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更新日:2016年9月12日

平成27年度健全化判断比率・資金不足比率審査意見書1

平成27年度浜松市財政健全化に係る審査意見

第1 審査の対象

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「健全化法」という。)第3条第1項の規定により、審査に付された27年度の健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称)及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2 審査の期間

平成28年7月1日から同年8月19日まで

第3 審査の方法

審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法に基づき適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4 審査の結果

審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認められた。

(単位 : %)

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

比率

-
(-)

-
(-)

9.1
(10.2)

-
(-)

早期健全化基準

11.25

16.25

25.0

400.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

(注)

  1. 括弧内の数値は、26年度の比率である。
  2. 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支及び連結実質収支が黒字であるため「-」と記載した。
  3. 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と記載した。
  4. 早期健全化基準 基準値以上の場合、健全化法第4条に規定する「財政健全化計画」を定めなければならない。
  5. 財政再生基準 基準値以上の場合、健全化法第8条に規定する「財政再生計画」を定めなければならない。

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