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更新日:2018年5月28日

監査結果に基づく措置(平成30年5月28日)

1 こども家庭部

<財務監査>

●幼児教育・保育課

【指摘事項】

(指摘年月日:平成30年2月20日)

平成29年度日本スポーツ振興センター共済掛金負担金1,985件496,250円について、出納員である各保育園長が現金を収納した際に、領収書を交付していない。また、収納金日計簿へ記録していない。
現金の取扱いについては、浜松市会計規則に基づき、適正な事務処理を行われたい。

【措置】

(報告年月日:平成30年3月30日)

平成29年度日本スポーツ振興センター共済掛金負担金の事務処理については、保育園が保護者へ納入通知書を渡して保護者が金融機関へ納入し、保育園では現金を取り扱わないようにしていたため、現金を収納した際の領収書の交付及び収納金日計簿への記録をしていませんでした。
このため、適正な事務処理となるよう見直しを行い、当課において当該負担金に係る出納事務処理マニュアルを作成し、全保育園へ周知徹底を図るとともに、12月1日納入分から現金を収納した際には、保護者への出納員領収書の交付及び収納金日計簿への記録を行うよう是正しました。
今後は、浜松市会計規則に基づき、適正な事務処理をしてまいります。

2 産業部

<財政援助団体等に対する監査(公の施設の指定管理者)>

●農地整備課

  • 公の施設の指定管理者:浜松SK NKグループ
  • 施設名:浜松市農村環境改善センター

【指摘事項】

(指摘年月日:平成30年2月20日)

施設管理に関わる業務の基準について(所管課及び団体に対するもの)

  • ア 浜松市農村環境改善センターの汚水処理施設維持管理業務について、浜松市農村環境改善センターの管理に関する基本協定書の汚水処理施設維持管理業務8(5)アで、水質分析試験の総合試験を年2回実施し、環境計量士の証明を付した報告書を作成するように定めているが、実施していないため、同基本協定書に基づき、適正な処理をされたい。
  • イ 浜松市農村環境改善センターの汚水処理施設維持管理業務について、浜松市農村環境改善センターの管理に関する基本協定書の汚水処理施設維持管理業務8(5)イ(カ)及び(キ)で、水質分析試験の簡易試験として汚泥沈殿率及び溶在酸素を実施するように定めているが、実施していないため、同基本協定書に基づき、適正な処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成30年3月22日)

指定管理者に浄化槽水質分析試験の総合試験の実施を指導し、平成30年1月20日に環境計量士の証明が付された報告書の提出を受け、実施結果が適正であることを確認しました。
また、水質分析試験の簡易試験における汚泥沈殿率及び溶在酸素の確認についても同様に指導し、浄化槽保守点検記録表の提出を受け、適正に実施されていることを確認しました。
ともに未実施の原因は、基本協定書の認識不足によるものです。
今後は、基本協定書に基づき適正な処理を行うよう指導してまいります。

3 都市整備部

<財務監査>

●住宅課(指摘時は北区役所まちづくり課)

【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年5月24日)

市営住宅愛宕団地等次に掲げる建物について、借地上に建てられているが、建物の表示登記等をしていないので、浜松市公有財産管理規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

  • 愛宕団地、奥山団地、東井団地、宇志団地

【措置】

(報告年月日:平成30年4月5日)

市営住宅愛宕団地、奥山団地、東井団地、宇志団地については、浜松市営住宅ストック総合活用計画に用途廃止団地として位置付けられているため、入居者の移転が終了した棟から順次建物の解体及び借地の返還を行い、平成30年3月31日に愛宕団地敷地の返還をもって完了しました。

4 学校教育部

<学校監査>

●教育施設課(指摘時は学校施設課)

【指摘事項】

(指摘年月日:平成29年2月20日)

賃貸借契約をしている小・中学校における情報機器については、民法第616条の規定において準用する同法第597条第1項の規定により「借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない」とあるが、平成28年1月に賃貸借契約が満了となり賃借物を返還すべきであった液晶プロジェクターやデジタルカメラなどの一部が、不適切な管理により所在不明となっている。賃貸借契約に基づき適正な物品管理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成30年3月20日)

賃貸借契約で小・中学校へ配置された機器に関して、適正な管理を行えるように統一した様式「リース物品管理台帳」を作成しました。
今後は、この台帳に基づき各学校において校長の責任のもとで年1回定期的な物品確認を実施することにより、適切な物品管理をしてまいります。

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