体において、20〜39歳までの若い女性の人口が、現在の半分以下になるそうです。子どもを産める年齢の女性が半数以下になることで、人口も激減し、それら自治体の多くが人口1万人以下になってしまいます。結果として、単独の自治体として存在することが困難になるので、報告書では「消滅可能性都市」と定義づけられています。市町村の数はおよそ1800ですので、わずか25年以内に、半数の自治体が消えてなくなるかもしれないというわけです。

この発表を受けて、時々私にも取材がありますが、浜松周辺地域は、平成17年に12市町村が合併を行い、消滅可能性都市が消えてしまったので、報告書にあるような問題は起こりえないと答えています。当時、将来の厳しい状況を打開するため、いち早く地域がひとつになったことは、時代を先取りした賢明な選択であったといえます。

ただし結果として、およそ8400kmの道路、およそ6000の橋などの膨大なインフラを抱えることになったり、127（平成24年現在）の限界集落を内在したりするなど、課題も増えました。

しかし、そうした課題を克服し、浜松が自立した持続可能な都市経営に成功すれば、全国のモデルになれます。今後生き残りをかけ、多くの自治体は、必ず一層の合併や都市間連携が必要となりますから、浜松はそれら自治体にとっての模範とならなければなりません。「浜松のようにやればうまくいく」と。

そのための重要な指針が、現在策定中の新総合計画です。将来を見据えたしっかりした計画を策定し、人口減少時代に果敢に挑戦してまいります。