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更新日:2013年9月1日

監査結果に基づく措置(平成22年5月24日)

総務部

財務監査

●秘書課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定物品に係る物品出納簿を作成しているが、郵券については物品出納員が、記念品については物品出納員及び担当者が確認をしていないので、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月4日)

郵券については物品出納員による確認を、記念品については物品出納員及び担当者による確認を行い、確認印を押印いたしました。
今後は、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理をいたします。  

●職員厚生課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定物品である収入印紙を購入しているが、物品出納簿を作成していないので、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月3日)

収入印紙について、直ちに物品出納簿を作成しました。
今後は、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理を行います。

●文書行政課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定物品である郵券の物品出納簿について、物品出納員及び担当者が確認をしていないので、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月1日)

直ちに物品出納員及び担当者が確認をしました。
今後は、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理をいたします。 

行政監査

事項名:不祥事の発生の再発防止に向けた公務員倫理の徹底

●人事課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

平成21年度において発生した住居侵入・窃盗、兼業禁止違反等は、率先して法令を遵守し、倫理を保持すべき地方公務員としてあるまじき行為である。
このような不祥事の続発は、本市に対する市民の信頼を著しく損ね、行政への不信感の増大を招くことから、行政の円滑な推進に不可欠な市民の理解、協力を常に必要とし、また、市民協働により市民の市政への参加を積極的に推進する市に重大な影響を及ぼすものであり、看過できない事態であると認められる。
失った信頼の回復に向けては、厳正な服務規律の確保による不祥事の再発防止に向けた取組が強く求められているところであり、市としては、職員の意識改革を目的とした、これまで以上に実効性が高い取組を実施する必要がある。
ついては、既に実施している階層別の職員研修や職場研修の効果を検証する中で、公務員倫理意識の徹底と法令遵守(コンプライアンス)の確実な推進に向けた取組の強化を図られたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月18日)

不祥事の発生を重く受け止め、直ちに所属長を通じ綱紀の保持について職員に自覚を促しました。また、職員の意識や置かれている状況を把握するため、所属長による個人面談を実施するとともに、職場における公務員倫理指導者を新たに16人養成(全体で114人)し、部局ごとに公務員倫理研修を実施しました。
今後は、管理監督者研修など各階層別研修においても公務員倫理と法令遵守の徹底について職員を指導するなど、再発防止に務めてまいります。  

企画部

財務監査

●国際課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

平成20年度浜松市国際交流推進事業費補助金について、補助事業の内容が変更されているにもかかわらず、補助金交付決定時の交付条件に基づいた変更申請がされないまま実績報告書が提出され、その内容で補助金交付確定を行っている。
補助事業に係る書類審査等については、浜松市補助金交付規則及び対象となる補助金交付要綱に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月23日)

今後は、補助事業に係る申請書等について、適正な書類審査を徹底するとともに、補助事業内容の変更が生じた場合は、浜松市補助金交付規則及び対象となる補助金交付要綱に基づき、事務処理を行います。  

財務部

財務監査

●納税課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定物品である郵券について、保管枚数が物品出納簿の残数と一致していない。
また、物品出納簿を物品出納員及び担当者が確認をしていないので、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月12日)

物品出納簿への記載漏れが原因で不一致が生じていることを確認したため、その記載漏れ部分を補筆した新たな出納簿を作成したことにより不一致は解消しました。
また、物品出納員及び担当者が確認を行い、確認印を押印いたしました。
今後は、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理を行います。 

生活文化部 

出資団体監査

●文化政策課(財団法人浜松市文化振興財団)

・財団法人浜松市文化振興財団の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年5月22日)

有価証券について
貸借対照表の流動資産に有価証券が2億円計上されているが、この有価証券の償還日までの期間が1年超となっていることから、固定資産の「その他固定資産」勘定へ振替えをされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月2日)

指摘事項について、財団法人浜松市文化振興財団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成20年度決算で、償還日までの期間が1年超となっている有価証券については、固定資産の「その他固定資産」勘定として計上しました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年5月22日)

受取利息について
現在、預金利息と有価証券利息は、入金日に計上しており、期末までの経過利息を未収計上していない。平成18年度末において、金融資産は、普通預金6億2,500万円、有価証券18億2,400万円、定期預金9億4,500万円となっており、利息合計も5,900万円(償却原価法による調整額を含む)と多額になっている。
したがって、少なくとも定期預金利息と有価証券利息については、期末までの経過利息を未収計上とされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月2日)

指摘事項について、財団法人浜松市文化振興財団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成20年度決算で、期末までの経過利息について「未収利息」として計上しました。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年5月22日)

国債の経過利息について
国債を購入したときに発生する経過利息を、「受取利息」勘定の借方で処理している。このままでは国債利息の利払日前に決算日をむかえた場合、受取利息がマイナスとなることから、適正な期間損益計算ができなくなる。
よって、国債購入時に支払う経過利息分については、仮払金等に計上しておき、利払日に精算の会計処理を行われたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月2日)

指摘事項について、財団法人浜松市文化振興財団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
今後、国債等の債券を購入した場合、これに伴い発生する経過利息については、「前払金」として会計処理をします。

4【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年5月22日)

賞与引当金について

ア 賞与引当金
給与規程では、基準日を6月1日、支給対象期間を基準日の前6か月間として、期末手当及び勤勉手当の支給を行うことが明記されている。
そのため、平成19年3月末時点においては、6月1日を基準日として支給される賞与のうち、該当会計期間に含まれる期間分(18年12月より、19年3月までの4か月分)については、「賞与引当金」の計上をされたい。

イ 概算社会保険料
上記の賞与引当金に対応する概算社会保険料についても、「未払費用」として計上されたい。賞与引当金の金額の11.5%を、概算金額として算定すると 3,420,930円となる。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月2日)

指摘事項について、財団法人浜松市文化振興財団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成20年度決算で、翌年度に支給する賞与のうち、支給対象期間が当年度に帰属する支給見積額については、賞与引当金として計上しました。
また、それに対する概算社会保険料についても、「未払金」として計上しました。 

●文化政策課(財団法人浜松交響楽団)

・財団法人浜松交響楽団の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

収支計算書の前期繰越収支差額及び次期繰越収支差額が平成14年度から過大に計上されているので、正しい処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月30日)

指摘事項について、財団法人浜松交響楽団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
平成14年度決算の収支計算書の前期繰越収支差額が記載誤りでしたので、平成19年度決算において修正しました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年2月20日)

はがき及び切手について、出納簿を作成し、適正な在庫管理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月30日)

指摘事項について、財団法人浜松交響楽団に対し指導を行った結果、次のとおり是正の報告があり、その内容を確認しました。
はがき及び切手について、直ちに出納簿を作成しました。
今後は作成した出納簿により適正に在庫管理します。

こども家庭部

財務監査

●子育て支援課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定物品である浜松市駐車場回数駐車券について、保管枚数が物品出納簿の残数と一致していないので、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月2日)

直ちに、浜松市駐車場回数駐車券の払出数を再確認し、記載が漏れていた払出しを物品出納簿に加え、訂正しました。
今後は、浜松市物品管理規則に基づき、指定物品の確実な数の確認、適正な管理及び事務処理を行います。

●児童相談所

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定物品である郵券、官製はがき及び収入印紙の物品出納簿について、物品出納員及び担当者が確認をしていないので、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月2日)

直ちに物品出納員と担当者が確認し、押印しました。
今後は、使用の都度、担当者が押印し、物品出納員が確認をいたします。 

健康医療部

行政監査

事項名:子宮頸(けい)がん・乳がん検診クーポン券の発送事務

●健康増進課・情報政策課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

子宮頸(けい)がん・乳がん検診クーポン券を対象年齢となる市民に対して発送する際、市外への転出者や死亡者など、対象外の3,173人に誤発送したことは、受け取った市民に不快感を与えるとともに、本市に対する市民の信頼を著しく損ね、行政への不信感の増大を招く行為である。
このことは、クーポン券発送前のデータ抽出作業及び照合確認等に不備があったことが要因であることから、再発防止に対するチェック機能を強化するとともに、失った信頼の回復に向けて適正な事務処理の徹底を図られたい。
【措置】

(報告年月日:平成22年3月15日)

誤って発送した市民に対し、直ちに謝罪文を発送しました。
今後は、発送前のデータ抽出作業及び照合確認等に対するチェック機能を強化するとともに、失った信頼の回復に向けて適正な事務処理の徹底を図ります。  

事項名:個人情報の適正な管理

●保健予防課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

市が平成21年3月31日に自立支援医療対象者あてに再認定手続申請書を発送したが、一部にあて先の誤りがあったことから、受診者の氏名、生年月日、電話番号、被保険者証の記号・番号、受診医療機関名等の個人情報が本来送付されるべき申請者以外に流出した。
高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大している中、多くの個人情報を保有する市は、個人情報の適正な取扱いの確保が特に強く求められる立場にある。
個人情報の漏えいは、市の信用を著しく損なう行為であることから、個人情報の重要性を再認識するとともに、事件の再発防止と適正な管理の厳格な実施を徹底されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月3日)

今回の個人情報の漏えいは、自立支援医療の再認定手続申請の案内において発生したもので、原因はパソコン操作及び最終確認ミスによるものです。
再発防止策といたしまして、案内通知用データの出力手順書の見直し及びパソコンシステムのプログラムの修正を実施するとともに、複数の職員による案内通知の確実な最終チェックの徹底を図りました。
個人情報の漏えいは、市の信用を著しく損なう行為であることを再認識し、事件の再発防止と適正な管理を厳格に実施してまいります。  

環境部

財務監査

●生活排水対策課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年9月4日)

郵券について、前年度からの繰越高が著しく多く、予算の効率的な執行をしていないので、年間使用数量に応じた計画的な購入をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年2月12日)

平成21年12月21日付けで調達課へ不要郵券の所管替えを行いました。
今後は、各施設担当者との連絡を密にし、使用量に応じた計画的な購入に努めます。  

都市計画部

財務監査

●交通政策課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定物品である郵券の物品出納簿について、物品出納員及び担当者が確認をしていないので、浜松市物品管理規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月3日)

物品出納簿について、物品出納員及び担当者による確認を行い、確認印を押印いたしました。
今後は、浜松市物品管理規則に基づき、郵券の適正な管理及び事務処理を行います。 

●都市開発課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

平成20年度再開発事業補助金で購入したフラットファイル等の物品について、物品納入業者から提出された書類により物品を納入したと認められる日(平成21年4月2日以降)前(平成21年3月31日)に物品の検収を行っているので、浜松市契約規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月3日)

今後は、浜松市契約規則に基づき、適正な事務処理を行います。

●区画整理課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

平成20度地方道路整備臨時交付金で購入した用箋ばさみ、指サック等の物品について、物品納入業者から提出された書類により物品を納入したと認められる日(平成21年4月1日以降)前(平成21年3月31日)に物品の検収を行っているので、浜松市契約規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月8日)

今後は、浜松市契約規則に基づき、適正な事務処理を行います。

土木部

財政援助団体監査

●河川課(平成18年度浜名湖総合環境財団運営事業費補助金)

・土木部河川課の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成19年11月20日)

補助金交付要綱第11条で概算払の申請を規定しているが、団体の資金収支の状況が把握できる資金計画書等、概算払の必要性を判断するための資料を添付するよう要綱整備をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月11日)

平成19年11月28日付けにて補助金交付要綱の改正を行いました。その後、財団より団体の資金収支の状況が把握できる資金計画書を提出していただき、概算払が必要であることを確認いたしました。
今後は、浜松市補助金交付規則に基づき適正に事務処理を行います。

建築住宅部

財務監査

●住宅課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

「高齢者あんしん住まい方セミナー」会議負担金について、資金前渡金の精算処理をしていないので、浜松市会計規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月1日)

資金前渡金の精算処理を行いました。
今後は、浜松市会計規則に基づき、適正な事務処理を行います。  

工事監査

●公共建築課

工事名:平成21年度浜松市消防へリポート格納庫・事務所新築工事(建築工事)

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

1階仮眠室の間仕切壁の仕様は、石膏ボード厚さ12.5ミリメートルの両面張りで、スラブ下の高さまで張ることになっているが、この仕様では空間遮音性能が低く、隣室での電話や通常の会話等が聞こえる状況である。
さらに、仮眠室の隣には、食堂・休憩室等があることから、間仕切壁の遮音性能を上げるよう改善されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月23日)

本施設は、緊急時における早急な出動態勢をとるため、仮眠室における高い遮音性は特段設定していないことから、間仕切壁の仕様は当初設計どおりとしましたが、消防へリポートという特殊性もあり、仮眠室としての必要最低限な遮音性能を確保するため、現場では、QLデッキと石膏ボードの取り合いに隙間が生じないよう留意するとともに、石膏ボード両面張りの内部に遮音性能を高めるためのグラスウールを入れるなど、隊員の生活環境に配慮した施工を行いました。

中区役所

財務監査

●社会福祉課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年9月4日)

郵券について、前年度からの繰越高が著しく多く、予算の効率的な執行をしていないので、年間使用数量に応じた計画的な購入をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年2月8日)

前年度からの繰越高が著しく多かった郵券については、12月24日付で調達課へ所管替えを行いました。
今後は、年間使用数量に応じた計画的な購入を行います。

公の施設の指定管理者監査

●区振興課(浜松市教育文化会館、浜松復興記念館)

・中区役所区振興課の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年11月17日)

団体で窓口に備え付けている備品利用料金表について、浜松市教育文化会館条例施行規則において定めている内容と相違しているものがあるので、適正な事務処理を指導されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月4日)

備品利用料金表について、指定管理者に直ちに修正させました。
今後は、浜松市教育文化会館条例施行規則に基づき、適正な事務処理を行うよう指導監督をします。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年11月17日)

予納金を扱う場合の承認や自主事業を行う場合の承諾について、事前に承認、承諾を受けるよう適正な事務処理を指導されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月4日)

承認事項、承諾事項については、基本協定書に基づき書面により市の承認、承諾を受けるよう指導しました。

・株式会社エスビーエスプロモーション(平成20年10月1日付けで株式会社SBSプロモーションに社名変更)の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年11月17日)

利用に係る予納金の制度を実施しているが、市長の承認を得ていないので、浜松市教育文化会館条例に基づき事前に市長の承認を得られたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月4日)

株式会社SBSプロモーションに対し指導を行った結果、次のとおり報告があり、その内容を確認しました。
利用に係る予納金の制度を実施する場合は、基本協定書に基づき、書面により申請をし、市の事前の承認を受けてから行いました。

2【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年11月17日)

団体で窓口に備え付けている備品利用料金表について、浜松市教育文化会館条例施行規則において定めている内容と相違しているものがあるので、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月4日)

株式会社SBSプロモーションに対し指導を行った結果、次のとおり報告があり、その内容を確認しました。
直ちに備品利用料金表を修正しました。

3【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年11月17日)

指定管理業務の銀行口座を設けているが、窓口で扱う収入のみの扱いとしているため、基本協定書に基づき支出及び収入を管理するようにされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月4日)

株式会社SBSプロモーションに対し指導を行った結果、次のとおり報告があり、その内容を確認しました。
直ちに指定管理業務の銀行口座において、支出及び収入を管理するようにしました。

4【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年11月17日)

自主事業として「はまホール高校生吹奏楽フェスティバル」等を実施しているが、事業計画書を提出し、事前に市の承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事業計画書を提出し、市の承諾を受けられたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月4日)

株式会社SBSプロモーションに対し指導を行った結果、次のとおり報告があり、その内容を確認しました。
平成20年度から、自主事業を実施する場合は、基本協定書に基づき、書面により申請をし、市の事前の承諾を受けました。

5【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年11月17日)

決算報告書における使用料及び賃借料の金額について、勘定科目の集計金額と相違しているので、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月4日)

株式会社SBSプロモーションに対し指導を行った結果、次のとおり報告があり、その内容を確認しました。
直ちに決算報告書の使用料及び賃借料の金額について修正し、再提出しました。

東区役所

財務監査

●総務企画課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

「輝くまち東区」水と緑のコリドー(回廊)整備計画策定業務委託について、支出負担行為をしていないので、浜松市予算の編成及び執行に関する規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年2月26日)

直ちに支出負担行為をしました。
今後は、浜松市予算の編成及び執行に関する規則に基づいた適正な事務処理をいたします。 

●社会福祉課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

郵券について、前年度からの繰越高が著しく多く、予算の効率的な執行をしていないので、年間使用量に応じた計画的な購入をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年2月17日)

過多になっている郵券については、郵送時に後納郵便ではなく郵券を使用することで、予算の効率的な執行を図りました。
また、平成21年12月21日、物品総括管理者(財務部長)からの指示に基づき、必要以上に保有していた郵券については、調達課に所管替えを実施しました。
今後は、郵券の年間使用量に応じた計画的な購入を行います。

西区役所

公の施設の指定管理者監査

●産業振興課(浜松市農村環境改善センター)

・西区役所産業振興課の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年11月17日)

自動販売機の電気料徴収料金について、開館日数で計算しているので、行政財産の使用許可に関する事務処理要綱に基づき適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月24日)

平成20年度から、行政財産の使用許可に関する事務処理要綱に基づき、年間日数(365日)で算定をしました。 

北区役所

財務監査

●引佐地域自治センター地域振興課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成21年5月25日)

郵券について、前年度からの繰越高が著しく多く、予算の効率的な執行をしていないので、年間使用量に応じた計画的な購入をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年2月4日)

平成21年12月9日付けで、調達課に不要郵券の所管替えを行いました。
今後は、年間使用量に応じた計画的な購入をいたします。  

●引佐地域自治センター地域振興課(旧引佐総合事務所総務課)

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成18年5月31日)

スポーツ施設使用料の収入事務において、納入時期を後納としているものが見受けられたので、浜松市運動広場条例又は浜松市総合体育館条例に基づき前納とされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年2月9日)

平成21年1月のまつぼっくりシステムの導入により、4月から多数が口座振替に移行し、一部現金納付者は、当日使用時までに納付しています。  

財政援助団体監査

●まちづくり課(浜松市バス路線維持費補助金)

・北区役所まちづくり課(平成18年度引佐総合事務所建設課扱い分)の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年5月22日)

補助金額の算定における補助対象割合について、補助金交付要綱で定められていないので要綱等の整備をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年2月10日)

浜松市バス路線維持補助金交付要綱は、平成21年3月31日をもって廃止しました。
新たに平成21年4月1日から施行している浜松市バス路線維持・運行事業費補助金交付要綱において、補助対象割合(補助対象経費)及び補助額を規定しました。 

天竜区役所 

財務監査

●森林整備課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

天竜区にある湖畔の森等に設置の電柱・電話柱の本柱、携帯電話基地局等に係る行政財産の目的外使用について、申請者から使用期間更新のための許可申請書が提出されているにもかかわらず、許可書の交付手続及び収入調定処理を怠っているので、浜松市公有財産管理規則及び浜松市会計規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月24日)

直ちに許可書の交付手続及び収入調定処理を行いました。
今後は、浜松市公有財産管理規則及び浜松市会計規則に基づき、速やかに事務処理を進めるとともに、事務の進ちょく状況の確認を徹底します。 

●水窪地域自治センター地域振興課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

水窪総合体育館の指定管理業務の前金払いについて、4月分の支払が遅延しているので、指定管理者基本協定書に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月29日)

4月分の前金払いについて、速やかに事務処理をしました。
今後は、指定管理者基本協定書に基づき、適正な事務処理を行います。 

●龍山地域自治センター地域振興課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

平成21年度龍山入浴施設に設置の自動販売機に係る行政財産使用料について、平成21年12月7日現在未納となっているにもかかわらず、使用者に督促状を発していないので、浜松市会計規則及び浜松市税外収入金の督促等に関する規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月3日)

平成21年度龍山入浴施設に設置の自動販売機に係る行政財産使用料については、平成21年12月11日に督促状を発送し、同年12月28日に収納されたことを確認しました。
今後は、浜松市会計規則及び浜松市税外収入金の督促等に関する規則に基づき、適正な事務処理を行います。

財政援助団体監査

●産業振興課(浜松市天竜地域自治区観光振興事業補助金)

・天竜区役所産業振興課の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

補助金交付申請書及び実績報告書について、補助対象事業、補助事業の経費の配分及び補助金算出基礎が記載されていないので、適正に書類を作成するよう団体を指導されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月1日)

直ちに補助事業者に補助対象事業、補助事業の経費の配分及び補助金算出基礎がわかる関係資料を提出させました。
今後は、平成21年度に整備した浜松市観光振興事業費補助金交付要綱に基づき、適正な事務処理を行うよう指導しました。  

・天竜観光協会の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

補助金交付申請書及び実績報告書について、補助対象事業、補助事業の経費の配分及び補助金算出基礎が記載されていないので、浜松市補助金交付規則及び浜松市天竜地域自治区観光振興事業補助金交付要綱に基づき、適正な書類を作成されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月1日)

天竜観光協会に対し、補助金交付申請書及び実績報告書について、記載のなかった補助対象事業、補助事業の経費の配分及び補助金算出基礎に係る資料を作成、提出するよう指導し、是正されていることを確認しました。  

●産業振興課(浜松市佐久間地域自治区観光振興発展事業団体等補助金)

・天竜区役所産業振興課の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

補助金交付申請書及び実績報告書について、補助対象事業、補助事業の経費の配分及び補助金算出基礎が記載されていないので、適正に書類を作成するよう団体を指導されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月1日)

直ちに補助事業者に補助対象事業、補助事業の経費の配分及び補助金算出基礎がわかる関係資料を提出させました。
今後は、平成21年度に整備した浜松市観光振興事業費補助金交付要綱に基づき、適正な事務処理を行うよう指導しました。  

・浜松市佐久間観光協会の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

補助金交付申請書及び実績報告書について、補助対象事業、補助事業の経費の配分及び補助金算出基礎が記載されていないので、浜松市補助金交付規則及び浜松市佐久間地域自治区観光振興発展事業団体等補助金交付要綱に基づき、適正な書類を作成されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月1日)

浜松市佐久間観光協会に対し、補助金交付申請書及び実績報告書について、記載のなかった補助対象事業、補助事業の経費の配分及び補助金算出基礎に係る資料を作成、提出するよう指導し、是正されていることを確認しました。  

●まちづくり課(浜松市バス路線維持費補助金)

・天竜区役所まちづくり課(平成18年度天竜総合事務所都市整備課扱い分)の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成20年5月22日)

補助金額の算定における補助対象割合について、補助金交付要綱で定められていないので要綱等の整備をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年2月12日)

浜松市バス路線維持補助金交付要綱は、平成21年3月31日をもって廃止しました。
新たに平成21年4月1日から施行している浜松市バス路線維持・運行事業費補助金交付要綱において、補助対象割合(補助対象経費)及び補助額を規定しました。  

公の施設の指定管理者監査

●水窪地域自治センター地域振興課(水窪総合体育館)

・天竜区役所水窪地域自治センター地域振興課の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定管理者基本協定書及び仕様書において、まつぼっくり利用者登録を毎月報告することを定めているが、月次報告をしていない。
また、防災計画書を作成しているが所管課に提出していないので、基本協定書及び仕様書に基づき適正な事務処理をするよう指導されたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月5日)

まつぼっくり利用者登録の月次報告及び防災計画書について、指定管理者へ提出するよう指導を行い、提出を受けました。
今後は、指定管理者基本協定書及び仕様書に基づいた報告をするよう指導監督をしていきます。  

・財団法人浜松市体育協会の事務に関する事項

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

指定管理者基本協定書及び仕様書において、まつぼっくり利用者登録を毎月報告することを定めているが、月次報告をしていない。
また、防災計画書を作成しているが所管課に提出していないので、基本協定書及び仕様書に基づき適正な事務処理をされたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月5日)

財団法人浜松市体育協会に対し、指導を行った結果、次のとおり報告があり、その内容を確認しました。
直ちにまつぼっくり利用者登録の月次報告及び防災計画書を提出しました。  

学校教育部

行政監査

事項名:不祥事の発生の再発防止に向けた公務員倫理の徹底

●教職員課

1【指摘事項】

(指摘年月日:平成22年2月19日)

平成21年度において発生した教職員・非常勤講師によるわいせつ行為は、率先して法令を遵守し、倫理を保持すべき地方公務員としてあるまじき行為である。
このような不祥事の続発は、児童生徒はもちろん、保護者や市民の学校教育に対する信頼を著しく損なう事態であり、学校教育に重大な影響を及ぼしたと認められる。
失った信頼の回復に向けては、厳正な服務規律の確保による不祥事の再発防止に向けた取組が強く求められているところであり、教育委員会としては、教職員等の意識改革を目的とした、これまで以上に実効性が高い取組や指導の徹底を図る必要がある。
ついては、既に実施している教職員研修や職場研修の効果を検証する中で、公務員倫理意識の徹底と法令遵守(コンプライアンス)の確実な推進に向けた取組の強化を図られたい。

【措置】

(報告年月日:平成22年3月31日)

教諭及び講師による2件のわいせつ行為発生を受け、教諭を懲戒免職処分とした翌日6月1日及び講師逮捕後の7月21日に緊急校長会を開き、事犯発生の状況や各校における指導の徹底、再発防止の具体的な対策の実施を指示しました。
その後は、指導主事の学校訪問や校長会における教育委員会の指導の機会の度に、管理職による教職員との面談の実施や、具体的な指導を繰り返すとともに、学期末の成績処理時期における情報管理の徹底や長期休業中の勤務の厳正に関する通知の発行を行い、不祥事再発防止に向けて指導の徹底を図ってまいりました。
また、平成21年度実施した「各学校の取組」については、教育委員会で一旦集約し、各校にフィードバックし、よりよい実践となるよう工夫しました。
年度末には、実施結果を精査した上で、全校に参考事例として紹介するとともに、平成22年度に向け、各校の実情にあった具体的な対策の実施を喚起いたしました。
なお、新規採用者の初任者研修等において、小学校・中学校の実情を踏まえた事例研究を取り入れたり、不祥事を未然に防ぐための生徒指導の心得や危機管理の在り方等の内容を入れたりするなど、倫理観の醸成と綱紀の粛正、法令遵守(コンプライアンス)意識の高揚等に関する実践的な研修を行うこととしました。

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