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更新日:2016年12月2日

津波対策事業基金について

浜松市では、市民や企業の皆様からいただいた寄附を基に、防潮堤や津波避難施設などの整備を進めるための「津波対策事業基金」を創設しました。

基金の目的

予想される巨大地震による津波災害に備えるため、次の使途に限定して、皆様からいただいた寄附金を活用します。

使途

  • 防潮堤の整備など
    →静岡県が実施する浜松市沿岸域の防潮堤の整備に関連する費用に充てます。
  • 津波避難タワー・マウンドの整備など
    →市が実施する津波避難タワーやマウンドなどの整備に関連する費用に充てます。
  • 民間企業等による津波避難施設等の整備に対する補助金に充てます。
    津波避難施設等整備事業補助金へ

寄附への注意喚起

市では、津波対策事業のために市民や企業等に津波対策事業基金への寄附を呼びかけています。
当寄附に限らず、寄附は任意であり、電話や戸別訪問等で寄附を強要するようなことはありませんので、ご注意ください。

ただし、自治会の中には、訪問形式をとっている自治会もあります。詳しくは、所属する自治会へご確認ください。

寄附の申込状況

(平成28年月12月2日現在)

申込件数

4,308件

申込額

1,211,806,761円

寄附者一覧

ご協力ありがとうございます。

寄附の手続き

寄附は、次の3つの方法がありますので、この中からお選びください。

1 金融機関等の窓口で納付

(1)危機管理課へ寄附申込書をメール添付、FAXなどにより送付ください。


(2)寄附申込書を受付後、市から申出者へ納付書を送付します。


(3)金融機関の窓口にて、寄附金を納付してください。
※納付書に記載のある金融機関をご利用の場合は、振込手数料がかかりません。
※納付時の本人控えである納付書兼領収書を保管しておいてください。


(4)確定申告等に関する書類を送付します。(納付確認後、速やかに)
※市への寄附に伴う所得税や法人税、市民税の控除申請(確定申告)には、この書類が必要になります。

2 現金書留での送金

(1)危機管理課へ寄附申込書と寄附金を同封してください。
※現金書留にかかる費用は、寄附申出者様のご負担となります。


(2)後日、確定申告等に関する書類を送付します。
※市への寄附に伴う所得税や法人税、市民税の控除申請(確定申告)には、この書類が必要になります。

3 市の窓口で直接納付

(1)危機管理課へ、寄附申込書に必要事項をご記入の上、お持ちください。


(2)後日、確定申告等に関する書類を送付します。
※市への寄附に伴う所得税や法人税、市民税の控除申請(確定申告)には、この書類が必要になります。

税額控除等について

法人(団体)のご寄附は、寄附金相当額が損金扱いになります。
個人の方からご寄附いただいた金額の内、一定限度額は申告により、住民税及び所得税の還付や控除の対象となります。
詳しくは税務総務課(053-457-2141)や最寄りの税務署へお問い合わせください。
また、市からお送りする領収書は、この申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

浜松市津波対策事業基金に関する条例(PDF:60KB)
寄附申込書 様式 (Word:29KB)(PDF:52KB)

このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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