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更新日:2016年11月22日

随時監査結果(平成28年11月22日)

随時監査(出先機関の財務事務等の監査)結果に関する報告

第1 監査の対象

次のとおりである。

対象とする部等 対象とする課等 対象とする施設
1 中区区役所 まちづくり推進課 富塚協働センター
中部協働センター
曳馬協働センター
2 東区役所 区民生活課 蒲協働センター
天竜協働センター
3 西区役所 まちづくり推進課 神久呂協働センター
和地協働センター
4 南区役所 区民生活課 新津協働センター
5 北区役所 まちづくり推進課 三方原協働センター
6 浜北区役所 まちづくり推進課 中瀬協働センター
7 天竜区役所 まちづくり推進課 熊ふれあいセンター
佐久間協働センター 城西ふれあいセンター

第2 監査の期間

平成28年5月30日から同年10月18日まで

第3 監査の方法

監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、主として財務等に関する事務が関係法令に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。

  • (1) 負担金、補助金、委託料等に係る団体事務は適正に行われているか。
  • (2) 地域ふれあい事業等に係る事務は適正に行われているか。
  • (3) 成人式開催事業に係る事務は適正に行われているか。
  • (4) 収入事務は適正に行われているか。
  • (5) 現金の取扱い事務は適正に行われているか。
  • (6) 物品等の管理に係る事務は適正に行われているか。

第4 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められた。
なお、軽易な事項については、その都度、改善等を指導したので記述を省略する。

第5 随時監査の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出する。

1 まちづくり推進課【中・西・北・浜北・天竜区役所】、区民生活課【東・南区役所】

協働センター及びふれあいセンターで実施している地域ふれあい事業や成人式開催事業などに係る各種団体の会計事務において、現在は団体の規約等に公金に準じた取扱方法が具体的に定められていないこともあり、職員による立替払など不適切な事務処理が見受けられた。
各種団体事務の取扱いについては、市職員が行う場合の手続きや団体の会計事務の取扱ルールを定めた平成27年8月12日付け人事課通知「各種団体事務の取扱いについて」及び負担金執行の指針となる平成28年4月1日付け財政課通知「負担金の交付に関するガイドラインについて」に基づき団体の規約等を整備し、そこでの取扱いルールに基づいた会計事務を執行されたい。
また、取扱いルールについては区役所間で統一的な運用や実施方法を検討し、適正な事務処理の徹底を図られたい。

2 区長【中・東・西・南・北・浜北・天竜区役所】

区役所の出先機関である協働センター及びふれあいセンターの財務事務等を調査した随時監査において、地域ふれあい事業等で職員が行う各種団体の会計事務に、区役所、協働センターでの取扱いの相違がみられた。
また、平成27年度決算審査でも、福祉事務所における債権管理業務に区役所間で対応の相違がみられたことから、本庁の所管課に対して事務が統一的に行われるよう意見をしたところである。
こうしたなか「浜松市区における総合行政の推進に関する規則」では、区役所と部等及び区役所相互間の情報交換及び連絡調整を行うための区長会議の設置を定め、また「浜松市区長連絡会議要綱」に基づく区長連絡会議を定期的に開催し、区における様々な行政課題に迅速に対応するため情報共有を図っているが、報告事項が中心であり議題の多くが同要綱を所管する市民部の案件である。
この結果、まちづくりや福祉などの業務において区役所相互で課題解決に向けた分野横断的な調整が十分に行われていないことから、区役所間での事務の取扱いに相違が生じていると考えられる。
今後は区役所間や区役所と関係部課間とのあらゆる課題の協議、調整を各区長が積極的に提案し、区役所と本庁が一層連携して業務が進められるよう努められたい。

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