浜松市耐震改修促進計画『第4章』

建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等について周知啓発し、知識の普及を図る必要があるため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発活動を行うとともに、建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備に積極的に取り組んでいきます。
さらに本計画における住宅の耐震化率の目標達成に向け、住宅の耐震化をより一層推進していくため、浜松市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定します。

本市では、避難行動計画及び防災マップを作成し、全戸に配布するとともに、南海トラフ巨大地震の被害想定結果、防災情報等をインターネットホームページ等で公開しています。

また、市民が容易に自分の居住地域の防災情報を取得できるようデジタル防災マップを作成し、インターネットホームページでの閲覧や市民協働センター等からのパソコンによる地図提供などをしています。

なお、静岡県では、被害想定結果やハザードマップを作成し、静岡県防災情報インターネットGISにより公開しています。

建築物の所有者等が安心して耐震改修等に取り組むためには、専門的な情報をわかりやすく伝え、その後もサポートしていく体制づくりが必要です。

このため、本市では建築行政課に耐震相談窓口を設置し、相談内容に応じ適切な対応ができるよう各種関係団体等と連携を図ります。

また、「わが家の専門家診断」を受けた際に、耐震補強の方法や事例、補助制度の手続き等について説明を受けられる他、その場で専門家による相談もできるようにします。

「広報はままつ」等により耐震改修に関する制度紹介を行うとともに、耐震に関する補助制度や申請の流れについて説明したパンフレット等を作成し、市民の耐震化への意識啓発を行います。

また、戸別訪問や建築物防災週間等の各種行事及びイベント等の機会をとらえ、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について周知啓発を図ります。

各種の相談会等でリフォームにあわせた耐震改修の誘導を行っており、今後もこのような取組みを継続的に実施します。

地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して対策を講じることが重要です。市内には、自治会単位ごとに約800の自主防災組織があり、市は各自治会と連携した活動を図ります。

本市は、自治会や自主防災組織等に対して、耐震診断又は耐震改修の必要性を周知啓発するため、出前講座の開催など積極的な支援を行います。

耐震診断の受診を促進し、耐震改修の実施へ誘導していくため、耐震診断未実施の住宅に対して、ダイレクトメールの送付を実施し、耐震診断は実施したが耐震改修を実施していない所有者等に対しても、ダイレクトメールの送付や戸別訪問などのフォローアップを行います。

（1）耐震改修促進税制等

耐震改修を実施した場合に、所得税の控除等や固定資産税の減額が受けられる「耐震改修促進税制」が創設されており、これらの優遇制度が活用できます。

また、耐震診断基準を満たす場合に地震保険の保険料が割引される制度があります。

（2）融資制度

静岡県と民間金融機関が協定を締結し、民間金融機関が住宅ローンの優遇措置を行う「しずおか住宅ローン優遇制度」があります。

また、住宅金融支援機構では、耐震改修工事を行う場合に、基準金利より低い利率で融資を受けられるものもあります。

（3）専門技術者

静岡県では、建築士等を対象とした講習会を開催し、木造住宅の耐震診断・相談を行う専門家「静岡県耐震診断補強相談士」を認定し、登録しています。

いつでも検索や紹介ができるように、窓口で名簿を公開しています。