ホーム > くらし・手続き > 環境 > 地球温暖化対策 > 浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

ここから本文です。

更新日:2015年2月25日

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

計画の概要

はじめに

本計画では、2014年度(短期)、2020年度(中期)、2050年度(長期)の温室効果ガス排出量の削減目標を定め、目標を実現するために全市をあげてどのようなことに取り組むのかを明らかにします。さらに本計画では、温室効果ガス排出量の削減目標に加え、新エネルギーと省エネルギーの目標及びエネルギー自給率の目標を明らかにします。

浜松市の温室効果ガス排出量と将来推計

2009年度の本市の温室効果ガス排出量は5,811千トンで、基準年度(1990年度、フロン類のみ1995年度)と比べ1.0%増加しています。森林によるCO2吸収分を考慮した場合、2009年度の本市の温室効果ガス排出量は5,591千トン(基準年度比2.8%減)となります。

また、2010年度以降新たな取り組みが行われず温室効果ガスの排出原単位が2009年度の値で維持された場合(現状趨勢ケース)、2014年度の温室効果ガス排出量は6,402千トン-CO2となります。

この現状趨勢ケースに、国等の施策の本市への波及や、住宅用太陽光発電設備への補助、新エネ・省エネ対策トップランナー認定制度などの「浜松市地球温暖化対策地域推進計画」(旧計画)に示した取り組みの効果を加算すると、2014年度の温室効果ガス排出量は5,309千トン-CO2で基準年度比7.8%削減見込みとなり、旧計画の削減目標(基準年度比6%削減)は達成可能と予測されます。

浜松市の温室効果ガス排出量と将来推計

削減目標

本市の温室効果ガス排出量の長期削減目標(2050年度)及び中期削減目標(2020年度)は、国や県の目標に基づいて設定します。また、次に、短期削減目標(2014年度)は、中期削減目標から、バックキャスティング方式を用いて算出します。
なお、エネルギー目標は、温室効果ガス排出量削減目標をエネルギーに換算し、電力自給率、新エネルギー導入率、省エネルギーによるエネルギー削減率として示します。

 

短期削減目標
(2014年度)

中期削減目標
(2020年度)

長期削減目標
(2050年度)

エネルギー
目標

  • 市域の新エネルギーによる電力自給率を、2009年度から3割以上増加させる。
  • 2009年度のエネルギー消費量の1.5%分の新エネルギーを導入。
  • エネルギー消費量を2009年度比で12%削減。
  • 市域の新エネルギーによる電力自給率を、2009年度から倍増させる。
  • 2009年度のエネルギー消費量の2.4%分の新エネルギーを導入。
  • エネルギー消費量を2009年度比で27%削減。
  • 本市全域のエネルギー消費量を現状から60~80%削減。

エネルギー目標を達成することで、温室効果ガス排出量の削減を図ります。

 

短期削減目標
(2014年度)

中期削減目標
(2020年度)

長期削減目標
(2050年度)

温室効果ガス
排出量
削減目標

  • 本市全域で排出される温室効果ガス排出量を、1990年度比で12%削減。
  • 本市全域で排出される温室効果ガス排出量を、1990年度比で25%削減。
  • 本市全域で排出される温室効果ガス排出量を、現状から60~80%削減。

めざす将来像

  • 低炭素都市の達成を目指し、自ら考え行動できているまち
  • 浜松市の地域特性を活かした高度なエネルギーの自給を達成しているまち

本計画の推進によって達成される本市の将来像のイメージ

主体ごとの取り組み指針

家庭生活(住宅及び自家用車での移動)における取り組みの一例

  • 現在の住宅(持ち家)に太陽光発電が設置できるか確認し、できる場合は導入に努めます。
  • パッシブソーラーや太陽熱温水器など、太陽熱を有効利用できる設備の導入に努めます。
  • 暖房用として、ペレットストーブや薪ストーブの導入に努めます。
  • エアコンの設定温度を、夏は28度、冬は20度に設定します。
  • 誰もいないときや見ていないときはテレビや部屋の照明を消します。
  • 気温にあわせて冷蔵庫の温度調整をします。
  • 便座の温度は季節にあわせて調整し、使わないときはフタを閉めます。
  • エネルギーモニターなどの見える化機器を利用し取り組み成果を把握します。
  • 増改築の際は、次世代省エネルギー基準に可能な限り近づく、高断熱化設計や建材を優先して選びます。
  • 新築の際は、エコハウスが集約した街区など、複数の世帯が共同で取り組むことで大きな省エネ効果が見込める住宅を優先して選びます。
  • 遠くの外出の際は、バスや電車など公共交通機関を利用します。
  • 発進する際は「ふんわりアクセルe-スタート」を実践します。
  • アイドリングストップ装置や燃費表示装置が備わった自動車を、自家用車として積極的に導入します。
  • 地域材を利用した製品(住宅、建築物、家具等)を優先して採用し、地域で吸収したCO2の長期固定化を図ります。
  • 住宅の屋上や壁面の緑化、緑のカーテンなどによる夏場の遮熱を行います。

事業活動(生産活動、移動、物流等)における取り組みの一例

  • 自社の建築物に太陽光発電が設置できるか確認し、できる場合は導入に努めます。
  • パッシブソーラーや太陽熱温水器など、太陽熱を有効利用できる設備の導入に努めます。
  • 商店街や商業集積地区に、大型又は複数の太陽光発電を設置できる場合には導入に努めます。
  • 自動販売機の設置数を適正にし、看板の照明を消します。
  • エネルギー管理標準を策定し、管理組織の整備や人材の育成を行います。
  • エネルギーの計測機器を建物ごと、設備ごと、部門ごと、製造ラインごとに設置し定期的にエネルギー消費状況の記録を行います。
  • 店舗の過剰照明や深夜の看板照明を見直します。
  • 建物の新築や改修の際には、構造体の断熱性向上、屋根の日射防止、窓の断熱性や機密性の向上など、建物の省エネルギー化を優先して行います。
  • 原材料、部品、製造工程の共有化など調達段階から出荷段階まで、エネルギー消費量の少ない商品の開発を行います。
  • 公共交通機関利用促進のイベントの開催に協力します。
  • 行政や社団法人日本自動車連盟(JAF)、職場などが開催するエコドライブ講習会に積極的に参加します。
  • 在庫管理を適正に行い、無駄な輸配送を減らします。
  • 店舗等の駐車場や有料駐車場などに急速充電設備を設置します。
  • 環境報告書の発行など様々な方法で、事業所の環境保全への取り組みを市民に公開します。
  • 本市の独自基盤技術(光技術、電気・電子技術等)を応用した新エネルギー機器の開発に努めます。
  • 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など、CO2排出量が非常に少ない車両及び関係部品の開発・製造を進めます。
  • 森林整備を行う者を育成するための活動を市等と連携して実施します。
  • 事業所の屋上や壁面の緑化、緑のカーテンなどによる夏場の遮熱を行います。

全ての主体ごとの取り組み指針(PDF:989KB)

短期・中期削減目標を達成するためのリーディングプロジェクト

リーディングプロジェクト1 新エネルギーの普及促進

本市のCO2排出量は、1990年度から2009年度までに20万9千トン-CO2増加しており、その主な要因は民生家庭と民生業務の2部門からの排出量の増加です。

また、上記2部門のエネルギー消費を起源とするCO2排出量のうち、民生家庭部門は82.3%、民生業務部門は62.1%を電力が占めており、そのほとんどは電力会社が所有する大型発電施設によるものです。

短期及び中期削減目標の達成に向けて、今後、市域の温室効果ガス排出量を削減し、エネルギー自給率を高めていくためには、特に両部門において、温室効果ガスを排出せず、市域で自給可能な新エネルギーの普及促進を図っていくことが必要です。

本市は、豊富な日照時間やバイオマス資源、風や水のエネルギーなどに恵まれているため、これらを利用してエネルギーを生産できる施策を推進します。

リーディングプロジェクト2 省エネルギーの普及促進

市域の温室効果ガス排出量を削減し、エネルギー自給率を高めていくためには、リーディングプロジェクト1に示した新エネルギーの普及促進とあわせて、石油やガス、熱や電気などの化石燃料を起源とするエネルギーの使用を抑制し、省エネルギーの普及促進を図っていくことが重要です。

本プロジェクトでは、2011年夏の「みんなで節電!市民会議」などの取り組みで高まった市民や事業者の節電に対する意識を活かしながら、本市の地域特性やこれまでの取り組みを踏まえて、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量を総量で削減していくための施策を推進します。

リーディングプロジェクト3 低炭素交通の実現

本市の運輸部門におけるCO2排出量は1990年度に比べ2009年度には3.8%減少しています。

しかしこれは、貨物自動車や鉄道からのCO2排出量の減少による効果が大きく、自家用車のCO2排出量は増加しています。

また、本市は他の政令指定都市と比べ、市民一人当たりの運輸部門のCO2排出量が多く、移動の大部分を自家用車に依存していることが分かります。

これらのことから、過度な自家用車の利用を抑制し、徒歩、自転車、公共交通での移動を促進するような交通ネットワークの形成を進めるとともに、エコドライブの普及を図ります。

また、自動車関連産業が活発である地域特性を活かし、次世代自動車やバイオマス燃料の普及といった地域産業の振興に繋がる施策を推進します。

リーディングプロジェクト4 CO2吸収源の確保

本市では、市域の66%を森林が占めており、年平均約22万トン-CO2を吸収・固定しています。

森林は、様々な産業の原料となる木材を生産(物質生産)するだけでなく、水質の浄化や水資源の貯留、表面侵食の防止、野生鳥獣の保護といった機能に加え、近年では保健やレクリエーション機能、二酸化炭素の吸収、化石燃料の代替といった機能にも注目が寄せられています。

また市街地(旧浜松市地域)の31%を緑地が占めており、ヒートアイランド現象を緩和して冷房の使用によるCO2の排出やエネルギー消費の抑制に寄与しています。

本プロジェクトのねらいは、林業者による森林保全の取り組みだけでなく、地域材の利用拡大による林業及び関連産業の振興、企業等の社会貢献と森林保全の連携、市街地等の道路や住宅、事業所の緑化によって、CO2吸収源としての森林や緑地を確保することにあります。

計画の推進体制

本計画は、浜松市全域の温室効果ガス排出量を削減し、地球規模の気候変動対策に寄与していくことを目的としています。

そのためには、基本的な政策の方向性を示す国に協力しつつ、市民、事業者、市がそれぞれに求められる役割を果たしながら、相互に連携して地域特性に応じた最も効果的な施策に取り組んでいかなければなりません。

計画の推進体制と主な役割

市は、市民や事業者との協働により、本計画を総合的かつ計画的に進めていきます。市は、事業者に対する取り組みや家庭への新エネルギー機器導入補助など、民間の力では困難な部分を役割として担います。

また、浜松市地球温暖化防止活動推進センターは、主に家庭における温室効果ガス排出量削減のための取り組みと、事業者や市民(全部門対象)に対する普及啓発・情報提供・連携事業等の中間的な支援組織としての役割を担います。

あわせて、都道府県以外では浜松市が初めて委嘱した浜松市地球温暖化防止活動推進員に、本計画の取り組みに協力いただくとともに、市が推進員の活動に対しても様々な視点からのバックアップを行うことで、市民や事業者の取り組みやリーディングプロジェクトが相乗的に大きな効果を発揮するよう連携を図っていきます。

計画推進上の役割分担

計画全文

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編) 本書

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編) 概要版

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

浜松市役所環境部環境政策課

〒432-8023 浜松市中区鴨江三丁目1-10 鴨江分庁舎

電話番号:053-453-6146

ファクス番号:053-450-7013

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?