更新日：2016年11月17日

監査結果に基づく措置（平成26年11月21日）

産業部

出資団体監査

●産業総務課 (公益財団法人浜松市勤労福祉協会(指摘時は財団法人浜松市勤労福祉協会))

【指摘事項】

(指摘年月日：平成22年11月18日)

未払消費税等について
消費税及び地方消費税は、支払時に費用計上しており、平成21年度分のうち、平成22年5月に納付している1,041,700円が未払金として計上されていない。

(平成21年度決算で計上されているもの)

納付日	納付額	内容
H21. 5.28	1,659,600円	平成20年度確定申告分
H21.11.19	1,655,800円	平成21年度中間納付分
合計	3,315,400円

(平成21年度決算で未計上となっているもの)

納付日	納付額	内容
H22. 5.28	1,041,700円	平成21年度確定申告分

【措置】

(報告年月日：平成26年8月20日)

指摘事項について、公益財団法人浜松市勤労福祉協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
消費税及び地方消費税について、平成25年度決算において当該年度分を確定し、確定額と決算期までに納付処理された中間申告分等の差額を未払金として計上しました。
今後、会計処理について、適正な事務処理を実施してまいります。

【指摘事項】

(指摘年月日：平成22年11月18日)

その他の固定資産について
以下のとおり、その他の固定資産として計上されている金額に誤りがある。

(共済会計)

区分	貸借対照表	本来の金額
車両運搬具	651,990円	0円
減価償却累計額	△586,957円	0円
差引	65,033円	0円

※ 車両運搬具の乖離額は、既に除却済となっている。

(電波会計)

区分	貸借対照表	本来の金額
車両運搬具	4,621,260円	1,602,510円
什器備品	359,240円	145,000円
減価償却累計額	△1,038,271円	△1,572,759円
差引	3,942,229円	174,751円

※ 車両運搬具及び什器備品の乖離額は、既に除却済となっている。

本来の金額のうち「減価償却累計額」及び「差引」は、すべての固定資産が耐用年数を経過しているため、残存価額を取得金額の1割として計算している。

【措置】

(報告年月日：平成26年8月20日)

指摘事項について、財団法人浜松市勤労福祉協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
その他の固定資産について、平成24年度決算において内容を精査し、適正な計上をしました。
今後、資産処理について、適正な事務処理を実施してまいります。

【指摘事項】

(指摘年月日：平成22年11月18日)

賞与引当金について
6月の賞与は、6月1日を基準日とし、基準日に在職する職員に対して支給しているが、基準日時点で勤続期間が6か月未満の職員については、内規で、一定割合を乗ずることとしている。
このことから、実質の支給対象期間は12月から5月であり、この期間に応じて費用負担するように「賞与引当金」を計上すべきであるが、「賞与引当金」は計上されていない。

H22.6.30支給額 (A)	平成21年度対応分(B)※1 (A×4／6)	概算社会保険料(C)※2 (B×12%)	賞与引当金 (B＋C)
4,563,206円	3,042,137円	365,056円	3,407,193円

※1　H22.6.30支給分を、支給対象期間(6か月…12月から5月)のうち、平成21年度分(4か月…12月から3月)で案分計算している。
※2　通常見込まれる協会の社会保険料負担額であり、平成21年度の賞与負担分として計算した金額(B)の12％を、概算金額として算定している。

【措置】

(報告年月日：平成26年8月20日)

指摘事項について、財団法人浜松市勤労福祉協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
「賞与引当金」について、平成25年度の決算で、適正額を計上しました。
今後、会計処理について、適正な事務処理を実施してまいります。

●産業総務課 (公益財団法人浜松市勤労福祉協会)

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年2月19日)

消費税及び地方消費税について(団体に対するもの)
消費税及び地方消費税について、平成24年度決算では確定計算が未計算である。
これにより、24年度決算では、租税公課及び未払金について、確定額と決算期までに納付処理された中間申告分等の差額が未計上となっている。

(単位　円)

科目	現状の処理(A)	あるべき処理(B)	一般正味財産増減額への影響額(A)-(B)
租税公課	3,900,300	4,012,200	△111,900

【措置】

(報告年月日：平成26年8月20日)

指摘事項について、公益財団法人浜松市勤労福祉協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
消費税及び地方消費税について、平成25年度決算において当該年度分を確定し、確定額と決算期までに納付処理された中間申告分等の差額を未払金として計上しました。
今後、会計処理について、適正な事務処理を実施してまいります。

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年2月19日)

賞与引当金の計上について(団体に対するもの)
平成24年度決算において、賞与引当金が未計上である。このため、賞与引当金繰入額として計上すべき額が以下のとおり不足している。

(単位　円)

科目	現状の処理(A)	あるべき処理(B)	一般正味財産増減額への影響額(A)-(B)
賞与引当金繰入額	0	3,983,271	△3,983,271

【措置】

(報告年月日：平成26年8月20日)

指摘事項について、公益財団法人浜松市勤労福祉協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成25年度決算において、賞与引当金を計上しました。
今後、会計処理について、適正な事務処理を実施してまいります。

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年2月19日)

人件費の未払金計上について(団体に対するもの)
平成25年3月分の時間外手当及び賃金等(1,630,442円)について、平成24年度決算において未払金計上していない。
未払金を適正に計上した場合の正味財産増減計算書への影響額は、以下のとおりである。

(単位　円)

科目	現状の処理(A)	あるべき処理(B)	一般正味財産増減額への影響額(A)-(B)
給料手当	46,777,354	47,339,091	△561,737
臨時雇用賃金	6,616,665	7,189,790	△573,125
福利厚生費	7,800,158	8,295,738	△495,580
合計	61,194,177	62,824,619	△1,630,442

【措置】

(報告年月日：平成26年8月20日)

指摘事項について、公益財団法人浜松市勤労福祉協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成26年3月分の時間外手当及び賃金等(1,799,501円)について、平成25年度決算において未払金を計上しました。
今後、会計処理について、適正な事務処理を実施してまいります。

公の施設の指定管理者監査

●産業総務課　「施設名：浜松市勤労会館」 (公益財団法人浜松市勤労福祉協会)

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年2月19日)

第三者への再委託について(所管課及び団体に対するもの)
浜松市勤労会館指定管理者仕様書に定められた施設管理業務一覧のうち、舞台音響設備保守点検業務、舞台設備機構装置保守点検業務、舞台照明設備保守点検業務、ホール椅子設備保守点検業務について、市長の承認を得ず再委託している。

【措置】

(報告年月日：平成26年8月20日)

指定管理者に対して、業務の一部を第三者へ再委託する場合は必ず事前に市の承諾を得るよう指導いたしました。また、平成26年度は、事業計画書に第三者へ再委託する業務を明記し、これを承諾することとしました。
今後、月次事業報告書による再委託業務委託先等の内容確認とともに、適正な事務処理をしてまいります。

出資団体監査

●産業振興課

(公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構(指摘時は財団法人浜松地域テクノポリス推進機構))

【指摘事項】

(指摘年月日：平成23年5月24日)

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理について
消費税等について、決算では、中間納付分が仮払金に、確定税額分が未払金にそれぞれ計上されているが、中間納付額と仮払金計上額、確定税額と未払金計上額に下記のような相違が生じている。
仮払金及び未払金について、適正な金額に修正をされたい。

(仮払金の相違額)

中間納付額	仮払金(一般会計)	相違額
4,095,900円	2,793,132円	1,302,768円

(未払金の相違額)

確定消費税等の額	未払消費税等の額	相違額
8,027,200円	9,682,791円	1,655,591円

【措置】

(報告年月日：平成26年10月28日)

指摘事項について、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
消費税等について、平成25年度から中間納税及び決算における税額確定時に、それぞれ「租税公課」として計上しました。また、決算時には、本事業年度分に係る翌年度納付分を「未払金」として計上しました。
今後は、公益法人会計基準に基づく適正な会計処理をしてまいります。

【指摘事項】

(指摘年月日：平成23年5月24日)

賞与引当金について
6月の賞与は、6月1日を基準日とし、基準日に在職する職員に対して支給しているが、基準日時点で勤続期間が6か月未満の職員については、一定割合を減額することになっている。
このことから、実質の支給対象期間は12月から5月と思われ、この期間に応じて費用負担するように「賞与引当金」を計上すべきであるが、「賞与引当金」は計上されていない。
平成21年度決算で、賞与引当金として計上すべき金額は、以下のとおりである。

平成22年6月30日支給額 (A)	平成21年度対応分(B)※1 (A×4／6)	概算社会保険料(C)※2 (B×12%)	賞与引当金 (B＋C)
7,919,688円	5,279,792円	633,575円	5,913,367円

※1　平成22年6月30日支給額を、支給対象期間(6か月…12月～5月)のうち、平成21年度分(4か月…12月～3月)で案分計算している。
※2　通常見込まれる社会保険料負担額であり、平成21年度の賞与対応分として計算した金額(B)の12％を、概算金額として算定している。

【措置】

(報告年月日：平成26年10月28日)

指摘事項について、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
「賞与引当金」について、平成25年度決算において、賞与の対象となる職員ごとに規則等に基づいた算定をし、適正な引当額を計上しました。
今後は、公益法人会計基準に基づく適正な会計処理をしてまいります。

【指摘事項】

(指摘年月日：平成23年5月24日)

その他引当金について
「引当金」として、以下の引当金を設定している。

会計区分名	引当金名称	貸借対照表価額
債務保証事業会計	代位弁済準備引当金	58,569,010円
	日本立地センター債務保証基金出捐金引当金	35,000,000円
	小計	93,569,010円
高度技術振興事業会計	事業準備引当金	18,500,000円
地域技術起業化推進事業会計	事業準備引当金	24,500,000円
合計		136,569,010円

上記の引当金は、過年度に計上されたものであるが、調査した限りにおいて、引当根拠は不明確である。
引当内容及び引当金額の合理性を検証のうえ、引当根拠の不明なものについては、取崩しをされたい。

【措置】

(報告年月日：平成26年10月28日)

指摘事項について、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
機構において引当金の根拠等の検証を行い、平成22年度に高度技術振興事業会計及び地域技術起業化推進事業会計の事業準備引当金を、平成23年度には債務保証事業会計の日本立地センター債務保証基金出捐金引当金及び代位弁済準備引当金を取崩しました。

●産業振興課 (公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構)

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年2月19日)

消費税及び地方消費税について(団体に対するもの)
消費税及び地方消費税について、平成24年度決算では確定額が未計算である。
これにより、24年度決算では、租税公課及び未払金について、確定額と決算期までに納付処理された中間申告分等の差額が未計上となっている。

(単位　円)

科目	現状の処理(A)	あるべき処理(B)	一般正味財産増減額への影響額(A)-(B)
租税公課	6,256,000	7,164,700	△908,700

【措置】

(報告年月日：平成26年10月28日)

指摘事項について、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
消費税等について、平成25年度から中間納税及び決算における税額確定時に、それぞれ「租税公課」として計上しました。また、決算時には、本事業年度分に係る翌年度納付分を「未払金」として計上しました。
今後は、公益法人会計基準に基づく適正な会計処理をしてまいります。

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年2月19日)

賞与引当金について(団体に対するもの)
賞与引当金について、プロパー職員と嘱託職員とで適用すべき支給率を区別して算出すべきところ、同一の支給率を使用しているため、138,600円過大計上となっている。

(算定方法)

• プロパー職員：給料×支給率(1.95)×計算期間/支給対象期間
• 嘱託職員：給料×支給率(1.60)×計算期間/支給対象期間

(単位　円)

科目	現状の処理(A)	あるべき処理(B)	一般正味財産増減額への影響額(A)-(B)
賞与引当金繰入額	2,072,200	1,933,600	138,600

【措置】

(報告年月日：平成26年10月28日)

指摘事項について、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
「賞与引当金」について、平成25年度決算において、賞与の対象となる職員ごとに規則等に基づいた算定をし、適正な引当額を計上しました。
今後は、公益法人会計基準に基づく適正な会計処理をしてまいります。

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年2月19日)

受取利息について(団体に対するもの)
基本財産及び特定資産に係る経過利息(公社債に係るもの)について、計上金額に誤りがある。
なお、計算誤りの原因は、対象資産の適用範囲及び適用利率の誤りである。

(単位　円)

科目	現状の処理(A)	あるべき処理(B)	一般正味財産増減額への影響額(B)-(A)
基本財産運用益
基本財産受取利息	12,006,445	12,227,476	221,031
特定資産運用益
債務保証基金受取利息	9,386,788	9,731,402	344,614
高度技術振興基金受取利息	2,223,367	2,223,367	0
地域産業活性化基金受取利息	5,538,234	5,540,096	1,862
その他特定資産受取利息	328,958	328,958	0

【措置】

(報告年月日：平成26年10月28日)

指摘事項について、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
基本財産及び特定資産に係る経過利息(公社債に係るもの)について、平成25年度決算において、対象資産の適用範囲及び適用利率を精査し、適正な額を計上しました。

財務監査

●農林水産政策課

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年2月19日)

平成25年度行政財産使用料4件951,767円について、使用開始日である平成25年4月1日付けで収入調定すべきところ、監査基準日の9月30日現在収入調定及び納入通知書の送付をしていない。

【措置】

(報告年月日：平成26年9月25日)

平成26年度行政財産使用料について、使用許可開始日である平成26年4月1日に収入調定を行いました。
平成25年度分については、平成25年12月5日に収入調定し、納入通知書を送付しました。その結果、平成25年12月25日及び26日に納入されたことを確認いたしました。
今後は「行政財産の使用許可に関する事務処理要領」に基づき、適正な事務処理をしてまいります。

都市整備部

財政援助及び出資団体監査

●都市計画課 (一般財団法人浜松まちづくり公社)

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年9月8日)

資産管理について(団体に対するもの)
平成25年度において、売却及び寄附を行った土地は、資産台帳に未登載であった。これは保有する資産を正確に把握していなかったことによるものである。
一般財団法人浜松まちづくり公社会計処理規程第19条に基づき、適正な財産管理と資産台帳の整備が必要である。

【措置】

(報告年月日：平成26年10月16日)

指摘事項について、一般財団法人浜松まちづくり公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正報告があり、その内容を確認しました。
公社の土地建物に係る固定資産台帳と浜松市から交付を受けた固定資産(土地／建物)課税台帳【名寄帳】(課税・非課税)との照合を行いました。
また、旧財団法人浜松市建設公社の「固定資産課税台帳無登録証明」を浜松市から受け、浜松市建設公社名義の固定資産(課税・非課税)の登録が無いことを確認しました。　　
今後は、一般財団法人浜松まちづくり公社会計処理規程第19条に基づき、適正な財産管理と資産台帳の整備をしてまいります。

学校教育部

財務監査

●教育センター

【指摘事項】

(指摘年月日：平成26年5月19日)

平成25年度浜松市教育センター運営経費負担金歳入8,688,000円について、平成25年4月1日付けで全額分を収入調定すべきところ、同年9月6日に4,344,000円のみを調定している。

【措置】

(報告年月日：平成26年9月22日)

今回の指摘を受け、浜松市教育センター運営経費負担金及び他の収入事務の全てについて、歳入を徴収することが決定した日を調定日とするよう、再確認を行いました。
今後、出納事務については、チェックリストを作成することにより、調定日を確認し、浜松市会計規則に基づき、適正な事務処理をしてまいります。

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