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更新日:2016年4月25日

特定不妊治療費、男性不妊治療の助成

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けたご夫婦に治療費の一部を助成してきましたが、平成27年4月1日から新たに特定不妊治療の一環として行われる「男性不妊治療」にも助成することとなりました。
なお、男性不妊治療については平成27年4月1日以降に治療した方が対象となります。

国の制度変更に伴う助成上限額の拡充のお知らせ

【内容】

  • 平成28年1月20日以降に治療終了した特定不妊治療について、初回の助成に限り20万円から30万円へ助成上限額を拡充します。(C,F治療を除く。)
  • 平成28年1月20日以降に治療終了した特定不妊治療のうち、治療の過程で男性不妊治療を行った場合、男性不妊治療1回の治療につき10万5千円から15万円へ助成上限額を拡充します。

 ※平成28年1月20日以降の治療終了分については、精子が採取できず治療が終了したため特定不妊治療に至らなかった場合も対象とします。

 ※浜松市では、所得の制限はありません。

 ※申請書類のうち、指定医療機関に作成していただく「浜松市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の様式が変更になりました。

(参考)
C治療・・・以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
F治療・・・採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないために中止

特定不妊治療費助成の助成期間及び助成回数変更のお知らせ

平成28年度からの変更点(予定)

妻の年齢(※1) 助成回数
39歳以下 43歳になるまで(※2)に通算6回まで
40歳から42歳 43歳になるまで(※2)に通算3回まで
43歳以上 助成対象外

(※1)初回の治療開始日の妻の年齢

(※2)それぞれの治療開始日の妻の年齢

  • 助成の通算回数については、平成27年度以前に助成を受けた回数も含めます。
  • 年度あたりの回数制限及び通算助成期間の制限はありません。

 

不妊治療への助成の対象範囲については、厚生労働省リーフレット(PDF:778KB)をご参照ください。

詳しい内容を確認したい場合は、健康福祉部健康増進課までお問い合わせください。

対象となる方

次の要件をすべて満たす方

1.特定不妊治療

  • 体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠が望めないと医師の診断があった夫婦。
  • 指定医療機関において特定不妊治療を受け、治療が終了した夫婦。
  • 治療開始日から法律上婚姻している夫婦。
  • 夫婦の両方又は一方の住所が浜松市にあり、浜松市税を完納していること。

2.男性不妊治療

  • 特定不妊治療の一環として男性不妊治療を行う方。
  • 治療開始日から法律上婚姻している夫婦。
  • 夫婦の両方又は一方の住所が浜松市にあり、浜松市税を完納していること。
  • 男性不妊治療費助成申請のみ、特定不妊治療を行った治療開始日に妻の年齢が43歳未満であり、保険適用外となる男性不妊治療を受けた夫婦。(平成28年1月19日以前に治療終了した場合のみ)

助成上限額

1.特定不妊治療

申請回数(通算)

平成28年1月19日以前に治療終了

平成28年1月20日以降に治療終了

1回目

20万円

(C,F治療は7万5千円)

30万円

(C,F治療は7万5千円)

2回目

20万円(C,F治療は7万5千円)

3回目以降

15万円(C,F治療は7万5千円)

 

2.男性不妊治療

申請回数(通算)

平成28年1月19日以前に治療終了

平成28年1月20日以降に治療終了

1回の治療につき

10万5千円

(自己負担額の10分の7)

15万円(自己負担額の10分の10)

特定不妊治療及び男性不妊治療について具体的な取り扱いについては、「制度のご案内」(PDF:172KB)別表(治療ステージと対象助成範囲)(PDF:62KB)をご確認ください。

男性不妊治療の治療終了日は、一環として行われる特定不妊治療の治療終了日によります。

申請の受付順序は、治療期間(治療終了日)の順とします。

他の地方公共団体から受けた特定不妊治療に係る助成がある場合は、その助成回数を含みます。

助成期間及び助成回数

平成26・27年度に初めて助成制度を利用される方の助成回数

(1)初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合

  • 通算助成回数6回まで

(2)初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合

  • 初年度3回、2年目2回まで(現行制度)※平成26・27年度のみ

平成25年度までに助成を受けたことがある方の助成回数

平成26・27年度は経過措置として、現行制度が適用となります。

通算5年(通算助成回数10回)を上限。

※「1年度」とは、その年の4月1日から翌年3月31日までの1年間となります。

申請の時期・方法

申請時期

不妊に悩む方への特定治療費支援事業受診等証明書に記載されている、「治療終了日」の年度内に申請してください。ただし、2月・3月に治療を終了した場合については治療終了日(治療終了日を含む)から60日以内を限度として申請を受け付けます。(※治療終了日が平成27年2月・3月の場合において、平成27年4月以降の申請については、申請日時点の年度を基準としますので、平成27年度1回目の申請という助成回数のカウントとなります)
申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

必要書類

  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(PDF:62KB)
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(PDF:90KB)(指定医療機関作成のもの)
  3. 市税納付確認同意書(PDF:28KB)
  4. 指定医療機関発行の領収証原本(領収証は後日返却します)
  5. 戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本(外国人住民の方は婚姻日等が分かる公的機関発行の証明書)
  6. 夫と妻、それぞれの市・県民税課税証明書(所得額及び所得控除の内訳が記載されている証明書)
    ※市・県民税課税証明書は、市民税課(元目分庁舎2階)、税務総務課(本庁舎3階)、区役所区民生活課(北区と天竜区は税務グループでも可能)、市内の市民サービスセンター、協働センター(北部・南部・中部・西部・可美・二俣を除く)、ふれあいセンター(光明を除く)で交付しています。

    申請月

    課税証明書

    平成28年4月~平成28年6月

    27年度

    平成28年7月~平成29年3月

    28年度

  7. 認め印(スタンプ式を除く)・申請者名義の預金通帳

※申請は下記の問い合わせ先で受付しております。一部協働センターでも受付しておりますのでお問い合わせください。

特定不妊治療指定医療機関について

  • 特定不妊治療指定医療機関一覧表
  • 男性不妊治療については、特定不妊治療の主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で男性不妊治療を行った場合も対象となります。


不妊治療に関する相談先について

静岡県不妊・不育症専門相談センター

専門家による電話相談や面接相談(無料)
専門ダイヤル&FAX 055-991-2006 (火曜日と金曜日の午前10時から午後3時)

このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部健康増進課

〒432-8550 浜松市中区鴨江二丁目11-2

電話番号:053-453-6125

ファクス番号:053-453-6133

○各区役所担当窓口
中区(健康づくり課/Tel:053-457-2890)
東区(健康づくり課/Tel:053-424-0125)
西区(健康づくり課/Tel:053-597-1120)
南区(健康づくり課/Tel:053-425-1592)
北区(健康づくり課/Tel:053-523-3121)
浜北区(健康づくり課/Tel:053-585-1171)
天竜区(健康づくり課/Tel:053-922-0075)

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