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更新日:2017年1月16日

被災建築物応急危険度判定

大地震が発生し多くの建築物に被害があった場合、余震による更なる被害の進行や落下物などで人命に危険が及ぶおそれがあるため、早急に建築物の危険度を調査する必要があります。この調査を行い、危険度を判定するのが「被災建築物応急危険度判定士」として県に登録された建築士等の方々です。

このページは、地震災害時の建築物応急危険度判定活動を円滑に進めるため、判定士の方に予備知識を得ていただき、また市民の皆様にも判定活動へのご理解を深めていただくことを目的に設けたものです。

り災証明のための被害認定調査等との違い

大地震が発生した場合、建築物の「応急危険度判定」や「被害認定調査」等が実施されます。
応急危険度判定は余震による倒壊などから人命にかかわる二次被害を防止するためのもので、応急危険度判定士が主に外観調査で行います。判定結果は調査済(緑)、要注意(黄)、危険(赤)のステッカーが見やすい場所に表示されることで、居住者だけでなく、付近を通行する歩行者などに対しても危険性を情報提供します。
一方、被害認定調査は、被災した住宅の損傷の程度を調査し、「全壊」や「半壊」などの認定を行うもので、その認定結果に基づき「り災証明書」が交付されます。このり災証明書が支援金・義援金の給付、災害時の融資、税金等の減免・猶予、仮設住宅への入居条件に活用されることとなります。
応急危険度判定で危険を示す「赤紙」が貼られると「取り壊すしかない」という誤解が生じることがありますが、応急危険度判定は、り災証明のための調査や、被災建築物の恒久的使用の可否を判定する「被災度区分判定」等の目的で行うものではありません。それぞれ目的や内容が異なります。

被災建築物の応急危険度判定について

大地震が発生した後、災害対策本部長(浜松市長)が「建物判定実施宣言」を発令すると、建築物の応急危険度判定が開始されます。災害の規模にもよりますが、この判定活動には県内外から多くの判定士の協力を仰ぎ、数週間をかけて実施されます。

避難所等の応急危険度判定の実施体制(事前配備)について

大地震が発生したとき、避難所には多くの被災者の殺到が予想されるため、避難所施設の危険度判定はできる限り速やかに実施しなければなりません。この避難所の判定を市の指示を受けてから行っていては対処の遅れが懸念されます。また、地震発生直後は連絡が滞ることも予想されるため、本市では避難所等の判定担当者を事前に定め、大地震が発生した場合、市の指示の有無にかかわらず判定作業を行っていただけるよう「事前配備」体制を平成21年から施行しています。

判定活動及び事前配備体制への協力について(判定士向け)

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お問い合わせ

浜松市役所都市整備部建築行政課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2471

ファクス番号:050-3730-5234

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