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更新日:2015年9月17日

包括外部監査結果に基づく措置(平成27年9月17日)1

包括外部監査指摘事項に伴う措置

監査実施年度 平成21年度(市税及び国民健康保険料の事務の執行について)

指摘事項(掲載頁・担当課)

【手続の網羅性及び統一性】
未登記家屋及び増築家屋の把握方法について、中区では登記情報、建築確認申請、現地調査により、浜北区では登記情報、建築確認申請、航空写真等により把握している。中区では全ての家屋について現地調査を行っているが、担当職員が少人数であることから全ての物件の確実な調査は困難である。浜北区では基本的には現地調査を行っていないが、定期的な現地調査による目視の現況確認も必要であり、土地の実地調査と合わせて、地域を区切って数年に一度は家屋についても現地調査をするべきである。
また、土地と同様、区によって現況調査の方法が異なり手続の統一性が無いため、課税の公平性の見地から検討が必要である。
(67頁・資産税課)

講じた措置

平成22年度

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平成23年度

家屋担当者による新増築家屋の現地調査、滅失家屋及び未登記家屋の現地調査を行う際、周辺地域の現地調査を併せて行うよう対応の統一を図りました。
また、土地担当者と家屋担当者が連携をとり、それぞれが現地調査で収集した情報が伝わるように取り組み、併せて航空写真を家屋業務にも活用すべく業務内容の検討を始めました。

平成24年度

市街化区域内においては登記情報・建築確認申請の情報などを基に現地調査を、3年毎の評価替え時には区域内全棟調査できるよう統一した体制を作りはじめました。併せて、航空写真を家屋業務にも活用すべく引き続き業務内容の検討をしています。
それ以外の区域においては、家屋が密集していないこともあり、地域にあった調査方法を検討し、課税漏れのないよう公平性に努めています。

平成25年度

土地GISシステムの航空写真等のデータを活用し、新増築家屋、滅失家屋の把握に努めています。

平成26年度 7区の税務課に分かれて実施していた家屋調査事務については、平成24年9月から資産税課に事務が集約されたことにより、一元化した業務が実施できる体制となったことから、土地担当者から家屋の滅失等の情報も容易に得られ、課税漏れや誤りを防止できるようになりました。
都市計画区域外で建築確認申請のない北区と天竜区の一部では、現況調査の外部委託等により、新増築、滅失家屋の補足ができています。
また、平成26年度から本格稼動した土地GISシステムの航空写真や地番図データを活用し、課税情報と突き合わせることで、効率的な現況調査を実施しています。

指摘事項(意見) (掲載頁・担当課)

【口座振替の利用件数の確保】
個人市民税(普通徴収分)及び固定資産税ともに、全体の納期内収納率に対して、口座振替によった場合の納期内収納率は高い水準を確保できているが、口座振替の利用件数は、固定資産税の65%程度に対して、市民税については、46%程度と非常に低い水準となっている。納期内収納率の向上のみならず、収納率の向上を図るためにも、現在行っている個人市民税(普通徴収分)の口座振替の利用推進を、今後においても徹底して行っていくことが望ましい。
(90頁・税務総務課)

講じた措置

平成22年度

金融機関の協力を得て口座振替加入促進事業を新たに実施することなどにより、口座振替加入者の増加を図りました。

平成23年度

ポスターなどを利用したPR事業に加え、金融機関の協力による口座振替加入促進事業、民間委託事業者による勧奨事業などを実施しています。

平成24年度

金融機関の協力による口座振替加入促進事業、民間委託事業者による勧奨事業などにより、個人市民税を含めた市税の口座振替利用率の向上を図りました。
平成23年度口座振替利用率:54.67%
平成24年度口座振替利用率:54.84%

平成25年度

平成25年度から当初納税通知書(固定資産税・市県民税)に口座振替申込用返信封筒を同封し、更なる口座振替加入者の増加を図りました。
平成25年度口座振替利用率:54.87%

平成26年度 当初納税通知書(固定資産税・市県民税)への口座振替申込用返信封筒の同封により、口座振替申込件数が増加しました。
継続して行っている口座振替推進策により、市税全体の口座振替率について目標を達成しました。
平成26年度市税口座振替率目標値:55.00%
平成26年度市税口座振替率実績値:55.13%
市税現年分収入率
平成26年度目標値:99.00%
平成26年度実績値:99.13%

指摘事項(掲載頁・担当課)

【延滞金の計算期間】
延滞金は本来納付の日までで計算することとなっている。国税の延滞税は、納付を確認した後、延滞税の納税通知書を改めて送付することとしている。規定どおりに国民健康保険料についても延滞金を徴収するのであれば、同様とすべきである。延滞金を規定どおりに徴収しないことは、滞納者を増加させること、納付義務を軽視させることだけでなく、正しく、真面目に保険料を納付している被保険者世帯に対する背信行為であるため、規定どおりの事務手続を迅速に行うよう要望するものである。
(213頁・国保年金課)

講じた措置

平成22年度

浜松市国民健康保険条例の規定に基づき延滞金の事務手続を進めていくため、平成21年度のシステム改修により、平成22年度以降発生する確定延滞金については、必要なときに確定延滞金を画面表示できるよう改めました。

平成23年度

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平成24年度

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平成25年度

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平成26年度 平成26年度から滞納処分等の専門的知識を有する徴収担当職員を5名(前年度比3名増)とし、国民健康保険料の収納体制を強化することで、平成26年度第1期分から延滞金未納者へ納付書を送付して市税と同様の対応としました。

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