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更新日:2017年9月14日

包括外部監査結果に基づく措置(平成29年9月13日)1

包括外部監査指摘事項に伴う措置

監査実施年度 平成21年度(市税及び国民健康保険料の事務の執行について)

指摘事項(意見)(掲載頁・担当課)

【5 市税の収納事務 7 前渡金口座管理・引継状況 ・ 還付手続の流れの見直し】
過年度分の還付手続は、前渡金口座管理担当者が手続を全て行っているが、課税システムや収納システムとは切り離された状態のデータのため、金額、対象納税者情報などを改めて入力するため、氏名の誤りや金額の入力誤りが発生する可能性がある。
納税者情報、還付金額については更正決定等で各課が書類化しているのであり、その書類化する際のデータをそのまま読み込む方法を検討されたい。またそもそもデータを共有できるシステムを検討することが望まれる。
(106頁・税務総務課)

講じた措置

平成22年度

平成23年度

平成24年度

課税と過年度還付のデータ連携を検討しましたが、現行税システムは、税目によりシステムやデータ形式が異なり、実現が困難な状況です。

平成25年度

税務システムを再構築する見込みとなったため、新システムにて過年度還付と課税側のデータ連携ができるようなシステムを目指します。
平成26年度 構築予定の新システムにて、過年度還付と課税側のデータ連携ができるようなシステムを目指します。

平成27年度

構築予定の新システムにて、過年度還付と課税側のデータ連携ができるようなシステムを目指します。
平成28年度 平成28年10月のシステム変更により、課税システム及び収納システムが一体となり、課税側の更正情報が、収納(還付)側に自動で反映されることとなりました。

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