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更新日:2013年9月1日

監査結果に基づく措置(平成24年9月6日)

市民部

公の施設の指定管理者監査

●市民協働・地域政策課

「施設:浜松市市民協働センター」
「指定管理者:浜松市民協働サポートグループ」

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成24年5月18日)

事業報告書の提出期日について(所管課に対するもの)
事業報告書の提出期日については、浜松市指定管理者による公の施設の管理に関する条例及び同条例施行規則では、別に定める場合には毎年度終了後45日を上限として定められるが、別に定めがない場合は毎年度終了後30日以内としている。
しかし、浜松市市民協働センターの管理に関する年度協定書では、浜松市市民協働センター条例施行規則において、別に定めることなく、事業報告書の提出期日を年度終了後45日以内としている。

【措置】

(報告年月日:平成24年5月24日)

事業報告書の提出期日について、平成24年4月1日付けで新たに締結した「浜松市市民協働センターの管理に関する基本協定書」では、毎年度終了後30日以内としました。

出資団体監査

●文化政策課

「財団法人浜松交響楽団」

・財団法人浜松交響楽団の事務に関する事項 

1【指摘事項】(指摘年月日:平成23年11月24日)
収益及び事業費の計上漏れ
財団法人浜松交響楽団は、平成23年3月21日に第70回定期演奏会を実施している。
これに伴う収益及び事業費のうち、その発生の事実が平成22年度中であって、実際の収入及び支出が平成23年4月以降に行われたものについて、平成22年度に収益及び費用の計上がされていない。
平成22年度の収益及び費用として計上していないものは、以下のとおり。

(第70回定期演奏会関連損益 平成23年度計上分) (単位 円)

 

内容

計上日

金額

収益

チケット売上代金(イープラス)

4月12日

58,752

チケット売上代金(ヤマハミュージック東海)

4月20日

23,490

チケット売上代金(プレイガイド)

4月25日

90,630

チケット売上代金(団員)

5月19日

4,000

合計

176,872

事業費

ピアノ調律(ヤマハミュージック東海)

4月6日

24,150

アクトシティ浜松大ホール会場費及び振込手数料

4月11日

454,635

プログラム2,000部

4月25日

242,550

合計

721,335

【措置】

(報告年月日:平成24年7月25日)

指摘事項について、財団法人浜松交響楽団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成23年度より、発生の事実に基づいた収益及び費用の計上を行いました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年11月24日)

仮払金及び仮受金
仮払金及び仮受金が、正味財産増減計算書に計上されている。これらは、浜松交響楽団の団員が会議等を行うクラブハウスの運営に関して設けた別会計の資金について、浜松交響楽団が立替えや預りをしたものである。
したがって、この仮払金及び仮受金は、浜松交響楽団の会計ではないため、正味財産増減計算書に含めるものではなく、一時的な仮払金及び仮受金として貸借対照表に計上するものである。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月25日)

指摘事項について、財団法人浜松交響楽団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成23年度においては、指摘事項と同様の事例はありませんでした。
今後、同様の事例が発生した場合は、仮払金及び仮受金として貸借対照表に計上します。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年11月24日)

財務諸表等の記載内容
公益法人会計基準では、財務諸表に対する注記を記載することになっているが、記載されていない。
【必要と思われる注記事項】

  • 基本財産の増減額及びその残高
  • 基本財産の財源等の内訳
  • 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
  • 関連当事者との取引の内訳
  • その他

【措置】

(報告年月日:平成24年7月25日)

指摘事項について、財団法人浜松交響楽団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成23年度決算より、決算書に財務諸表に対する注記を記載しました。

健康福祉部

財務監査

●保健総務課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成24年5月18日)

平成22年度庭園保守業務委託において、契約の業務明細書では樹木の健全な成長を図るため、年2回の消毒を施行することとしているが、剪定による害虫駆除に変更している。
また、対象樹木に高度化成肥料等を、年1回施肥することとしているが、樹木剪定作業の追加に変更している。
これらは、業務内容の変更となるため、変更契約として処理すべきものであるが、変更契約書を締結せず、市と委託業者の双方の協議により変更している。

【措置】

(報告年月日:平成24年5月29日)

平成23年度以降は、指摘箇所の仕様を「消毒」から「害虫駆除」へ変更し、状況に応じた方法で病害虫を除去しております。
今後は、業務委託・賃貸借マニュアルに基づき、適正な事務処理を行ってまいります。

行政監査

●介護保険課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

自宅にいながら24時間体制の介護サービスを受けることのできる地域密着型サービスについて、介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護施設を平成19年度までに24か所設置することとなっているが、現在の設置数は、7か所にとどまっている。
この要因の一つとして、中山間地における介護サービス事業の参入が困難なことが上げられることから、市内の地域密着型サービス提供の均衡を図るため、現在実施している要介護認定者等に対する実態調査の結果を分析した上で、中山間地域へも事業者が参入できる環境整備に努められたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月9日)

小規模多機能型居宅介護施設については、施設整備に対する補助基準単価の増額及び年2回の公募の実施により整備を進め、第4期介護保険事業計画終了時(平成23年度整備)に24か所設置いたしました。また、中山間地域の施設整備については、佐久間町に1か所整備いたしました。
今後は、平成24~26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画において、全市の均衡に配慮し整備を進めてまいります。

財務監査

●病院管理課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成24年5月18日)

「医療センター」
浜松医療センターの指定管理者に、平成23年4月1日から平成28年3月31日まで、財団法人浜松市医療公社を指定しているが、告示をしていない。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

平成24年1月17日付け浜松市告示第18号にて告示しました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成24年5月18日)

「医療センター」
固定資産について
発生年度で費用処理すべきものが、固定資産の建物に計上されている。

No

取得
年度

名称

耐用年数

取得価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

172

2004

医師住宅外5棟
耐震診断業務委託

39

2,400

2,123

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

平成23年度において、除却処理を行いました。

随時監査

●病院管理課(旧新法人設立準備課)

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

「医療センター」
固定資産台帳の管理番号と固定資産の現物に付した管理番号が整合していない。また、固定資産台帳に固定資産の所在(場所)を記載していない。抽出による現物確認を実施したところ、膀胱内圧測定装置等は買い替えにより更新しているが除却していない。したがって、地方公営企業法及び浜松市病院事業会計規程に基づき、固定資産台帳を整備し、固定資産の管理を徹底されたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

平成23年度において固定資産台帳を整備し、固定資産台帳の管理番号と固定資産の現物に付してある管理番号が整合したものとしました。
また、現物の更新はしたものの、台帳上除却処理をしていなかったものについては、平成22年度に処理を行いました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

「リハビリ病院」
未収金について、診療報酬の徴収業務を受託している指定管理者の請求入金管理状況と病院事業会計の帳簿との照合が行われていない。決算の正確性を期するため、また、未収金回収に対する指定管理者への指導を適切に行うため、毎月未収金残高の照合を行うともに、照合の結果に関する履歴を残すなど、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

未収金の管理については、平成23年度より指定管理者と病院事業会計の帳簿を毎月末に照合するとともに、毎月末未収金残高の照合及び照合結果に関する履歴を残すこととしました。
平成23年度の決算時においては、指定管理者の未収金データと病院事業会計における未収金の残高が一致していることを確認いたしました。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年9月7日)

「医療センター」
固定資産について
次に掲げる2件の工事に係る建物附属設備の耐用年数については、建物附属設備としての耐用年数とすべきところ、建物としての耐用年数が適用されている。このため、減価償却累計額に不足が生じている。

No

取得
年度

名称

採用された
耐用年数

本来の
耐用年数

取得価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

20

1977

本館消防設備工事

50

8

36,802

14,941

166

2004

直流電源装置蓄電池及び
無停電電源装置取替工事

39

6

9,750

8,381

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

平成23年度から、建物附属設備として減価償却費の計上をしました。
また、減価償却累計額の不足分については、平成23年度に修正処理を行いました。

4【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年9月7日)

「医療センター」
固定資産について
器械及び備品に登録されている7件のソフトウェア(器械備品(PET)のNo.18~24)については、無形固定資産として計上すべきところ、有形固定資産として計上されている。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

器械及び備品に登録されている7件のソフトウェア(器械備品(PET)のNo.18~24)については、附属診療所の廃止等に伴い、平成23年度までにすべて除却処理を行いました。

5【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年9月7日)

「医療センター」
固定資産について
次に掲げる4件の器械及び備品については、1台単位で個別に登録すべきところ、複数の同一の品目が、1つの固定資産として登録されている。

No

取得
年度

名称

取得価額
(千円)

参考単価
(千円)

462

1993

内視鏡ビデオスコープシステム 4台

6,607

1,651

2285

2008

未熟児・新生児用人工呼吸器 2式

8,600

4,300

2293

2008

超音波診断装置 2式

5,950

2,975

2297

2008

LDR分娩台 ハンドスイッチ 3式

7,260

2,420

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

平成23年度決算において固定資産台帳を整備し、1台単位で個別に登録しました。

6【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年9月7日)

「リハビリ病院」
固定資産について
平成20年度以前において、建物附属設備に、誤って建物本体の耐用年数が適用されていたため、平成21年度に正しい耐用年数15年に変更された。
しかし、実際の減価償却は、耐用年数16年で計算している。これにより、平成21年度及び22年度の減価償却費の合計額が、本来計上すべき額に比べ、6,632,698円不足している。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

誤っていた固定資産については、平成23年度決算より残りの償却期間で再計算し、減価償却費の計上を行いました。

出資団体監査

●病院管理課(旧新法人設立準備課)「財団法人浜松市医療公社」

・財団法人浜松市医療公社の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年9月3日)

立替金
立替金の中に、職員及び元職員(以下「職員等」という。)の平成16年分の源泉所得税の追加納付額(1,014,556円)が含まれている。
これは、平成21年の税務調査により、職員等の平成16年の源泉所得税の処理誤りを指摘され、平成21年12月25日に追加納付したものである。
この立替金は、職員等が負担するべき源泉所得税を一時的に浜松市医療公社が立替払いしたものであり、職員等から徴収すべきものである。
しかし、対象が平成16年分の源泉所得税であることから、すでに退職した職員に対する金額等、今後の回収見込みがないものは、貸倒損失として処理されたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
立替金の残額が全て退職した職員のものとなり、今後の回収の可能性が極めて低くなったことから、平成23年度において全額を損失処理しました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年9月7日)

簿外現金
浜松医療センターの支払窓口で、簿外現金を保管していた。
平成23年6月2日の調査時における簿外現金の内訳

内容

金額

違算金

31,515円

拾得金

21,875円

合計

53,390円

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
指摘後直ちに、日々の管理を帳簿で行うとともに、月末に1か月分をまとめて預り金に計上しています。

公の施設の指定管理者監査

●病院管理課(旧新法人設立準備課)

「施設:浜松市医療センター」
「指定管理者:財団法人浜松市医療公社」

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

退職給与引当金について
企業会計においては、退職給与引当金ではなく退職給付引当金と表現され、従業員の将来の昇給率や割引率を用いて複雑な計算により退職給付債務を計算し退職給付引当金として計上しているが、ここでは簡便的に期末自己都合要支給額(全員が自己都合によって退職したと仮定した場合に必要となる支給額合計)そのものを退職給付債務とする方法によっている。
この方法によった場合の明細は下記のとおりである(当年度における支給額が引当金の取崩額となる。)。
あるべき退職給与引当金の明細

平成17年度末残高

平成18年度繰入額

平成18年度取崩額

平成18年度末残高

4,519,845,577円

229,114,242円

445,225,385円

4,303,734,434円

退職給与引当金の年度末における残高不足額は次のとおりである。

 

平成17年度末残高

平成18年度末残高

計上済みの金額

0円

50,000,000円

退職給与引当金の要計上額

4,519,845,577円

4,303,734,434円

計上不足額

4,519,845,577円

4,253,734,434円

現状における退職給与に関する費用計上額と前期以前において退職給与引当金を計上していた場合の損益計算書の費用計上額は次のとおりである。

修正前の費用計上額(当年度の繰入額+支払額)

(注)495,225,385円

修正後の 計上額(当年度分の要引当額)

229,114,242円

差額

266,111,143円

(注)繰入額50,000,000円+支払額445,225,385円

現状(修正前)では、当期の費用として495,225,385円が計上されているが、前期以前に退職給与引当金の引当処理を行っていれば、費用計上額は229,114,242円であり、この差額266,111,143円だけ費用が多く計上されていることになる。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成22年度決算から、年度末に職員全員が自己都合によって退職したと仮定した場合に必要となる支給額の合計金額を退職給与引当金に計上しています。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

簿外現金について
医療センターでは過去の拾得金等を簿外で保管しており(最近の拾得金は正しく処理されている)、リハビリ病院では以前より拾得金を簿外管理しているが、雑収入に振替え計上し、帳簿管理すべきである。

 

計上すべき額

医療センター

161,178円

リハビリ病院

31,745円

合計

192,923円

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
医療センターについて、平成23年度から日々の管理を帳簿で行うとともに、月末ごとに1か月分をまとめて預り金に計上しています。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

医療センターにおいて、貯蔵品項目の診療材料について、購入契約書を作成しないで購入しているので、財団法人浜松市医療公社契約規則に基づき契約書を作成の上契約を締結されたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成23年8月以降の新規契約品目から、財団法人浜松市医療公社契約規則に基づき
契約書を作成し、契約を締結しています。また、平成24年度からは、全品目について契約書を作成し、契約を締結しています。

4【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年9月4日)

退職給与引当金について
現状、退職給与引当金が、次のとおり計上されている。

項目

平成20年3月末

退職給与引当金

50,000,000円

企業会計においては、退職給与引当金ではなく退職給付引当金と表現され、従業員の将来の昇給率や割引率を用いて複雑な計算により退職給付債務を計算し退職給付引当金として計上しているが、ここでは簡便的に期末自己都合要支給額(全員が自己都合によって退職したと仮定した場合に、必要となる支給額合計)を退職給付債務とする方法によっている。
この方法によった場合の平成20年3月期末の退職給与引当金としての必要額及び計上不足額は次のとおりであり、必要額を引当計上されたい。

項目

金額

(1)平成20年3月末の必要額

4,181,050,996円

(2)平成20年3月末残高

50,000,000円

計上不足額((1)-(2))

4,131,050,996円

【措置】

(報告年月日:平成24年7月19日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成22年度決算から、年度末に職員全員が自己都合によって退職したと仮定した場合に必要となる支給額の合計金額を退職給与引当金に計上しています。

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