ホーム > 市政情報 > 監査 > 監査結果に基づく措置 > 監査結果に基づく措置(平成24年2月21日)

ここから本文です。

更新日:2013年9月1日

監査結果に基づく措置(平成24年2月21日)

健康福祉部

財務監査

●病院管理課(旧新法人設立準備課)

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

平成20年度決算(浜松市病院事業会計:浜松市リハビリテーション病院)における機能訓練棟機械設備等の減価償却費について、建物本体の耐用年数を適用し計上しているものがあるので、地方公営企業法施行規則に基づき、適正な会計処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月28日)

機能訓練棟機械設備等の減価償却費については、平成21年度から耐用年数を39年から15年に変更して計上しています。
また、それまでの計上不足分については、平成22年度に計上いたしました。
今後は、地方公営企業法施行規則に基づき、会計処理を行います。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年5月24日)

医療センター
平成21年度に取得した次に掲げる4件の工事に係る建物付属設備について、帳簿価格はその取得に要した価額とすべきところ、消費税及び地方消費税が含まれた金額で計上されている。

(単位:千円)

No.

取得年度

名称

耐用年数

取得価額

522

2009

地震対策工事【2008年度】電気設備工事

15年

10,150

523

2009

地震対策工事【2008年度】機械設備工事

15年

26,530

524

2009

地震対策工事【2008年度】電気設備工事

15年

51,350

525

2009

地震対策工事【2008年度】機械設備工事

15年

76,280

合計

164,310

【措置】

(報告年月日:平成24年1月16日)

消費税及び地方消費税が含まれた金額で計上されていた帳簿価格について、平成23年度に、消費税及び地方消費税分を除却し、正しい帳簿価格に訂正しました。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年5月24日)

医療センター
平成20年度に建物(耐用年数39年)として固定資産台帳に登録された次に掲げる2件の固定資産については、平成21年度に建物付属設備(耐用年数15年)として訂正登録されたが、平成21年度分の減価償却費が計上されていない。

(単位:千円)

No.

名称

耐用年数

取得価額

減価償却不足額
(推定計算)

506

バースセンター整備工事 機械設備工事

15年

182,634

10,848

507

リニアック室改修工事 機械設備工事

15年

7,400

439

【措置】

(報告年月日:平成24年1月16日)

平成21年度分の減価償却費が計上されていない固定資産について、平成22年度決算において減価償却費を計上しました。

4【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年5月24日)

リハビリ病院
固定資産台帳に掲載された次に掲げるギブスカッターについて、耐用年数を5年とすべきところを3年としている。

(単位:円)

科目

No.

取得年度

名称

耐用年数

取得価額

帳簿価額

機械
備品

545

2009

ギブスカッター

3年

154,100

154,100

【措置】

(報告年月日:平成24年1月16日)

耐用年数の誤りについては、平成23年度に耐用年数を3年から5年に変更いたしました。
今後は適正な事務処理を行います。

行政監査

事項名:要介護認定の結果通知遅延

●介護保険課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成19年6月8日)

要介護認定については、介護保険法により申請から結果通知まで原則30日以内となっているが、現在、申請の内9割以上は遅延通知を発送している状況となっている。申請者のサービス確保のため、認定結果が30日以内に通知できるよう、事務処理に努められたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年11月7日)

指摘を受けた時点においては、申請から結果通知まで平均62日を要していたことから、その改善策として、認定調査員の増員や認定審査会1合議体当たりの審査件数を増加するなどの対応を執ってきました。
さらに、本年度は認定調査員の増員や新たに調査票の確認員を配置した結果、現在、平均所要日数を44日まで短縮しました。
申請件数の全てについて、30日以内とすることは難しい状況でありますが、今後も申請者が安心してサービスを受けられるよう、全庁横断的な組織による事務改善への取組みをはじめ、認定調査を担っている区役所との連携や介護認定審査会等との調整をすすめる中で、さらなる認定処理期間の短縮に向けて、引き続き努力してまいります。

随時監査

●病院管理課(旧新法人設立準備課)

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

〔病院事業会計〕医療センター
未収金について、診療報酬の徴収業務を受託している指定管理者の請求入金管理状況と病院事業会計の帳簿との照合を毎月行っていない。決算の正確性を期するため、また、未収金回収に対する指定管理者への指導を適切に行うため、毎月未収金残高の照合を行うとともに、照合の結果に関する履歴を残すなど、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年1月11日)

未収金の管理については、次のようにいたしました。
平成23年度分からは、指定管理者の収入となる利用料金制を導入したことで病院事業会計との照合の必要性は無くなりました。
なお、平成22年度以前分については、毎月末時点での入金状況を指定管理者の未収金データと病院事業会計の未収金リストで照合を行い、未収金残高の照合結果に関する履歴を残すこととしました。
今後は、適正な事務処理を行います。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

〔病院事業会計〕医療センター
送迎レーン陥没修繕工事等の費用を固定資産に計上しているが、これらの工事に係る費用は、固定資産の能力、耐用年数を維持するための費用であり、経費における修繕費として処理すべきものである。したがって、地方公営企業法に基づき、固定資産として計上すべきものと、経費として処理すべきものを明確に区分されたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年1月16日)

修繕費として経理処理すべき費用については、平成23年度に固定資産台帳から除却しました。
今後は、地方公営企業法に基づき、固定資産として計上すべきものと、経費として処理すべきものを明確にします。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

〔病院事業会計〕リハビリ病院
固定資産台帳に管理番号を付していないため、台帳による現物確認が不可能な状態である。したがって、地方公営企業法及び浜松市病院事業会計規程に基づき、適正な固定資産台帳を整備し、固定資産の管理を徹底されたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月28日)

固定資産の管理については、地方公営企業法及び浜松市病院事業会計規程に基づき、固定資産台帳に管理番号を付し台帳を整備しました。
今後は、適正な管理をしてまいります。

4【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

〔病院事業会計〕リハビリ病院
高架水槽内部樹脂塗装修繕工事等の費用を固定資産に計上しているが、これらの工事に係る費用は、固定資産の能力、耐用年数を維持するための費用であり、経費における修繕費として処理すべきものである。したがって、地方公営企業法に基づき、固定資産に計上すべきものと、経費として処理すべきものを明確に区分されたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年1月16日)

修繕費として経理処理すべき費用については、平成23年度に固定資産台帳から除却しました。
今後は、地方公営企業法に基づき、固定資産として計上すべきものと、経費として処理すべきものを明確にします。

5【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年9月3日)

〔病院事業会計〕リハビリ病院
有形固定資産のうち、器械及び備品に取得価額10万円未満のものが計上されている。浜松市病院事業会計規程第65条では、有形固定資産の範囲を耐用年数1年以上、かつ、取得価額10万円以上のものとしている。
浜松市病院事業会計規程に基づき、適正な会計処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年1月16日)

有形固定資産の取得価額10万円未満の器械及び備品については、浜松市病院事業会計規程第65条に基づき、平成22年度中に固定資産台帳から除却しました。

産業部

出資団体監査

●中央卸売市場(浜松中央冷蔵株式会社)

・浜松中央冷蔵株式会社の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年2月20日)

「商品」の会計処理について
「商品」に計上されている氷は、帳簿上の在庫金額となっているので、決算においては、実際の在庫金額を計上し、実際の在庫と帳簿上の在庫との差額は棚卸差異として、その期の損益計算に含められたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月2日)

中央冷蔵に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
「商品」について、平成21年度決算から、実際の在庫金額を計上し、実際の在庫金額と帳簿上の在庫金額との差額は、棚卸差異として処理しています。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年2月20日)

自己負担分の社会保険料の経理処理について
健康保険と厚生年金の保険料についての経理処理は、自己負担分は給料から天引きした時点で福利厚生費の貸方に計上し、会社が全国健康保険協会等に納付する時点で、会社負担分と個人負担分の合計額を福利厚生費の借方に計上している。
3月分の給料から天引きした自己負担分の保険料は、翌事業年度の4月納付となることから、福利厚生費の貸方で経理処理した場合、その年度の福利厚生費の決算額が、その分過少となる。
そのため、3月の自己負担分の保険料については、預り金で経理処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月2日)

中央冷蔵に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
自己負担の社会保険料については、平成21年12月から預り金で経理処理を行うようにしました。

都市整備部

行政監査

事項名:木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付事務に係る適正な事務管理

●建築行政課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付事務において、補助金交付要綱等に定める補助事業の対象とならない事業に対し、補助金を交付したことは、本市に対する市民の信頼を著しく損ね、行政への不信感の増大を招く行為である。この原因は、補助金交付申請等の確認を行う際、現地確認を行わず、書類及び工事写真のみで確認を行ったために生じたものであり、今後は補助金交付事務のチェック体制の見直し等を行い、再発防止に努めるとともに、既に交付された補助金についても、関係法令等に基づき返還措置を講じるなど、適正な事務処理の徹底を図られたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月12日)

平成22年度から、工事写真等の厳格な審査、現場検査の実施等の事務改善を行い再発防止に努めています。返還を求めていた補助金の未返還者については、分割による納付協議が完了し、納付誓約書に基づき、現在納付中となっています。

上下水道部

財務監査

●上下水道総務課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年9月4日)

〔水道事業会計〕
固定資産のうち、備品に備品シールが貼られているが、固定資産管理システム上の管理番号を記載していないため、固定資産と現物の照合を明確にできる管理体制になっていないので、浜松市上下水道部会計規程に基づき、固定資産を特定できる管理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月14日)

新財務会計システムの固定資産管理システムが平成23年3月末に稼動したことに伴い、システム上の管理番号を付したシールの貼付を10月21日までに完了しました。これにより、固定資産と現物の照合ができる管理体制となりました。
今後は、浜松市上下水道部会計規程に基づき、適正に管理いたします。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年9月4日)

〔下水道事業会計〕
固定資産のうち、備品に備品シールが貼られているが、固定資産管理システム上の管理番号を記載していないため、固定資産と現物の照合を明確にできる管理体制になっていないので、浜松市上下水道部会計規程に基づき、固定資産を特定できる管理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月14日)

新財務会計システムの固定資産管理システムが平成23年3月末に稼動したことに伴い、システム上の管理番号を付したシールの貼付を10月21日までに完了しました。これにより、固定資産と現物の照合ができる管理体制となりました。
今後は、浜松市上下水道部会計規程に基づき、適正に管理いたします。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年5月24日)

中部浄化センターにあるカウンター式空気清浄器4台を固定資産として計上しているが、うち1台は処分しているにもかかわらず除却処理をしていない。
また、同浄化センターにある次に掲げるポータブル自動採水器2台及び自動採水器1台について、備品シールが貼付されていないため、固定資産台帳と現物の照合が明確にできない。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月14日)

処分済みのカウンター式空気清浄器1台につきましては、平成22年度決算において資産減耗費として会計処理し、除却しました。
また、備品シールが貼付されていないポータブル自動採水器2台及び自動採水器1台につきましては、平成23年10月に備品シールを貼り付け、固定資産台帳と現物の照合ができるようになりました。
今後は、浜松市上下水道部会計規程に基づき、適正な会計処理を行います。

随時監査

●上下水道総務課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年9月7日)

〔水道事業会計〕
固定資産について、平成22年度において、台帳と現物の照合が行われていない。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月14日)

平成23年度は、10月21日までに台帳と現物の照合(固定資産の残存確認)が完了しました。
今後は、浜松市上下水道部会計規程に基づき、適正に管理いたします。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年9月7日)

〔下水道事業会計〕
固定資産について、平成22年度において、台帳と現物の照合が行われていない。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月14日)

平成23年度は、10月21日までに台帳と現物の照合(固定資産の残存確認)が完了しました。
今後は、浜松市上下水道部会計規程に基づき、適正に管理いたします。

学校教育部

財務監査

●保健給食課(旧指導課)

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成19年2月20日)

学校給食費と食材費について、センター方式の学校は一般会計の歳入歳出予算に計上され、自校方式は計上されていないので、統一に向けて検討されたい。

【措置】

(報告年月日:平成24年1月23日)

学校給食費等を一般会計の歳入歳出予算に計上した場合の影響について検討した結果、会計方式という観点では、「会計事務の透明性の向上」「保護者負担の公平性の確保」といったメリットが見込まれるが、市だけでなく学校においても事務量の増加が予想され、財政的観点からも、事務量の増加に伴う人件費の増、システム導入にかかる経費の増、未納額の補てん等課題は多いという結論に至りました。
学校給食費と食材費を一般会計の歳入歳出予算に計上するか否かは、文部科学省の見解では市の選択に委ねられており、政令指定都市のうち、給食費会計全てを一般会計に計上しているのは福岡市のみという現状であることから、本市での予算計上方法の統一については、財政面・人事面において関係課と調整を図る中で、他都市の動向を注視しながら、今後も十分な調査・研究を重ねてまいります。

行政監査

事項名:不祥事の発生の再発防止に向けた公務員倫理の徹底

●教職員課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年2月17日)

平成22年11月6日に発生した教員による窃盗事件は、率先して法令を遵守し、倫理を保持すべき地方公務員としてあるまじき行為である。
このような不祥事は、児童生徒はもちろん、保護者や市民の学校教育に対する信頼を著しく損なう事態であり、学校教育に重大な影響を及ぼしたと認められる。
失った信頼の回復に向けては、厳正な服務規律の確保による不祥事の再発防止に向けた取組が強く求められているところであり、教育委員会としては、教職員等の意識改革を目的とした、これまで以上に実効性の高い取組や指導の徹底を図る必要がある。
ついては、この不祥事が起きた根底にある問題点を究明分析するとともに、既に実施している階層別の教職員研修や職場研修の効果を検証する中で、天竜川・浜名湖地区総合教育センターと連携し倫理研修を充実されたい。
また、学校現場の管理者である校長が、教職員ごとのきめ細かな指導をする中で、常に職場環境に気を配り、信用失墜行為を起さない良好な職場環境の確保について教職員全員で取り組むよう指導するなど、公務員倫理意識の徹底と法令遵守の確実な推進に向けた取組を強化されたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年12月22日)

相次ぐ不祥事根絶のために、教育委員会として、次の5つの方策に取り組むこととしました。
1点目として、「倫理観を高めるための研修」を開催いたします。これは、教育センターが開催する、初任者研修、5年経験者研修、10年経験者研修、教職員倫理研修等に不祥事根絶のための研修を組み込むものです。
2点目として、学校を元気にする4つのプロジェクトを立ち上げるものです。一つ目は、校長、教頭から若い世代まで幅広い教職員を委員とし、臨床心理士や弁護士、警察官等をアドバイザーに迎え、教職員に自覚と使命感を持たせるための学校組織の改善方法を提案する「浜松を元気にする委員会」を立ち上げます。二つ目は、教職員の悩み事を電話やメールを使って相談できる「教職員悩み事相談システム」を構築します。三つ目は、教職員の自覚や使命感を喚起するための広報活動を行う「教職員自覚アップ作戦委員会」を立ち上げます。四つ目は、「教頭研修会」を開催し、教頭に管理職として、校長とともに自校の組織を改善する自覚を高める目的で、事例研究等を行います。
これら、教職員を厳しく締め付けるだけでなく、自覚を高めるような取組を行うことにより、信用失墜行為を起さない良好な職場環境を確保していきます。

戻る

←監査のトップに戻る 

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所監査事務局 

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2391

ファクス番号:050-3730-5218

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?