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更新日:2017年6月6日

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

計画の概要

はじめに

旧計画の策定(2012年)から5年が経過する間に、国内外の温暖化対策に係る動向は大きく変化しました。2015年に我が国が示した国際的な削減目標である「2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量26%削減」を達成するために、本市においても動向の変化に即したより実効性の高い施策を展開していくことが必要であると考え、今回、計画を改定しました。
本計画では2030年度(中期目標)、2050年度(長期目標)の温室効果ガス排出量の削減目標を定め、目標を達成するために全市をあげてどのようなことに取り組むのかを明らかにしています。また、温暖化対策の新しい概念である「適応策」を盛り込み、温暖化に備えるという考え方を新たに示しています。

浜松市の温室効果ガス排出量と将来推計

本市の2013年度の温室効果ガス排出量は5,451.7千t- CO2です。温室効果ガス排出量は、これまで長期的に増加してきましたが2007年度頃からゆるい減少傾向にあり、2013年度には1990年度から7.0%の減少となっています。
BAUケースにおける将来の排出量を算定すると、将来推計人口の減少により排出量も少しずつ減少し、2030年度には2013年度から約4%減少すると想定されます。
※今後追加的な対策をとらず、設備や機器の技術や性能、生活スタイルが現時点のもののまま推移した場合を、現状趨勢またはBAU(Business as usual)ケースといいます。

本市の温室効果ガス排出量の推移のグラフ
【本市の温室効果ガス排出量の推移】

本市の温室効果ガスの将来推計のグラフ

【本市の温室効果ガスの将来推計】

削減目標

 2030年度において2013年度比で26%削減

国が策定した「地球温暖化対策計画」を基に削減量を算出し、さらに、現時点では対策・施策が不確定なものについても経済性、実行可能性を勘案しつつ、温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を最大限導入することとして、基準年度(2013年度)比で中期目標(2030年度)26%削減、長期目標(2050年度)80%削減を目指します。

削減目標の施策別内訳のグラフ

【削減目標の施策別内訳】

温室効果ガス排出削減に向けた施策(緩和策)

基本施策1 省エネルギーの推進(597.7千t- CO2

温室効果ガス排出量の大半がエネルギー起源二酸化炭素由来であることから、市民、事業者、市が一体となって一層の省エネルギーに取り組む必要があります。

(1) 事業者への省エネルギー普及促進

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の対象事業所のみでなく、対象とならない事業者に対しても、引き続き省エネ診断や省エネ機器の情報を提供して、事業活動の省エネルギー化を促進します。

(2) 市民への省エネルギーライフスタイル普及促進

市民向け省エネセミナーや学校における環境教育を通して、省エネ行動及びごみ減量の啓発を行っていきます。また、家庭でのエネルギー制御システム(HEMS)や省エネ支援機器などの導入を促進し、家庭の省エネルギーライフスタイルの普及促進に努めます。

(3) 市の率先行動

浜松市の一事業者として、市は率先的に地球温暖化対策に取り組みます。浜松市役所温暖化対策マネジメントシステムの運用による省エネルギー行動の徹底や、省エネルギー改修、清掃工場における余熱利用など、市役所の事務事業による温室効果ガスの排出削減対策を進めます。

基本施策2 再生可能エネルギーの導入促進(129.4千t- CO2

太陽光や小水力、バイオマスなど、再生可能エネルギーを利用することにより、化石燃料の使用を削減することができます。「浜松市エネルギービジョン」に基づき、エネルギーの地産地消を目指します。

(1) 再生可能エネルギーなどの導入促進

地産の再生可能エネルギー(太陽光発電や小水力、風力、バイオマスなど)の導入を促進し、エネルギー自給率の向上に努めます。また、新電力会社を設立し、市内の太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー由来の電力を供給していきます。

(2) エネルギー関連技術・製品への支援

地域内外の企業や有識者、金融機関、行政が一体となってスマートシティ実現に取り組むために設立した「浜松市スマートシティ推進協議会」の運営及び、はままつ産業イノベーション構想の成長6分野に含まれる環境・エネルギー産業分野を支援し、新産業を創出します。

基本施策3 低炭素都市の実現(229.8千t- CO2

運輸部門の二酸化炭素排出量が最も多いことから、移動に要するエネルギー消費量を削減することが急務です。使用時にエネルギー消費量の少ない建築物やインフラなどを整備するなど、まち全体で低炭素化を進め、低炭素都市を目指します。

(1) 拠点ネットワーク型都市構造の実現と公共交通の利用促進

公共交通の利用を促進するとともに、拠点周辺や主要な公共交通ネットワーク沿いへ人口集積を高め、徒歩・自転車、公共交通を中心とした移動を可能とする拠点ネットワーク型都市構造の構築を図ります。

(2) 次世代自動車の普及促進

電気自動車やハイブリッド自動車、燃料電池自動車など、新しい技術を導入した環境性能の高い次世代自動車の利用を促進して、自動車利用による温室効果ガス排出量の削減を進めます。

(3) 自動車の賢い利用の普及

環境にやさしいエコドライブや、都市部では維持費を抑えるとともに計画的な利用が可能なカーシェアリングなどが注目されています。自家用車を「使わない」のではなく、過度に依存せず「賢く使う」という考え方を広めます。

(4) 建築物・インフラなどの低炭素化

(家庭向け)
エネルギーモニターやHEMSなどの普及により、効率的な省エネを進めるほか、断熱性能、気密性能が高い住宅の普及に努め、冷暖房等に使用するエネルギーの抑制を図ります。

(事業者向け)
エネルギーモニターやBEMSなどの普及、CASBEEや省エネ法の基準に適合する建築物の普及に努めるとともに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の基準適合義務化への対応をします。また、道路照明といったインフラなどについても、高効率化・長寿命化に取り組み、日常的に使用するエネルギーの削減に努めます。

(5) CO2以外の温室効果ガスの排出抑制

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律で対象となる空調機や冷蔵冷凍機器だけでなく、自動車や家庭用機器においてフロン類の排出抑制とともに、自然冷媒をはじめとしたノンフロン冷媒機器や低GWP型機器の普及を図ります。

(6) 水素社会の実現

利便性やエネルギー効率が高く、利用段階で温室効果ガスを排出しない水素を日常生活や産業活動で利活用する「水素社会」の実現に向けた取り組みを検討します。

基本施策4 二酸化炭素吸収源の確保(249.4千t- CO2

市域の66%を占める森林は、多くの二酸化炭素の吸収源としての役割を担っています。二酸化炭素を吸収して育った樹木を木材として利用することで、二酸化炭素を大気中に放出せず、固定することができます。
また、間伐材などの木質バイオマスを燃料として利用しても、成長時に二酸化炭素を吸収していることから、大気中の二酸化炭素量を増加させないと考えられています。 
森林の育成と利用を両輪として、二酸化炭素吸収源を確保します。

(1) 森林資源の利用促進と林業の活性化

林業の生産資源としてだけではなく、水源のかん養、二酸化炭素の吸収、山地災害の防止など、様々な機能有する森林を活用するとともに、森林に親しみ、理解を深め、林業の担い手を育てていきます。

(2) 農業の活性化

作物生産の場以外にも、生きもののすみかになったり、癒やしや安らぎをもたらしたり、暑さを和らげたり洪水を防いだりと様々な機能を持つ農地を保全し、農業の活性化に努め多面的機能の維持向上を図ります。

(3) まちの緑化

農地や森林と同様の機能を持つ緑地を保全するとともに、緑化を進めます。

温暖化による影響に備えた適応策

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書によれば、今後温室効果ガス排出量の削減対策を進めても、世界の平均気温の上昇は避けられないと予測されています。このため、温室効果ガスの排出抑制(緩和策)に加え、極端な高温、豪雨、渇水など今後現れる影響に対する適応を進めることが求められます。
特に重大性、緊急性が高い「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「自然生態系」、「国民生活・都市生活」などへの影響や評価、適応について、地域レベルで対応していかなければなりません。
本市には、遠州灘に面した海岸と赤石山脈へと続く山地、山地から平野を抜け遠州灘へと流れる天竜川、汽水の浜名湖など多様な環境に恵まれ一次産業が盛んですが、気候変動による影響を受けやすい地理的社会的条件を持っているともいえます。そのため、各方面から情報を収集するとともに、被害が発生した時にはすみやかに対応できるよう、情報の共有を進めます。

影響が懸念される分野

農林水産業:農林水産物の高温障害、豪雨、大雪等の影響、山地災害の発生、病虫害のまん延など
健康面:熱ストレスによる死亡リスクの増加、熱中症患者の増加、感染症発生リスクの変化など
自然災害:土砂災害、洪水、内水氾濫、高潮など
生態系:野生鳥獣の分布拡大による農作物、水産資源への影響など
水資源:渇水リスクなど

計画の推進体制

毎年、温室効果ガス排出状況や施策の実施状況などを把握しながら進捗管理を行うとともに、これらについて、年1回、公表を行います。また、計画の進捗状況や国内外の社会情勢を踏まえ、3年ごとに計画の見直しを行います。

 計画の推進体制図

計画全文

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編) 本書

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編) 概要版

市民の取組パンフレット

 

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お問い合わせ

浜松市役所環境部環境政策課

〒432-8023 浜松市中区鴨江三丁目1-10 鴨江分庁舎

電話番号:053-453-6146

ファクス番号:053-450-7013

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