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更新日:2017年9月13日

建築物の省エネルギーについて

平成29年4月1日より、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)のうち、建築物に係る措置の一部が削除され、建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)へ移行しました。

※参考:パンフレット
大規模建築物の省エネ基準適合義務化が始まります!(PDF:1,585KB)
忘れていませんか?省エネ計画の届出(PDF:524KB)

地球

1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(公布:平成27年7月8日) (施行:平成28年4月1日)

【建築物省エネ法とは】
 平成27年7月8日、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたものとなっています。

【規制措置「省エネ基準適合義務」について】
 平成29年4月より、建築物省エネ法における規制措置の施行に基づき、建築主は2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられています。適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、注意する必要があります。

【届出義務】
 300平方メートル以上の建築物(住宅・非住宅)及び2,000平方メートル以上の住宅については、従来どおり新築や増改築をする際の届出が必要となります。届出された計画が、省エネ基準に適合せず必要と認める場合は、所管行政庁より計画の変更の指示・命令が出されるなど、規制が強化されます。

 建築物省エネ法のページ(国土交通省のホームページ 外部サイトリンクをご覧下さい。)(別ウィンドウが開きます)
 建築物省エネ法の表示制度のページ(国土交通省のホームページ)(別ウィンドウが開きます)
 建築物省エネ法 適合性判定業務委託 告示(PDF:28KB)

法律制定の背景と理由

  • 東日本大震災以降、我が国のエネルギー需給は、一層切迫しております。他部門(産業・運輸)が減少する中、建築部門のエネルギー消費量は、著しく増加しており、省エネ対策の抜本強化が必要不可欠なことから建築物の省エネ法が、平成27年7月8日に公布されました。

法律制定の内容

 本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、[1]大規模非住宅建築物の省エネ基準適合等の規制措置と、[2]省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたものとなっています。詳細は、以下の通りです。

(1) 大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務の大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準へ適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保します。

(2) 中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しない時は、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。

(3) 省エネ向上計画の認定(容積率特例)
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。

(4) エネルギー消費性能の表示
エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

2 対象の建物について(棟ごと)

 【省エネ法と建築物省エネ法の比較概要(新築に係る措置)】

建物規模

種別

省エネ法

建築物省エネ法

平成29年3月31日まで
(廃止)

平成29年4月1日より
(施行)

大規模
建築物
(2,000平方メートル以上)

非住宅

第一種特定建築物
届出義務
【著しい不十分な場合、指示・命令等】

特定建築物
適合義務
【建築確認手続きに連動】

住宅

第一種特定建築物
届出義務
【著しい不十分な場合、指示・命令等】

届出義務
【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

中規模
建築物
(300平方メートル以上
2,000平方メートル未満)

非住宅

第二種特定建築物
届出義務
【著しい不十分な場合、勧告】

届出義務
【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

住宅

小規模
建築物
(300平方メートル未満)

 

努力義務

努力義務

住宅事業建築主
(住宅トップランナー)

努力義務
【必要と認める場合は勧告・命令等】

努力義務
【必要と認める場合は勧告・命令等】

※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備設置・改修の届出、定期報告制度については平成29年3月31日をもって廃止

 【規制措置の対象となる非住宅建築物の増改築の規模】

増改築
の面積

増改築のうち
非住宅部分の
面積

増改築後の
非住宅部分の
面積

平成29年4月
施行後に新築さ
れた建築物の増
改築

平成29年4月施行の際現に存する
建築物の増改築

増改築面積が増改
築後全体面積の
1/2超
(特定増改築外)

増改築面積が増改
築後全体面積の
1/2以下
(特定増改築)

300平方メートル以上

300平方メートル以上

2,000平方メートル以上
(特定建築物)

適合義務
(本則12条)

適合義務
(本則12条)

届出
(附則3条)

2,000平方メートル未満
(特定建築物)

届出
(本則19条)

300平方メートル未満

-

届出
(本則19条)

3 建築物省エネ法の適合義務(適合性判定)及び届出の流れ

建築確認申請との関係

 確認申請との関係

 

省エネ適合性判定・届出の手続きフロー(新築の場合)

省エネ適合性判定・届出の手続きフロー

4 建築物省エネ法の適合義務(適合性判定)・届出・性能向上計画認定・消費性能認定の手続きについて

適合義務(適合性判定)・届出・性能向上計画認定・消費性能認定に必要な書類・図面を、正本・副本各1部(計2部)提出して下さい。又、記載した事項を変更した時は、速やかに変更の措置をお願いします。

※表中の「法」とは、建築物省エネ法のことを指します。

 

適合性判定

【計画】

必要書類等

様式、内容等

計画書

様式第一(法施行規則 第一条第一項関係)(Word:93KB)

計画通知書(国等の機関の長が行う場合)

様式第十一(法施行規則 第七条第一項関係)(Word:41KB)

委任状

参考様式(Word:32KB)

添付図書

適合性判定の申請に必要な図書等(法施行規則第一条第一項関係)(PDF:163KB)

設計内容説明書参考様式(Word:46KB)

手数料

エネルギー消費性能適合性判定申請手数料(Word:49KB)

 

【変更計画・軽微変更】

必要書類等

様式、内容等

変更計画書

様式第二(法施行規則 第二条第一項関係)(Word:42KB)

変更計画通知書(国等の機関の長が行う場合) 様式第十二(法施行規則 第七条第一項関係)(Word:42KB)

軽微変更該当証明請求書

第2号様式(市法要綱第2条関係)(Word:42KB)

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書

参考様式(Word:34KB)

添付図書

適合性判定の申請に必要な図書等(法施行規則第一条第一項関係)(PDF:163KB)

設計内容説明書参考様式(Word:46KB)

変更計画手数料 エネルギー消費性能適合性判定申請手数料(Word:49KB)

軽微変更手数料

エネルギー消費性能適合性判定の軽微変更該当証明申請手数料(Word:45KB)

 

【完了】

必要書類等

様式、内容等

省エネ基準工事監理報告書(※標準入力法)

第3号様式(市建築基準法施行細則第5条関係)(Word:24KB)

省エネ基準工事監理報告書(※モデル建物法)

第4号様式(市建築基準法施行細則第5条関係)(Word:22KB)

届出

【届出】

必要書類等

様式、内容等

届出書

様式第二十二(法施行規則 第十二条第一項及び附則第二条第一項関係)(Word:86KB)

通知書(国等の機関の長が行う場合) 様式第二十四(法施行規則 第十四条及び附則第二条第三項関係)(Word:41KB)

委任状

参考様式(Word:32KB)

添付図書

届出に必要な図書等(適合性判定の申請に必要な図書等と同様のもの)(PDF:163KB)

 

【変更届出】

必要書類等

様式、内容等

変更届出書

様式第二十三(法施行規則 第十二条第二項及び附則第二条第一項関係)(Word:41KB)

変更通知書(国等の機関の長が行う場合) 様式第二十五(法施行規則 第十四条及び附則第二条第三項関係)(Word:42KB)

添付図書

届出に必要な図書等(適合性判定の申請に必要な図書等と同様のもの)(PDF:163KB)

性能向上計画認定

【申請】

必要書類等

様式、内容等

エネルギー消費性能向上計画認定申請書

様式第三十三(法施行規則 第二十三条第一項関係)(Word:89KB)

委任状

参考様式(Word:32KB)

添付図書

性能向上計画認定の申請に必要な図書等(適合性判定の申請に必要な図書等と同様のもの)(PDF:163KB)

設計内容説明書参考様式(Word:46KB)

手数料

エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料(Word:62KB)

 

【計画変更】

必要書類等

様式、内容等

エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書

様式三十五(法施行規則 第二十七条第一項関係)(Word:44KB)

軽微変更該当証明請求書

第4号様式(市法要綱第2条第2項関係)(Word:42KB)

添付図書

性能向上計画認定の申請に必要な図書等(適合性判定の申請に必要な図書等と同様のもの)(PDF:163KB)

設計内容説明書参考様式(Word:46KB)

手数料

エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料(Word:62KB)

 

【完了】

必要書類等

様式、内容等

工事完了報告書

第5号様式(市法要綱第2条第2項関係)(Word:41KB)

工事確認書(建築士)

第6号様式(市法要綱第2条第2項関係)(Word:44KB)

工事確認書(施工者)

第7号様式(市法要綱第2条第2項関係)(Word:43KB)

消費性能認定

【申請】

必要書類等

様式、内容等

エネルギー消費性能認定申請書(基準適合認定)

様式三十八(法施行規則 第三十一条第二項関係)(Word:71KB)

委任状

参考様式(Word:32KB)

添付図書

消費性能認定の申請に必要な図書等(適合性判定の申請に必要な図書等と同様のもの ※住宅の場合は表中イ、及び、ロのうち機器表(制御方法を加えたもの)のみを提出)(PDF:163KB)

設計内容説明書参考様式(Word:46KB)

手数料

エネルギー消費性能適合認定申請手数料(Word:75KB)

 

※国土交通省ホームページ(法令、様式、算定シート等
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

※(一財)建築環境・省エネルギー機構ホームページ(省エネ法概要)
http://www.ibec.or.jp/index.html(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

※独立行政法人建築研究所ホームページ(各種計算支援WEBプログラム等)
http://www.kenken.go.jp/becc/index.html(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

※(一社)日本サステナブル建築協会ホームページ(BEST、木造住宅 外皮算定シート)
http://www.jsbc.or.jp/best_download/(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

※静岡県公式ホームページ(省エネ法関係)
https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-340/syouene/syouene_info.html(別ウィンドウが開きます)

※(一社)住宅性能評価・表示協会(木造住宅 外皮算定シート)

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/(別ウィンドウが開きます)

5 省エネ届出書等の提出先と問合せ先

建築物所在地

届出書等に記載するあて名
(特定行政庁名)

管轄区域

届出書等の提出先

お問合せ先
(電話番号)

浜松市

浜松市長

中区、東区、南区、西区、北区

浜松市役所本館4階
都市整備部

建築行政課

053
(457)2473

浜北区、天竜区

浜北区役所(なゆた浜北)3階

都市整備部
北部都市整備事務所

053
(585)1154

6 リンク先

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お問い合わせ

浜松市役所都市整備部建築行政課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2471

ファクス番号:050-3730-5234

浜松市役所都市整備部北部都市整備事務所

〒434-8550 浜松市浜北区貴布祢3000

電話番号:053-585-1161

ファクス番号:053-585-3450

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