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更新日:2016年7月7日

浜松市の給与・定員管理等について(平成27年度)

1総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)(平成26年度)

住民基本台帳人口
(平成27年1月1日)

歳出額(A)

実質収支

人件費(B)

人件費率
(B/A)

(備考)
平成25年度の人件費率

810,317人

275,618,118千円

5,823,677千円

46,134,237千円

16.7%

16.2%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)(平成26年度)

職員数(A)

給与費

一人当たり給与費(B/A)

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

4,965人

給料18,859,808千円
職員手当3,748,338千円
期末・勤勉手当7,028,413千円
計(B)29,636,559千円

5,969千円

6,813千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成26年4月1日現在の人数である。
  3. 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。

 

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

 

ラスパイレス指数の状況のグラフ

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
  3. 平成24年及び平成25年は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値である。

(4)給与改定の状況

1)月例給(平成27年度)

人事委員会の勧告

給与改定率

(参考)国の改定率

民間給与(A)368,539円
公務員給(B)367,165円
較差(A-B)1,374円(0.37%)
勧告(改定率)0.37%

0.37%

0.36%

(注)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

2)特別給(期末・勤勉手当)(平成27年度)

人事委員会の勧告

年間支給月数

(参考)国の年間支給月数

民間の支給割合(A)4.20月
公務員の支給月数(B)4.10月
較差(A-B)0.10月
勧告(改定月数)4.20月

4.20月

4.20月

(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

(5)給与制度の総合的見直しの実施状況について

概要

国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2%の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

1)給料表の見直し

ア給料表の改定実施時期

平成28年4月1日

イ内容

一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均2%の引き下げ。若年層については、引き下げなし。高齢層については最大4%程度の引き下げ。激変緩和のため、3年間(平成31年3月31日まで)の経過措置(現給保障)を実施。

他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。

公民の給与水準の均衡を図るため、当分の間、行政職給料表及び教育職給料表について給料表の給料月額に100分の1.78を乗じて得た額を加算し、給料月額として支給。

2)地域手当の見直し

ア支給割合

国基準3%に対し、浜松市においても3%を支給。

医師に係る地域手当を現行の15%から16%に引き上げ。

イ実施時期

平成28年4月1日

ウ実施内容(国基準における場合の支給割合及び当該団体の支給割合)
 

平成26年度の支給割合

平成27年度の支給割合 見直し後の支給割合(H28年4月1日)
4月1日時点 遡及改定後
国基準による支給割合 3% 3% 3% 3%
浜松市の支給割合 3% 3% 3% 3%

3)その他の見直し

公民の給与水準の均衡を図るため、当分の間、行政職給料表及び教育職給料表について給料表の給料月額に100分の1.78を乗じて得た額を加算し、給料月額として支給。

55歳を超える職員について、標準の成績では昇給しない措置を実施。

55歳を超える職員に対する給与の減額措置を平成31年3月31日をもって廃止。

単身赴任手当の基礎額及び加算額の限度額を引き上げ。

管理職員特別勤務手当について、平日に勤務した場合においても支給することができるように支給要件を拡大。

退職手当水準の公民均衡を図るため、国に準じて退職手当の調整額を引き上げ。

 

2職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成27年4月1日現在)

1)一般行政職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

42.8歳

328,100円

403,386円

363,147円

静岡県

42.5歳

339,285円

438,299円

374,854円

43.5歳

334,283円

-

408,996円

類似団体

42.0歳

330,006円

449,205円

386,807円

2)技能労務職

区分

公務員

平均年齢

職員数

平均給料月額

平均給与月額
(A)

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

浜松市

48.0歳

277人

346,000円

389,293円

369,158円

うち清掃職員

47.8歳

103人

349,200円

421,159円

379,406円

うち学校給食員

48.8歳

100人

355,000円

376,902円

370,511円

うち用務員

46.9歳

54人

330,900円

361,237円

354,945円

その他

46.8歳

20人

325,800円

362,884円

347,987円

静岡県

53.9歳

220人

355,914円

383,482円

359,579円

50.2歳

2,994人

289,141円

-

328,318円

類似団体

48.3歳

1,253人

325,210円

405,444円

377,533円

区分

民間

参考

対応する民間の類似職種

平均年齢

平均給与月額(B)

A/B

清掃職員

廃棄物処理業従業員

44.9歳

289,500円

1.45

学校給食員

調理士

45.9歳

262,500円

1.44

用務員

用務員

54.6歳

200,300円

1.80

区分

参考

年収ベース(試算値)の比較

公務員(C)

民間(D)

C/D

清掃職員

6,563,199円

3,952,300円

1.66

学校給食員

6,032,115円

3,461,600円

1.74

用務員

5,844,135円

2,774,400円

2.11

民間データは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している(平成24年~平成26年の3ヶ年平均)。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

3)税務職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

42.0歳

320,500円

399,874円

348,990円

都道府県

43.1歳

326,193円

405,108円

367,777円

43.6歳

372,431円

-

444,828円

類似団体

41.7歳

319,045円

432,504円

367,721円

4)福祉職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

37.8歳

284,500円

304,078円

298,776円

都道府県

42.7歳

334,818円

422,205円

371,284円

42.3歳

332,279円

-

381,205円

類似団体

39.9歳

301,432円

370,437円

339,247円

5)医師・歯科医師職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

 

50.8歳

 

528,900円

1,094,486円

847,883円

都道府県

44.8歳

458,904円

947,999円

837,071円

50.8歳

493,236円

-

822,932円

類似団体

47.5歳

495,613円

1,110,300円

858,029円

6)看護・保健職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

40.4歳

309,600円

352,359円

327,609円

都道府県

40.7歳

314,546円

391,722円

353,098円

46.7歳

316,503円

-

346,447円

類似団体

40.3歳

317,520円

412,433円

360,005円

7)消防職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

36.8歳

290,300円

367,244円

323,044円

類似団体

39.7歳

312,353円

430,511円

367,304円

8)高等学校教育職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

浜松市

46.8歳

405,800円

460,559円

静岡県

44.1歳

389,878円

448,470円

類似団体

46.6歳

393,534円

478,813円

9)幼稚園教育職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

浜松市

36.5歳

276,600円

304,445円

静岡県

43.8歳

379,953円

427,384円

類似団体

38.4歳

313,751円

369,501円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成27年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出している。

(2)職員の初任給の状況(平成27年4月1日現在)

区分

浜松市

静岡県

一般行政職

大学卒

180,800円

182,372円

174,200円

高校卒

146,500円

147,774円

142,100円

技能労務職

高校卒

154,900円

145,454円

-

中学卒

139,500円

132,644円

-

消防職

大学卒

180,800円

-

-

高校卒

146,500円

-

-

高等学校教育職

大学卒

201,900円

203,656円

-

高校卒

157,100円

158,466円

-

幼稚園教育職

大学卒

180,800円

203,656円

-

短大2卒

146,500円

158,466円

-

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成27年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年

一般行政職

大学卒

258,380円

346,446円

381,000円

414,084円

高校卒

216,300円

303,963円

344,689円

376,819円

技能労務職

高校卒

-

304,288円

333,407円

中学卒

-

299,980円

333,500円

352,983円

消防職

大学卒

265,030円

370,625円

-

-

高校卒

224,629円

317,929円

359,367円

379,582円

高等学校教育職

大学卒

-

397,521円

420,225円

443,794円

幼稚園教育職

短大卒

235,950円

313,344円

347,990円

377,722円

3一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況(平成27年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

1号級の

給料月額

最高号級の

給料月額

1級

事務職員

技術職員

98人

3.7%

137,600円

244,900円

2級

事務職員

技術職員

306人

11.6%

187,700円

308,000円

3級

主任

1,121人

42.6%

224,600円

354,700円

4級

区課長補佐

副主幹

副技監

516人

19.6%

263,500円

388,300円

5級

本庁課長補佐

主幹

技監

256人

9.7%

290,700円

400,600円

6級

区課長

専門監

160人

6.1%

322,100円

422,600円

7級

本庁課長

担当課長

副参事

86人

3.3%

367,500円

456,200円

8級

危機管理監代理

次長

副区長

参事

54人

2.1%

414,100円

478,200円

9級

危機管理監

部長

担当部長

会計管理者

区長

都市政策調整官

参与

34人

1.3%

465,600円

537,700円

(注)

  1. 浜松市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。


一般行政職の級別職員数及び給料表の状況のグラフ

 


(2)昇給への勤務成績の反映状況

行政職給料表の適用を受ける職員については、人事考課の考課結果等に基づいて、

  • A勤務成績が極めて良好
  • B勤務成績が特に良好
  • C勤務成績が良好
  • D勤務成績がやや良好でない
  • E勤務成績が良好でない

の5段階に区分し、当該区分に応じた号給数としている。

4職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

浜松市

静岡県

1人当たり平均支給額(26年度)

1,509千円

1人当たり平均支給額(26年度)

1,571千円

 

(26年度支給割合)

期末手当勤勉手当

2.6月分1.5月分

(1.5)月分(0.65)月分

(26年度支給割合)

期末手当勤勉手当

2.6月分1.5月分

(1.45)月分(0.7)月分

(26年度支給割合)

期末手当勤勉手当

2.6月分1.5月分

(1.45)月分(0.7)月分

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

5~20%

(加算措置の状況)

役職加算5~20%

管理職加算20~25%

(加算措置の状況)

役職加算5~20%

管理職加算10~25%

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が4級以上であって、管理職手当の支給を受けるものの勤勉手当の成績率については、人事考課の考課結果等に基づいて、

  1. 勤務成績が特に優秀
  2. 勤務成績が優秀
  3. 勤務成績が良好
  4. 勤務成績が良好でない

の4段階に区分し、当該区分に応じた支給割合としている。

(2)退職手当(平成27年4月1日現在)

支給率

浜松市

 

自己都合

応募認定・定年

勤続20年

20.445月分

25.55625月分

勤続25年

29.145月分

34.5825月分

勤続35年

41.325月分

49.59月分

最高限度額

49.59月分

49.59月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

4,071千円

23,605千円

 

自己都合

応募認定・定年

勤続20年

20.445月分

25.55625月分

勤続25年

29.145月分

34.5825月分

勤続35年

41.325月分

49.59月分

最高限度額

49.59月分

49.59月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成26年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(平成27年4月1日現在)

支給実績(平成26年度決算)

641,076千円

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成26年度決算)

130,912円

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
浜松市 3.0% 4,891人 3.0%
東京都23区 18.0% 6人 18.0%
地域手当補正後ラスパイレス指数
(ラスパイレス指数)
98.1
(98.1)

(注)地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。
(補正前のラスパイレス指数×(1+当該団体の地域手当支給率)/(1+国の指定基準に基づく地域手当支給率)により算出。)

(4)特殊勤務手当(平成27年4月1日現在)

支給実績(平成26年度決算)

180,323千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)

117,858円

職員全体に占める手当支給職員の割合(平成26年度)

31.2%

手当の種類(手当数)

15種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給実績

(平成26年度決算)

左記職員に対する支給単価

調査収納手当

支給対象業務に従事した者

市税の調査、検査、滞納整理に従事したとき。

滞納整理、滞納処分の業務に従事する者として所属長が指定したものが国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納整理に従事したとき。

9,298千円

日額150円

出張して次の業務に従事したとき。

(1)市税の調査、検査

(2)市税、国保料、介護保険料、精算金の滞納整理

(3)市税、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納処分

 

(1)日額350円

(2)日額500円

(3)日額600円

支給対象業務に従事した者

出張して汚水処理施設の未納使用料、市営住宅の未納家賃、住宅資金貸付償還金の納付督励、又は収納業務に従事したとき

日額200円

社会福祉業務手当

支給対象業務に従事した職員

行旅病人の保護業務に従事したとき

8,251千円

1件につき1,100円

支給対象業務に従事した職員

行旅死亡人の取扱業務に従事したとき

1件につき2,400円

福祉事務所等に勤務する保健師

出張して社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき。

日額330円

査察指導員、社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司等

社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき

(1)日額200円

(2)出張の場合

日額450円

医療保健業務手当

医師、歯科医師

医療に関する業務に従事したとき

22,337千円

(1)月額159,100円

(2)主として診療行為に従事したとき月額216,000円

保健所等に勤務する保健師

出張による疾病患者の保健相談、指導業務等に従事したとき

日額330円

保健所等に勤務する精神保健相談員

精神保健相談又は指導の業務に従事したとき

(1)日額200円

(2)出張の場合

日額450円

保健所に勤務する職員

出張して犬の捕獲・引取作業に従事したとき

日額1,200円

有害物取扱手当

佐久間病院等に勤務する職員のうち衛生検査の業務に従事するもの、生活衛生課等に勤務する職員又は南清掃事業所等に勤務する職員のうち水質等の検査業務に従事するもの

身体に有害なガスの発生を伴う業務、特に危険を有する薬品等の取扱業務、危険な病原体を取り扱う業務に従事したとき

1,444千円

日額290円

防疫作業手当

支給対象業務に従事した職員

感染症(一類、二類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症)患者の移送・感染症の防疫作業、開放性結核患者の予防救治の業務に従事したとき

52千円

(1)1件につき450円

(2)一類感染症等の場合1件につき600円

支給対象業務に従事した職員

狂犬病予防注射の補助作業に従事したとき

日額300円

支給対象業務に従事した職員

家畜伝染病の防疫作業に従事したとき

日額330円

看護実習手当

看護教員

看護実習の指導業務に従事したとき

529千円

日額400円

夜間等特殊業務手当

佐久間病院の看護業務及び夜間救急室の夜間救急診療業務に従事する看護師以外の職員

正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき

77,843

千円

全部深夜

1回1,100円

一部深夜

1回730円(2h未満1回410円)

夜間救急室及び佐久間病院に勤務する看護師

深夜において看護業務(正規の勤務時間による勤務に限る。)に従事したとき

全部深夜

1回6,800円

一部深夜

4h以上

1回3,300円

2h以上4h未満

1回2,900円

2h未満

1回2,000円

環境衛生手当

清掃事業所等に勤務する職員

清掃工場の機械・設備の操作、保守点検等の現場作業に従事したとき

32,502千円

日額750円

清掃事業所等に勤務する職員

清掃工場内のストックヤード、ピット内での作業、資源物の処理施設・保管施設で行う現場作業その他市長の定める作業に従事したとき

日額660円

清掃事業所等に勤務する職員

出張して廃棄物の収集運搬等の清掃作業に従事したとき

日額1,320円

衛生工場に勤務する職員

衛生工場の投入槽・散気管等の清掃、機械・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき

日額1,050円

環境衛生指導員

産業廃棄物処理の指導業務に従事したとき

(1)日額150円

(2)出張の場合

日額250円

支給対象業務に従事した職員

出張して公害の調査・検査、し尿浄化槽の立入検査業務に従事したとき

日額250円

特殊作業手当

食肉地方卸売市場に勤務する職員

 

場内の清掃・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき

1,847千円

日額1,000円

動物園に勤務する職員

猛獣の飼育に従事したとき

日額320円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

出張して公共用地取得の業務、移転補償の業務、登記業務、道路等の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

543千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

地上又は水面上5メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督、揚重機の検査等の業務に従事したとき

9千円

(1)日額220円

(2)20メートル以上の箇所の場合320円

支給対象業務に従事した職員

埋蔵物の発掘作業に従事したとき

日額150円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象または大規模な事故により重大な災害が発生し、もしくは発生するおそれがある道路、河川等の現場において行う巡回監視または当該現場における重大な災害の発生した箇所もしくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業もしくは応急作業のための災害状況の調査(以下「応急作業等」という)に従事したとき

1.巡回監視

2.応急作業等

190千円

日額600円(巡回監視業務)

日額910円(応急作業等)

消防勤務手当

消防職員

災害時における消防自動車の緊急走行運転に従事したとき

30,861千円

1当務170円(大型消防自動車は340円)

消防職員

危険又は困難を伴う消防自動車の機関員の業務(災害時におけるものを除く。)に従事したとき

1当務170円(大型消防自動車は340円)

消防職員

地上又は水面上5メートル以上の箇所における1時間以上にわたる消火等の作業に従事したとき

日額240円

消防職員

災害時における危険を伴う業務に従事したとき

1回200円

消防職員

救急救命業務に従事したとき

1回200円(救急救命士が特定行為に従事したとき510円)

消防職員

救助隊の業務に従事したとき

1当務300円(大型消防自動車の機関員業務は640円、その他の消防自動車の機関員業務は470円)

消防職員

山岳救助隊の業務に従事したとき

日額600円

消防職員

潜水用具を着用して行う潜水作業に従事したとき

1時間540円

教育特殊業務手当

市立高等学校の教諭、

養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務で、次に掲げるもののうち休日等で4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上((3)の場合それぞれ2時間以上)のとき

(1)非常災害時における生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

(2)生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務

(3)生徒に対する緊急の補導業務

9,915千円

(1)日額8,000円(被害が特に甚大な非常災害の際16,000円)


(2)日額7,500円

(3)日額7,500円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

修学旅行、林間・臨海学校等において生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うものに従事した場合であって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき

日額4,250円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で、泊を伴うもの又は週休日、休日等に行うものであって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき

日額4,250円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

学校の管理下の部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行うもののうち正規の勤務時間以外の時間等において当該業務に従事した時間が引き続き4時間以上のとき

日額3,200円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

入学試験における受験生の監督、採点又は合格判定の業務で週休日等に行うものであって、4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上のとき

日額900円

教育業務連絡指導手当

市立高等学校の教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、図書主任及び総務主任

教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言の業務に従事したとき

418千円

日額200円

特殊勤務手当の見直しについて

平成17年に総務省が実施した行政改革に向けた重点見直しで「今後の行政改革を推進する過程で多面的に検討すべき手当」として位置付けられた環境衛生手当(衛生工場の現場作業、し尿浄化槽検査等)、特殊現場作業手当(清掃、現場作業等)、不快手当(汚泥、し尿処理等)等の一部について、引き続き、制度の趣旨や支給の妥当性などを検証し、手当の趣旨に合致しないものについて見直しに取り組んでいきます。

このほか、国との比較において類似の手当については、支給額等の引き下げなど国に準拠した見直しに取り組んでいきます。

(5)時間外勤務手当

支給実績(平成26年度決算)

1,049,214千円

職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)

240,480円

(注)職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(26年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含む。

(6)その他の手当(平成27年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

国の制度との異同

国の制度と異なる内容

支給実績
(平成26年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成26年度決算)

扶養手当

(1)配偶者13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

  1. 6,500円
  2. 配偶者がない場合
    1人目11,000円
  3. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算

なし

576,986千円

117,824円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

国の限度額は27,000円

285,252千円

58,262円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員(1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

437,661千円

89,392円

管理職手当

(1)部長等104,200円

 

(2)担当部長99,100円

(3)参与等94,000円
(4)次長等82,200円
(5)本庁課長等77,400円
(6)副参事66,400円
(7)区課長等62,300円
(8)専門監51,900円
(9)本庁課長補佐等49,600円
(10)区課長補佐等46,300円
(11)高等学校長72,800円
(12)高等学校副校長52,900円
(13)高等学校教頭44,100円

 

担当部長

高等学校教育職

384,478千円

721,347円

休日勤務手当

休日において正規の勤務時間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額に135/100を乗じて得た額を支給する

なし

306,558千円

70,263円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

なし

94,439千円

21,646円

5特別職の報酬等の状況(平成27年4月1日現在)

区分

給料月額等(類似団体における最高/最低額)

給料

市長

1,277,000円(1,428,000円/430,000円)

副市長

928,000円(1,148,000円/864,000円)

議員報酬

議長

803,000円(1,179,000円/500,000円)

副議長

717,000円(1,061,000円/500,000円)

議員

648,000円(953,000円/500,000円)

期末手当

市長
副市長

(平成26年度支給割合)4.185月分

議長
副議長
議員

(平成26年度支給割合)4.185月分

退職手当

市長

1期の手当額:20,000,000円(定額)
支給時期:任期ごと

副市長

1期の手当額:10,000,000円(定額)
支給時期:任期ごと

(注)

  1. 給料及び報酬の()内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分(部門)

平成26年の職員数

平成27年の職員数

対前年増減数

主な増減理由

普通会計部門

一般行政部門

議会

23

23

0

 

総務企画

746

739

-7

 

税務

254

247

-7

 

民生

736

750

14

 

衛生

631

617

-14

一般廃棄物収集業務の委託化による減など

労働

10

9

-1

 

農林水産

137

132

-5

 

商工

74

75

1

 

土木

547

526

-21

建築物保全業務の再任用化による減など

3,158

3,118

-40

<参考>
人口1万人当たり職員数38.47人
(類似団体の人口1万人当たり職員数45.08人)

教育部門

917

888

-29

学校給食、学校用務業務の委託化による減など

消防部門

891

891

0

 

小計

4,966

4,897

-69

<参考>
人口1万人当たり職員数60.43人
(類似団体の人口1万人当たり職員数65.55人)

公営企業会計部門

病院

61

64

3

 

水道

163

159

-4

 

下水道

112

111

-1

 

その他

177

173

-4

 

小計

513

507

-6

 

合計

5,479

[5,471]

5,404

[5,421]

-75

[-50]

<参考>
人口1万人当たり職員数66.67人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. []内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成27年4月1日現在)

区分

人数

20歳未満

19人

20歳~23歳

187人

24歳~27歳

425人

28歳~31歳

509人

32歳~35歳

580人

36歳~39歳

705人

40歳~43歳

780人

44歳~47歳

615人

48歳~51歳

480人

52歳~55歳

510人

56歳~59歳

594人

5,404人

 

年齢別職員構成の状況のグラフ

(3)職員数の推移(人)

年度

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

過去5年間の増減数(率)

一般行政

3,303人

3,291人

3,223人

3,191人

3,158人

3,118人

-185人
(-5.9%)

教育

1,065人

1,027人

997人

967人

917人

888人

-177人
(-19.9%)

消防

892人

891人

890人

893人

891人

891人

-1人
(0.1%)

普通会計計

5,260人

5,209人

5,110人

5,051人

4,966人

4,897人

-363人
(-7.4%)

公営企業等会計計

553人

545人

535人

522人

513人

507人

-46人
(-9.0%)

総合計

5,813人

5,754人

5,645人

5,573人

5,479人

5,404人

-409人
(-7.6%)

7公営企業職員の状況

(1)水道事業

1)職員給与費の状況

決算(平成26年度)

総費用(A)

純損益又は実質収支

職員給与費(B)

総費用に占める職員給与費比率
(B/A)

(参考)
平成25年度の総費用に占める
職員給与費比率

10,511,929千円

4,480,697千円

808,896千円

7.7%

7.6%

職員数(A)

給与費

一人当たり給与費(B/A)

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

165人

給料683,067千円
職員手当92,523千円
期末・勤勉手当260,585千円
計(B)1,036,175千円

6,219千円

6,936千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成27年4月1日現在の人数である。
  3. 資本勘定支弁職員に係る職員給与費230,053千円を含まない。

2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成27年4月1日現在)

区分

平均年齢

基本給

平均月収額

水道事業

47.2歳

372,052円

525,977円

政令指定都市平均

44.8歳

375,825円

562,520円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3)職員の手当の状況

ア期末手当・勤勉手当

水道事業

浜松市(一般行政職)

1人当たり平均支給額(平成26年度)
1,579千円

1人当たり平均支給額(平成26年度)
1,509千円

(平成26年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.5月分

(1.5)月分

(0.65)月分

(平成26年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.5月分

(1.5)月分

(0.65)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

5~20%

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

5~20%

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ退職手当(平成27年4月1日現在)

水道事業

浜松市(一般行政職)

(支給率)

自己都合

応募認定・定年

勤続20年

20.445月分

25.55625月分

勤続25年

29.145月分

34.5825月分

勤続35年

41.325月分

49.59月分

最高限度額

49.59月分

49.59月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

-千円

21,195千円

(支給率)

自己都合

応募認定・定年

勤続20年

20.445月分

25.55625月分

勤続25年

29.145月分

34.5825月分

勤続35年

41.325月分

49.59月分

最高限度額

49.59月分

49.59月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

4,071千円

23,605千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成26年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ地域手当(平成27年4月1日現在)

支給実績(平成26年度決算)

21,747千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)

131,800円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度(支給率)

浜松市

3.0%

165人

3.0%

エ特殊勤務手当(平成27年4月1日現在)

支給実績(平成26年度決算)

3,970千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)

31,260円

職員全体に占める手当支給職員の割合(平成26年度)

77.0%

手当の種類(手当数)

5種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給実績実績

(平成26年度決算)

左記職員に対する支給単価

調査収納手当

料金課に勤務する職員

(1)料金課に勤務する職員が水道料金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く)

(2)前号の職員が出張して水道料金等の滞納整理業務に従事したとき

631千円

 

 

 

(1)日額150円

 

(2)日額250円

有害物取扱手当

浄水課に勤務する職員

職員が身体に有毒なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき

133千円

日額290円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

職員が出張して水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

0千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務に従事したとき

(2)職員が給水及び配水工事の現場作業に従事したとき

(3)職員が浄水施設の泥留池等の清掃に従事したとき

(4)職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき

(当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合)

 

3,646千円

(1)1回1,000円

 

(2)日額470円

 

(3)日額470円

 

(4)日額220円

 

日額320円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査に従事したとき

  • 1巡回監視

2.応急作業等

0千円

日額600円

日額910円

 

オ時間外勤務手当

支給実績(平成26年度決算)

10,357

千円

職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)

71千円

(注)

  1. 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
  2. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(平成26年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含む。
カその他の手当(平成27年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(平成26年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成26年度決算)

扶養手当

(1)配偶者13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

  1. 6,500円
  2. 配偶者がない場合
    1人目11,000円
  3. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算

なし

28,128千円

170,473円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

なし

4,721千円

28,612円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員(1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

9,918千円

60,109円

管理職手当

(1)部長104,200円
(2)参与94,000円
(3)次長82,200円
(4)参事及び課長(上下水道課の課長を除く)77,400円
(5)副参事66,400円
(6)上下水道課の課長62,300円
(7)専門監51,900円
(8)課長補佐(上下水道課の課長補佐を除く。)49,600円
(9)上下水道課の課長補佐及び上下水道室長46,300円

なし

13,682千円

720,105円

(2)下水道事業

1)職員給与費の状況

決算(平成26年度)

総費用(A)

純損益又は実質収支

職員給与費(B)

総費用に占める職員給与費比率
(B/A)

(参考)
平成25年度の総費用に占める
職員給与費比率

18,177,862
千円

1,093,446千円

377,587千円

2.1%

2.6%

職員数(A)

給与費

一人当たり給与費(B/A)

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

111人

給料463,406千円
職員手当65,564千円
期末・勤勉手当172,629千円
計(B)701,599千円

6,321千円

6,956千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成27年4月1日現在の人数である。
  3. 資本勘定支弁職員に係る職員給与費294,003千円を含まない。

2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成27年4月1日現在)

区分

平均年齢

基本給

平均月収額

下水道事業

43.2歳

372,062円

526,726円

政令指定都市平均

45.2歳

384,961円

578,377円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3)職員の手当の状況

ア期末手当・勤勉手当

下水道事業

浜松市(一般行政職)

1人当たり平均支給額(平成26年度)1,556千円

1人当たり平均支給額(平成26年度)1,509千円

(平成26年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.5月分

(1.5)月分

(0.65)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

5~20%

(平成26年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.5月分

(1.5)月分

(0.65)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

5~20%

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ退職手当(平成27年4月1日現在)

下水道事業

浜松市(一般行政職)

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

20.445月分

25.55625月分

勤続25年

29.145月分

34.5825月分

勤続35年

41.325月分

49.59月分

最高限度額

49.59月分

49.59月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

-

26,158千円

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

20.445月分

25.55625月分

勤続25年

29.145月分

34.5825月分

勤続35年

41.325月分

49.59月分

最高限度額

49.59月分

49.59月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

4,071千円

23,605千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成26年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ地域手当(平成27年4月1日現在)

支給実績(平成26年度決算)15,449千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)39,180円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度(支給率)

浜松市

3.0%

111人

3.0%

エ特殊勤務手当(平成27年4月1日現在)

支給実績(平成26年度決算)

3,339千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)

92,750円

職員全体に占める手当支給職員の割合(平成26年度)

32.4%

手当の種類(手当数)

7種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給実績

(平成26年度決算)

左記職員に対する支給単価

不快手当

下水道施設課に勤務する職員

(1)浄化センター及びポンプ場に勤務する職員が次の現場作業等に従事したとき

ア設備保守

イしさのかき取り、汚泥処理等

2,900千円


ア日額750円

イ日額1,050円

下水道工事課に勤務する職員

(2)職員が下水道管きょ又は公共ます等の清掃及び維持並びにし尿及びしさのかき取り作業に従事したとき

日額1,050円

お客さまサービス課に勤務する職員

(3)職員が出張してし尿浄化槽の立入検査の業務に従事したとき

日額250円

調査収納手当

支給対象業務に従事した職員

(1)職員が下水道使用料又は受益者負担金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く。)

66千円

日額150円

(2)前号の職員が出張して次に掲げる業務に従事したとき

ア下水道使用料及び受益者負担金の差押え、換価処分などの滞納処分

イアの事務を除く滞納整理


ア日額600円

イ日額250円

有害物取扱手当

下水道施設課に勤務する職員

職員が身体に有害なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき

0千円

日額290円

夜間特殊勤務手当

支給対象業務に従事した職員

職員が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき

1.その勤務時間が深夜の全部を含む勤務の場合

2.-1その勤務時間が深夜の一部を含む勤務の場合深夜における勤務時間が2時間以上の場合

2.-2深夜における勤務時間が2時間未満の場合

0千円


1回1,100円

1回730円

1回410円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

職員が出張して下水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は下水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

0千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務等に従事したとき

(2)-1職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき

(2)-2当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合

373千円

1回1,000円

日額220円

日額320円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設及び下水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査(以下「応急作業等」という。)に従事したとき

1.巡回監視

  • 1応急作業等

0千円

 

 

 

 

日額600円

日額910円

 

オ時間外勤務手当

支給実績(平成26年度決算)

6,854千円

職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)

68千円

(注)

  1. 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
  2. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(平成26年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含む。
カその他の手当(平成27年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(平成26年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成26年度決算)

扶養手当

(1)配偶者13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

  1. 6,500円
  2. 配偶者がない場合、
    1人目11,000円
  3. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算

なし

16,732千円

150,739円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

なし

4,973千円

44,798円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員(1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

9,959千円

89,721円

管理職手当

(1)部長等104,200円
(2)参与94,000円
(3)次長82,200円
(4)参事及び課長(上下水道課の課長を除く。)77,400円
(5)副参事66,400円
(6)上下水道課長62,300円
(7)専門監51,900円
(8)課長補佐(上下水道課の課長補佐を除く。)49,600円
(9)上下水道課の課長補佐及び上下水道室長46,300円

なし

8,259千円

825,884円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

なし

0千円

0千円

 

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浜松市役所総務部人事課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2081

ファクス番号:053-457-2087

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