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更新日:2013年9月1日

監査結果に基づく措置(平成23年9月7日)

企画部

出資団体監査

●国際課(財団法人 浜松国際交流協会)

・財団法人浜松国際交流協会の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年2月17日)

賞与引当金について
6月の賞与は、6月1日を基準日とし、基準日に在職する職員に対して支給しているが、基準日時点で勤続期間が6か月未満の職員については、一定割合を減額することになっている。
このことから、実質の支給対象期間は12月から5月と思われ、この期間に応じて費用負担するように「賞与引当金」を計上すべきであるが、「賞与引当金」は計上されていない。
平成21年度決算で、賞与引当金として計上すべき金額は、以下のとおりである。

平成22年6月30日
支給額(A)

平成21年度対応分(B)
※1(A×4/6)

概算社会保険料(C)
※2(B×12%)

賞与引当金
(B+C)

2,902,440円

1,934,960円

232,195円

2,167,155円

※1 平成22年6月30日支給分を、支給対象期間(6か月…12月から5月)のうち、平成21年度分(4か月…12月から3月)で案分計算している。
※2 通常見込まれる協会の社会保険料負担額であり、平成21年度の賞与負担分として計算した金額(B)の12%を、概算金額として算定している。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月1日)

公益財団法人浜松国際交流協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成22年度12月から3月期決算において、翌年度に支給する賞与のうち、支給対象期間が当年度に帰属する支給見積額及び概算社会保険料を賞与引当金として計上いたしました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年2月17日)

受取利息について
平成21年度において、預金利息と有価証券利息は、入金日に計上しており、期末までの経過利息を未収計上していない。
なお、有価証券について、平成21年度に計上すべき未収利息は、概算で430,890円となる。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月1日)

公益財団法人浜松国際交流協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成22年度12月から3月期決算において、期末までの経過利息を未収入金として計上いたしました。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年2月17日)

一般会計と特別会計の費用区分について

(ア)下記の費用が、平成22年3月1日付で一般会計から特別会計へ振り替えられている。
これらは、いずれも一般会計の事業費又は管理費として処理すべきものである。

振替日

特別会計
での科目

内容

金額

摘要

3月1日

事業費
印刷製本費

HICE NEWS印刷代
(4月号から2月号)

1,964,130円

自主事業に関するものである

3月1日

事業費
印刷製本費

多文化ファシリテーター養成
プログラム印刷代(500部)

550,200円

自主事業に関するものである

3月1日

事業費
旅費交通費

公益財団法人申請に係る出張旅費

27,040円

法人の運営に関するものである

合計

2,541,370円

 

 ※ 上記の他、平成22年3月1日付けで一般会計から特別会計へ振り替えられている事業費等は、19件2,535,210円あり、その主なものは人件費である。

(イ)一般会計では、給料手当・臨時雇用賃金・退職給付費用・福利厚生費といった人件費が一切計上されておらず、すべて特別会計に計上されている。
人件費についても、一般会計に対応するものは、一般会計で計上すべきである。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月1日)

公益財団法人浜松国際交流協会に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成22年度12月から3月期より一般会計と特別会計の区分は設けず、公益目的事業会計と法人会計に区分をしておりますが、人件費その他の経費のうち、管理業務に関するものやその他の法人全般に係るものは法人会計で計上するなど、それぞれ適切に会計処理を行いました。

生活文化部

財務監査

●スポーツ振興課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年5月24日)

平成21年度浜松市中学校体育連盟ジュニア育成強化事業業務委託について、受託者から委託事業完了報告書が提出されているが、業務委託検収報告書を作成していない。

【措置】

(報告年月日:平成23年5月27日)

平成21年度浜松市中学校体育連盟ジュニア育成事業業務委託の業務委託検収報告書を作成し、事務処理を完了しました。

社会福祉部

財務監査

●国保年金課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年2月17日)

国民健康保険保険給付費のうち一般被保険者に係る療養給付費の過払いによる返還金について、平成22年7月31日現在、納期限後20日を経過している収入未済が515件、5,064,793円発生しているが、督促状を発していない。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月28日)

納期限後20日を経過している収入未済について、515件のうち平成22年度分、90件の督促状を平成23年2月1日付で発しました。
また、過年度分(平成17~21年度分)については、当初の「返納金納入通知書」を発してから、かなりの日時が経過していることから、改めて「返還通知書」を通知し、その納期限後20日を経過した収入未済について、順次、督促状を発し、平成23年6月21日に全て通知いたしました。
今後、新たに発生する収入未済については、浜松市債権管理条例及び浜松市税外収入金の督促等に関する規則に基づき、納期限後20日以内に督促状を発します。

行政監査

事項名:心身障害者扶養共済事業の加入者管理

●障害福祉課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年2月17日)

心身障害者扶養共済事業は、心身障害者を扶養している保護者が、毎月の掛金を納めることで、保護者が死亡又は重度の障害を負ったとき、心身障害者本人に終身一定額の年金を支給する制度であり、市は本制度の運用にあたって、保護者から共済掛金の納付を受け、これを独立行政法人福祉医療機構(以下「福祉医療機構」という。)に保険料として支出する形をとっている。
浜松市心身障害者扶養共済条例第18条第1項第5号及び浜松市心身障害者扶養共済条例施行規則第11条においては、「加入者は、2箇月掛金を滞納したときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、加入者としての地位を失う」と規定しているものの、市は、2か月以上の滞納があった場合でも、加入者の地位喪失の要件確認及び地位喪失の手続を行っていなかった。
一方、保険料は立替払の形により福祉医療機構(平成18年度までは静岡県)に納めていたため、心身障害者扶養共済保険料収入において、平成22年7月末現在813件、7,065,280円の収入未済額を生じている。

【措置】

(報告年月日:平成23年5月11日)

掛金の納付状況を毎月確認することにより、掛金の未納が2か月続いた加入者については、浜松市心身障害者扶養共済条例及び浜松市心身障害者扶養共済条例施行規則に基づき、加入者の地位喪失の処理手続を行うこととしました。
また、心身障害者扶養共済保険料収入において生じている収入未済のうち、317件、2,285,680円については、納期限後10年を経過していることから、平成22年度において不納欠損処理を行いました。なお、平成23年3月31日現在生じている、460件、4,394,800円の収入未済については、引き続き納付指導に取り組んでまいります。

財政援助団体監査

●福祉総務課

(浜松市社会福祉協議会活動費補助金)

・社会福祉部福祉総務課の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年11月18日)

平成21年度の浜松市社会福祉協議会活動費補助金交付要綱において、各補助対象事業について、内容が明確に定められていない。
また、補助事業の助成額は、社会福祉協議会の助成申請に基づき、予算の範囲内において市が適当であると認めた額として、各補助対象事業を一括し、社会福祉協議会活動費補助金として233,854,000円を交付決定している。
補助金の適正な執行ができるよう、補助事業毎にその内容を明確に定め、交付決定については、助成額を個々に明示し、決定されたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月6日)

平成23年度より、浜松市社会福祉協議会活動費補助金交付要綱を改正し、各補助対象事業について内容を明確に定めました。
また、平成23年度の助成申請及び助成決定については、補助対象事業毎の総事業費、補助対象事業、補助金額が分かる資料を添付し、事業の適正な執行ができるようにしました。

出資団体監査

●障害福祉課(社会福祉法人 浜松市社会福祉事業団)

・社会福祉法人浜松市社会福祉事業団の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年5月24日)

退職給与引当金について
退職給与引当金の計上を行っているが、「職員退職手当支給規程」に基づく期末要支給額との間に、不足額が生じ引当不足となっているため、職員退職手当支給規程に基づき適正額の計上をされたい。
また、貸借対照表の注記について、「職員の退職金の支給に備えるため、期末における要支給額に基づき計上している。」と記載されたい。

区分

金額

(1)平成21年3月末の必要額

214,461,406円

(2)平成21年3月末残高

176,927,252円

引当不足額((1)-(2))

△37,534,154円

【措置】

(報告年月日:平成23年6月14日)

指摘事項について、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
退職給与引当金の引当不足については、平成22年度において職員退職手当支給規程に基づき適正額を計上しました。
また、貸借対照表の注記について、平成21年度より「職員の退職金の支給に備えるため、期末における要支給額に基づき計上している。」と記載しました。

健康医療部

財務監査

●健康医療課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年5月24日)

平成22年10月31日現在、納期限後20日を経過している夜間救急室使用料の収入未済35件、218,130円について、督促状を発していない。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月28日)

平成22年10月31日現在、納期限後20日を経過して収入未済となっている夜間救急室使用料の35件については、平成23年6月20日付にて督促状を発しました。
今後は、浜松市債権管理条例及び浜松市税外収入金の督促等に関する規則に基づき、適正な事務処理をいたします。

●佐久間病院

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年5月24日)

平成22年10月26日、佐久間病院において、外来収益等の受取現金及び釣銭用現金について、現金実査を行った。現金実査は、請求・領収書〔控〕と保管現金を照合する方法で行い、その結果、現金(1,000円)が亡失していることが判明した。佐久間病院は、現金亡失について、市長への報告を行っていない。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月23日)

外来収益等の受取現金及び釣銭用現金の亡失について、平成23年6月16日に、市長への報告を行いました。
今後このようなことが発生した場合は、浜松市病院事業会計規程に基づき、市長への報告をいたします。

●新法人設立準備課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年9月4日)

医療センター
県西部浜松医療センターの食堂等に係る行政財産使用料の収入調定について、使用許可日である平成20年4月1日に調定すべきものを収納日(7月31日、9月1日)で調定しており、調定時期が著しく遅延しているので、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月30日)

外調定時期が遅延していた行政財産使用料の収入調定については、平成22年度から使用許可日において調定を行うように是正しました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年9月4日)

医療センター
病院事業会計(医療センター)の貸借対照表上において、その他流動資産に計上されている1,305,971円は、保険金収入(その他医業外収益)と相殺すべきもの 496,398円及び過年度において立替払いした医師住宅の電気・ガス代の内、既に精算済みとなっているもの809,573円である。
これらは、精算等が完了しているが、会計処理を行っていないので、地方公営企業法に基づき、過年度損益修正損として費用処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月30日)

平成20年度決算において会計未処理であった過年度精算分は、地方公営企業法に基づき、平成22年度において過年度損益修正損として費用処理を行いました。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

医療センター
平成20年度決算(浜松市病院事業会計:県西部浜松医療センター)における医療センター本館等の減価償却費について、減価償却費計上額が誤っているものがあるので、地方公営企業法施行規則に基づき、適正な会計処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月30日)

減価償却費の計上については、平成22年度決算より、地方公営企業法施行規則に基づき、会計処理を行っています。

行政監査

事項名:公用車の安全運転管理

●保健所・保健総務課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成23年5月24日)

平成22年7月1日及び同年10月22日の勤務時間中に、職員の過失による公用車での物損事故(物件損害)が発生した。
職員の過失により市の財産に損害を与えた行為であることから、日々の職員に対する注意の喚起や職場研修を実施することにより、職員に安全運転について再認識させ、このようなことが二度と起こらないよう安全運転管理を徹底されたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月16日)

安全運転管理を徹底するために、次の措置を講じました。

(1) 平成22年7月1日及び同年10月22日の事故後、課長が当該職員に対し、安全運転の徹底を指導しました。
また、事務連絡での運転の際、課長が同乗し、直接運転指導に当たりました。

(2) 課長が、毎月実施している課内連絡会で、安全運転意識を高めるために、事故防止の注意喚起を図りました。
今後も、交通安全のため所属職員に対し注意の喚起や課内職場研修を実施し、安全運転に努めてまいります。  

出資団体監査

●新法人設立準備課(財団法人 浜松市医療公社)

・財団法人浜松市医療公社の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年9月3日)

修繕引当金
修繕引当金が、106,000,000円計上されている。
上記の金額は、「医療センター施設改修(中期)計画」及び「指定管理者協定書」に基づいて算定しているが、その計算根拠があいまいとなっている。
修繕引当金の計算根拠を明確にされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
老朽化した施設及び設備の改修には、多額の修繕工事費が見込まれ、単年度で費用対応することは困難であることから、平成21年度では、計算された金額ではないものの、経営状況を考慮したうえで106,000,000円の修繕引当金の計上をしました。平成23年度当初予算で多額の修繕費用を確保することができたことから、より妥当な会計処理となるよう、平成22年度決算で修繕引当金を取り崩し、これを基に従来から引当がされていなかった賞与引当金の計上をしました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年9月3日)

未払法人税等及び未払消費税等

ア 公社の処理方法
従来より、法人税及び消費税等の決算時における確定税額(未払法人税等及び未払消費税等)については、決算時に計上を行わず、翌期の納付時に「公課費」として処理している。
これは、医療公社の決算数値を実質的に4月下旬には確定させなければならないため、実務上の決算確定時には、法人税及び消費税等の確定税額の算定事務が間に合わないためである。

イ 本来の処理方法
発生年度に対応した税額の計上を行うことで、各期の費用収益の適正な対応を図り、適正な期間損益計算を行われたい。
平成20年度及び平成21年度の未払税金計上漏れは、以下のとおり。

(ア)平成20年度計上漏れ(平成21年度に公課費に計上分)

税項目

計上額

法人税、住民税及び事業税

71,000円

消費税及び地方消費税

974,000円

合計

1,045,000円

(イ)平成21年度計上漏れ(平成22年度に公課費に計上分)

税項目

計上額

法人税、住民税及び事業税

1,831,500円

消費税及び地方消費税

1,131,600円

合計

2,963,100円

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成22年度決算から、発生主義に基づく適正な会計処理を行っています。

公の施設の指定管理者監査

●新法人設立準備課(旧健康医療課)(浜松医療センター(旧県西部浜松医療センター)、浜松市リハビリテーション病院)

・健康医療部新法人設立準備課(旧健康医療課)の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

医療センターにおいて、自主事業としての治験事業実施について、市の承認を受けていないので、基本協定書に基づき自主事業を実施する場合は、事業計画書を提出し市の承認を受けるよう指導監督をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指定管理者に対し指導した結果、平成22年度から、自主事業としての治験事業について記載された事業計画書の提出があり、これについて承認をしています。

・財団法人浜松市医療公社の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

前年度費用の混入(前年度における未払金の計上漏れ)

ア 平成18年3月に購入した薬品及び診療材料が平成18年4月に過年度損益修正損として計上されているが、平成18年3月期において計上するべきであった。

内容

金額

薬購入

16,370,517円

診療材料購入費

31,701,925円

合計

48,072,442円

イ 平成18年4月に経費処理した業務委託料のうち、次のものについては、その発生は平成18年3月以前であり、平成18年3月期において計上するべきであったが、平成18年度に業務委託料として計上されている。平成18年度においては、過年度損益修正損として処理すべきであった。

内容

金額

人材育成システム構築業務

4,400,000円

X線コンピュータ断層撮影装置保守

2,126,250円

コ・ジェネレーション設備保守

5,381,250円

給食調理業務

8,328,500円

医療事務他

17,804,748円

合計

38,040,748円

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成19年度決算から、発生主義に基づく適正な会計処理を行っています。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

敷金及び家賃の追加(医療センター)
平成19年3月15日からの契約変更による敷金増加額9,000円及び3月分賃借料増加額1,700円(平成19年4月27日支払い)は未払金に計上すべきであった。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成19年度決算から、発生主義に基づく適正な会計処理を行っています。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

交付金の処理
病院事業会計からの交付金について、一般会計負担金のうち、政策医療、特殊医療等以外の赤字補てん的な交付金は、診療報酬等の交付金と区分し、「特別交付金」として特別利益に計上すべきである。
医療センター748,463,000円、リハビリ病院57,303,000円、
合計805,766,000円

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成21年度から黒字となったため、赤字補てん的な交付金は受領していません。
今後、受領する状況になった場合には、適正な会計処理を行ってまいります。

4【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

医療センターの委託業務について、次のとおり不適切な処理が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

ア 変更契約書がないもの(非常用自家発電設備保守(1・2号館)ほか9件)。

イ 契約書を取り交わしているが、18年度内に経理処理をしていないもの(消防用設備等保守業務ほか1件)。

ウ 契約書に支払時期、支払額を規定しているが、契約書どおりの支払でないもの(周産期センター空調設備保守ほか1件)。

エ 契約をするにあたり決裁文書がないもの(患者給食業務)。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成20年度から、委託業務全件について、決裁後に契約書(変更を含む)を締結するとともに、契約書に基づいた適正な会計処理を行っています。

5【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

医療センターの賃貸借業務について、次のとおり不適切な処理が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

ア 契約書がないもの(ポンプレンタル料ほか1件)。

イ 法人名称が変更されているのに伝票処理上旧名称で記載されているもの(帝人在宅医療株式会社)。

ウ 契約金額以上に支払が行われているもの(観葉植物賃貸借)。

エ 契約をするにあたり決裁文書がないもの(手術機器レンタル料)。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成20年度から、賃貸借業務全件について、決裁後に契約書(変更を含む)を締結するとともに、適正な伝票処理を行っています。

6【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

医療センターにおいて、自主事業としての治験事業実施について、市の承認を受けていないので、基本協定書に基づき自主事業を実施する場合は、事業計画書を提出し市の承認を受けられたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成22年度から事業計画書に記載し、市の承認を得ています。

7【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年9月4日)

立替金と預り金の両建計上について
立替金及び預り金に次の残高が含まれている。

項目

医療センター

リハビリ病院

合計

立替金

38,236,866円

2,912,064円

41,148,930円

預り金

37,276,111円

4,173,620円

41,449,731円

立替金は、労働保険料の従業員分の概算払い時の支払額であり、預り金は、従業員よりの預り分であり、これらの残高が、両建計上されている。
両残高ともに、労働保険料の支払に関連する残高のため、相殺して表示されたい。なお、浜松市医療公社全体の相殺表示後の残高は、預り金300,801円となる。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成20年度決算から、立替金勘定で相殺して表示しました。

8【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年9月4日)

未収金と未払金の両建計上について
医療センターの未収金及び未払金に次の残高が含まれている。

項目

20年3月末残高

摘要

未収金

734,406円

先端医療交付金未収額

未払金

734,406円

先端医療交付金未払額

これらの残高は、期末後の、外部からの入金予定及び外部への支払予定はなく、医療センター内の特別会計管理のために計上されている。
外部からの回収予定及び外部への支払予定がない以上、当該残高は相殺して表示されたい。

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成20年度決算から、内部の会計間の取引については、相殺して表示しています。

9【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年9月4日)

未払金の残高内訳について
医療センターでは、事業報告書に添付されている財産目録のうち、未払金残高について、内訳記載額と、適正額との間に、次のような乖離が生じているので、修正されたい。

項目

(1)記載額

(2)適正額

乖離額((1)-(2))

未払金

1,278,821,037円

1,278,821,037円

0円

人件費

498,429,689円

499,028,290円

△598,601円

材料費

438,492,302円

438,492,302円

0円

経費

192,220,383円

206,257,341円

△14,036,958円

研究研修費

4,157,084円

5,557,954円

△1,400,870円

看護師養成費

21,911円

21,911円

0円

交付金

144,752,872円

128,728,833円

16,024,039円

先端医療交付金

746,796円

734,406円

12,390円

【措置】

(報告年月日:平成23年6月27日)

指摘事項について、財団法人浜松市医療公社に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
事業報告書に添付されている財産目録については、平成20年度決算から、複数の関係資料との照合及びチェック体制の強化により、適正な内容のものを作成しています。

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