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更新日:2015年5月19日

浜松市の給与・定員管理等について(平成26年度)

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)(平成25年度)

住民基本台帳人口
(平成25年度末)

歳出額(A)

実質収支

人件費(B)

人件費率
(B/A)

(備考)
平成24年度の人件費率

789,673人

280,152,448千円

6,612,446千円

45,464,833千円

16.2%

16.7%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)(平成25年度)

職員数(A)

給与費

一人当たり給与費(B/A)

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

5,050人

給料 18,474,320千円
職員手当 3,667,886千円
期末・勤勉手当6,758,940千円
計(B) 28,901,146千円

5,723千円

6,619千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成25年4月1日現在の人数である。
  3. 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。

 

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

グラフ:ラスパイレス指数の状況

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
  3. 平成24年及び平成25年は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値である。

(4)給与改定の状況

1)月例給(平成26年度)

人事委員会の勧告

給与改定率

(参考)国の改定率

民間給与(A) 370,685円
公務員給(B) 369,723円
較差(A-B) 962円(0.26%)
勧告(改定率) 0.26%

0.26%

0.27%

(注)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

2)特別給(期末・勤勉手当)(平成26年度)

人事委員会の勧告

年間支給月数

(参考)国の年間支給月数

民間の支給割合(A)4.11月
公務員の支給月数(B)3.90月
較差(A-B)0.21月
勧告(改定月数)4.10月

4.10月

4.10月

(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

(5)給与制度の総合的見直しの実施状況について

概要

国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2%の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

1)給料表の見直し

未実施
理由 平成26年度中に本市人事委員会から勧告がなかったため。

2)地域手当の見直し

ア支給割合

国基準3%に対し、浜松市においても3%を支給。

イ実施時期

平成26年度中に本市人事委員会から勧告がなかったため、未実施。

ウ実施内容(国基準における場合の支給割合及び当該団体の支給割合)

  平成26年度の支給割合 見直し後の支給割合(H30年4月1日) 平成27年度の支給割合
国基準による支給割合 3% 3% 3%
浜松市の支給割合 3% - 3%

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成26年4月1日現在)

1)一般行政職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

43.2歳

330,700円

396,786円

373,069円

静岡県

42.6歳

340,000円

437,502円

374,184円

43.5歳

335,000円

-

408,472円

類似団体

42.3歳

328,318円

438,615円

386,312円

2)技能労務職

区分

公務員

平均年齢

職員数

平均給料月額

平均給与月額
(A)

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

浜松市

47.7歳

303人

340,600円

385,342円

368,474円

うち清掃職員

47.2歳

105人

342,500円

420,920円

378,907円

うち学校給食員

48.8歳

114人

354,100円

377,620円

374,639円

うち用務員

46.8歳

60人

326,700円

355,822円

354,289円

その他

46.9歳

24人

302,700円

340,166円

329,001円

静岡県

53.4歳

234人

335,900円

382,301円

357,779円

50.1歳

3,119人

287,992円

-

326,611円

類似団体

47.8歳

1,337人

318,044円

400,295円

371,159円

区分

民間

参考

対応する民間の類似職種

平均年齢

平均給与月額(B)

A/B

清掃職員

廃棄物処理業従業員

44.7歳

288,100円

1.46

学校給食員

調理士

43.0歳

247,000円

1.53

用務員

用務員

54.3歳

199,300円

1.79

区分

参考

年収ベース(試算値)の比較

公務員(C)

民間(D)

C/D

清掃職員

6,440,040円

3,939,100円

1.65

学校給食員

5,920,440円

3,296,700円

1.84

用務員

5,658,864円

2,747,000円

2.07

民間データは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している(平成23年~平成25年の3ヶ年平均)。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

3)税務職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

42.5歳

322,800円

409,565円

359,537円

都道府県

43.3歳

329,871円

407,410円

370,344円

43.5歳

372,375円

-

443,555円

類似団体

41.8歳

317,920円

426,844円

367,747円

4)福祉職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

37.3歳

281,100円

300,050円

299,794円

都道府県

43.0歳

338,043円

425,253円

373,696円

41.8歳

331,688円

-

377,975円

類似団体

40.2歳

300,492円

368,486円

338,315円

5)医師・歯科医師職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

 

51.2歳

 

534,400円

1,063,315円

836,609円

都道府県

44.8歳

460,425円

945,660円

836,105円

50.4歳

489,213円

-

815,422円

類似団体

47.3歳

488,450円

1,099,405円

848,345円

6)看護・保健職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

40.2歳

306,400円

350,151円

330,381円

都道府県

40.8歳

318,074円

392,437円

354,264円

46.3歳

315,397円

-

345,048円

類似団体

40.2歳

314,720円

406,792円

357,459円

7)消防職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国比較ベース)

浜松市

36.8歳

288,500円

369,776円

327,800円

類似団体

40.0歳

310,584円

428,315円

366,131円

8)高等学校教育職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

浜松市

46.2歳

400,600円

446,115円

静岡県

44.2歳

391,600円

447,920円

類似団体

46.5歳

395,091円

481,751円

9)幼稚園教育職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

浜松市

35.9歳

270,400円

296,920円

静岡県

43.8歳

380,800円

426,535円

類似団体

39.0歳

320,486円

374,656円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成26年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出している。

(2)職員の初任給の状況(平成26年4月1日現在)

区分

浜松市

静岡県

一般行政職

大学卒

178,800円

180,158円

総合職 181,200円
一般職 172,200円

高校卒

144,500円

145,598円

140,100円

技能労務職

高校卒

152,600円

142,978円

-

中学卒

137,200円

130,181円

-

消防職

大学卒

178,800円

-

-

高校卒

144,500円

-

-

高等学校教育職

大学卒

199,700円

201,127円

-

高校卒

154,900円

156,077円

-

幼稚園教育職

大学卒

178,800円

-

-

短大2卒

161,600円

-

-

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成26年4月1日現在)

区分

経験年数10年

経験年数20年

経験年数25年

経験年数30年

一般行政職

大学卒

258,814円

344,850円

382,932円

396,576円

高校卒

212,225円

301,342円

339,536円

373,193円

技能労務職

中学卒

-

277,517円

322,000円

361,750円

消防職

大学卒

261,810円

334,100円

-

-

高校卒

219,841円

312,138円

356,240円

377,200円

高等学校

教育職

大学卒

310,700円

404,900円

414,700円

421,000円

幼稚園

教育職

短大卒

235,660円

343,450円

344,730円

380,340円

3一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況(平成26年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

1号級の

給料月額

最高号級の

給料月額

1級

事務職員

技術職員

67人

2.5%

135,600円

243,700円

2級

事務職員

技術職員

312人

11.7%

185,800円

307,800円

3級

主任

1,128人

42.4%

222,900円

354,700円

4級

区課長補佐

副主幹

副技監

516人

19.4%

261,900円

388,300円

5級

本庁課長補佐

主幹

技監

291人

10.9%

289,200円

400,600円

6級

区課長

専門監

169人

6.3%

320,600円

422,600円

7級

本庁課長

担当課長

副参事

83人

3.1%

366,200円

456,200円

8級

危機管理監代理

次長

副区長

参事

59人

2.2%

413,000円

478,200円

9級

危機管理監

部長

担当部長

会計管理者

区長

都市政策調整官

参与

38人

1.4%

464,600円

537,700円

(注)

  1. 浜松市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

グラフ:級別職員数の構成


(2)昇給への勤務成績の反映状況

行政職給料表の適用を受ける職員については、人事考課の考課結果等に基づいて、

  • A 勤務成績が極めて良好
  • B 勤務成績が特に良好
  • C 勤務成績が良好
  • D 勤務成績がやや良好でない
  • E 勤務成績が良好でない

の5段階に区分し、当該区分に応じた号給数としている。

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

浜松市

静岡県

1人当たり平均支給額(25年度)

1,389千円

1人当たり平均支給額(25年度)

1,519千円

 

(25年度支給割合)

期末手当 勤勉手当

2.6月分 1.3月分

(1.5)月分(0.6)月分

(25年度支給割合)

期末手当 勤勉手当

2.6月分 1.35月分

(1.45)月分(0.65)月分

(25年度支給割合)

期末手当 勤勉手当

2.6月分 1.35月分

(1.45)月分(0.65)月分

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が4級以上であって、管理職手当の支給を受けるものの勤勉手当の成績率については、人事考課の考課結果等に基づいて、

  1. 勤務成績が特に優秀
  2. 勤務成績が優秀
  3. 勤務成績が良好
  4. 勤務成績が良好でない

の4段階に区分し、当該区分に応じた号給数としている。

(2)退職手当(平成26年4月1日現在)

支給率

浜松市

 

自己都合

応募認定・定年

勤続20年

21.62月分

27.025月分

勤続25年

30.82月分

36.57月分

勤続35年

43.7月分

52.44月分

最高限度額

52.44月分

52.44月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

4,360千円

23,792千円

 

自己都合

応募認定・定年

勤続20年

21.62月分

27.025月分

勤続25年

30.82月分

36.57月分

勤続35年

43.7月分

52.44月分

最高限度額

52.44月分

52.44月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成25年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(平成26年4月1日現在)

支給実績(平成25年度決算)

641,373千円

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成25年度決算)

129,205円

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
浜松市 3.0% 4,958人 3.0%
東京都23区 18.0% 6人 18.0%
地域手当補正後ラスパイレス指数
(ラスパイレス指数)
97.9
(97.9)

(注) 地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。
(補正前のラスパイレス指数×(1+当該団体の地域手当支給率)/(1+国の指定基準に基づく地域手当支給率)により算出。)

(4) 特殊勤務手当(平成26年4月1日現在)

支給実績(平成25年度決算)

179,821千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算)

118,694円

職員全体に占める手当支給職員の割合(平成25年度)

30.5%

手当の種類(手当数)

15種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給実績

(平成25年度決算)

左記職員に対する支給単価

調査収納手当

支給対象業務に従事した者

市税の調査、検査、滞納整理に従事したとき。

滞納整理、滞納処分の業務に従事する者として所属長が指定したものが国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納整理に従事したとき。

9,071千円

日額150円

出張して次の業務に従事したとき。

(1)市税の調査、検査

(2)市税、国保料、介護保険料、精算金の滞納整理

(3)市税、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納処分

 

(1)日額350円

(2)日額500円

(3)日額600円

支給対象業務に従事した者

出張して汚水処理施設の未納使用料、市営住宅の未納家賃、住宅資金貸付償還金の納付督励、又は収納業務に従事したとき

日額200円

社会福祉業務手当

支給対象業務に従事した職員

行旅病人の保護業務に従事したとき

7,893千円

1件につき1,100円

支給対象業務に従事した職員

行旅死亡人の取扱業務に従事したとき

1件につき2,400円

福祉事務所等に勤務する保健師

出張して社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき。

日額330円

査察指導員、社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司等

社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき

(1)日額200円

(2)出張の場合

日額450円

医療保健業務手当

医師、歯科医師

医療に関する業務に従事したとき

14,849千円

(1)月額159,100円

(2)主として診療行為に従事したとき月額216,000円

保健所等に勤務する保健師

出張による疾病患者の保健相談、指導業務等に従事したとき

日額330円

保健所等に勤務する精神保健相談員

精神保健相談又は指導の業務に従事したとき

(1)日額200円

(2)出張の場合

日額450円

保健所に勤務する職員

出張して犬の捕獲・引取作業に従事したとき

日額1,200円

有害物取扱手当

佐久間病院等に勤務する職員のうち衛生検査の業務に従事するもの、生活衛生課等に勤務する職員又は南清掃事業所等に勤務する職員のうち水質等の検査業務に従事するもの

身体に有害なガスの発生を伴う業務、特に危険を有する薬品等の取扱業務、危険な病原体を取り扱う業務に従事したとき

1,342千円

日額290円

防疫作業手当

支給対象業務に従事した職員

感染症(一類、二類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症)患者の移送・感染症の防疫作業、開放性結核患者の予防救治の業務に従事したとき

55千円

(1)1件につき450円

(2)一類感染症等の場合 1件につき600円

支給対象業務に従事した職員

狂犬病予防注射の補助作業に従事したとき

日額300円

支給対象業務に従事した職員

家畜伝染病の防疫作業に従事したとき

日額330円

看護実習手当

看護教員

看護実習の指導業務に従事したとき

526千円

日額400円

夜間等特殊業務手当

佐久間病院の看護業務及び夜間救急室の夜間救急診療業務に従事する看護師以外の職員

正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき

70,880千円

全部深夜

1回1,100円

一部深夜

1回730円(2h未満1回410円)

夜間救急室及び佐久間病院に勤務する看護師

深夜において看護業務(正規の勤務時間による勤務に限る。)に従事したとき

全部深夜

1回6,800円

一部深夜

4h以上

1回3,300円

2h以上4h未満

1回2,900円

2h未満

1回2,000円

環境衛生手当

清掃事業所等に勤務する職員

清掃工場の機械・設備の操作、保守点検等の現場作業に従事したとき

32,142千円

日額750円

清掃事業所等に勤務する職員

清掃工場内のストックヤード、ピット内での作業、資源物の処理施設・保管施設で行う現場作業その他市長の定める作業に従事したとき

日額660円

清掃事業所等に勤務する職員

出張して廃棄物の収集運搬等の清掃作業に従事したとき

日額1,320円

衛生工場に勤務する職員

衛生工場の投入槽・散気管等の清掃、機械・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき

日額1,050円

環境衛生指導員

産業廃棄物処理の指導業務に従事したとき

(1)日額150円

(2)出張の場合

日額250円

支給対象業務に従事した職員

出張して公害の調査・検査、し尿浄化槽の立入検査業務に従事したとき

日額250円

特殊作業手当

食肉地方卸売市場に勤務する職員

 

場内の清掃・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき

1,740千円

日額1,000円

動物園に勤務する職員

猛獣の飼育に従事したとき

日額320円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

出張して公共用地取得の業務、移転補償の業務、登記業務、道路等の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

666千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

地上又は水面上5メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督、揚重機の検査等の業務に従事したとき

10千円

(1)日額220円

(2)20メートル以上の箇所の場合320円

支給対象業務に従事した職員

埋蔵物の発掘作業に従事したとき

日額150円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象または大規模な事故により重大な災害が発生し、もしくは発生するおそれがある道路、河川等の現場において行う巡回監視または当該現場における重大な災害の発生した箇所もしくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業もしくは応急作業のための災害状況の調査(以下「応急作業等」という)に従事したとき

1.巡回監視

2.応急作業等

63千円

日額600円(巡回監視業務)

日額910円(応急作業等)

消防勤務手当

消防職員

災害時における消防自動車の緊急走行運転に従事したとき

30,580千円

1当務170円(大型消防自動車は340円)

消防職員

危険又は困難を伴う消防自動車の機関員の業務(災害時におけるものを除く。)に従事したとき

1当務170円(大型消防自動車は340円)

消防職員

地上又は水面上5メートル以上の箇所における1時間以上にわたる消火等の作業に従事したとき

日額240円

消防職員

災害時における危険を伴う業務に従事したとき

1回200円

消防職員

救急救命業務に従事したとき

1回200円(救急救命士が特定行為に従事したとき510円)

消防職員

救助隊の業務に従事したとき

1当務300円(大型消防自動車の機関員業務は640円、その他の消防自動車の機関員業務は470円)

消防職員

山岳救助隊の業務に従事したとき

日額600円

消防職員

潜水用具を着用して行う潜水作業に従事したとき

1時間540円

教育特殊業務手当

市立高等学校の教諭、

養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務で、次に掲げるもののうち休日等で4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上((3)の場合それぞれ2時間以上)のとき

(1)非常災害時における生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

(2)生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務

(3)生徒に対する緊急の補導業務

9,589千円

(1)日額6,400円(被害が特に甚大な非常災害の際12,800円)


(2)日額6,000円

(3)日額6,000円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

修学旅行、林間・臨海学校等において生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うものに従事した場合であって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき

日額3,400円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で、泊を伴うもの又は週休日、休日等に行うものであって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき

日額3,400円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

学校の管理下の部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行うもののうち正規の勤務時間以外の時間等において当該業務に従事した時間が引き続き4時間以上のとき

日額3,200円

市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

入学試験における受験生の監督、採点又は合格判定の業務で週休日等に行うものであって、4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上のとき

日額900円

教育業務連絡指導手当

市立高等学校の教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、図書主任及び総務主任

教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言の業務に従事したとき

415千円

日額200円

特殊勤務手当の見直しについて

平成17年に総務省が実施した行政改革に向けた重点見直しで「今後の行政改革を推進する過程で多面的に検討すべき手当」として位置付けられた環境衛生手当(衛生工場の現場作業、し尿浄化槽検査等)、特殊現場作業手当(清掃、現場作業等)、不快手当(汚泥、し尿処理等)等の一部について、引き続き、制度の趣旨や支給の妥当性などを検証し、手当の趣旨に合致しないものについて見直しに取り組んでいきます。

このほか、国との比較において類似の手当については、支給額等の引き下げなど国に準拠した見直しに取り組んでいきます。具体的には「浜松市行政経営計画」において、考え方を整理します。

(5)時間外勤務手当

支給実績(平成25年度決算)

998,900千円

職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算)

224,623円

(注) 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(25年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含む。

(6)その他の手当(平成26年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

国の制度との異同

国の制度と異なる内容

支給実績
(平成25年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成25年度決算)

扶養手当

(1)配偶者 13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

  1. 6,500円
  2. 配偶者がない場合
    1人目 11,000円
  3. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 1人につき5,000円加算

なし

589,479千円

118,751円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員 家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

国の限度額は27,000円

280,448千円

56,508円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員 運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員 (1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

404,860千円

81,576円

管理職手当

(1)部長等 104,200円
(2)参与等 94,000円
(3)次長等 82,200円
(4)本庁課長等 77,400円
(5)副参事 66,400円
(6)区課長等 62,300円
(7)専門監 51,900円
(8)本庁課長補佐等49,600円
(9)区課長補佐等46,300円
(10)高等学校長 72,800円
(11)高等学校副校長52,900円
(12)高等学校教頭44,100円

なし

381,437千円

739,219円

休日勤務手当

休日において正規の勤務時間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額に135/100を乗じて得た額を支給する

なし

309,730千円

69,649円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

なし

94,898千円

21,340円

5 特別職の報酬等の状況(平成26年4月1日現在)

区分

給料月額等(類似団体における最高/最低額)

給料

市長

1,277,000円(1,428,000円/500,000円)

副市長

928,000円(1,148,000円/810,000円)

議員報酬

議長

803,000円(1,179,000円/500,000円)

副議長

717,000円(1,061,000円/500,000円)

議員

648,000円(953,000円/500,000円)

期末手当

市長
副市長

(平成25年度支給割合)4.185月分

議長
副議長
議員

(平成25年度支給割合)4.185月分

退職手当

市長

1期の手当額:20,000,000円
支給時期:任期ごと

副市長

1期の手当額:10,000,000円
支給時期:任期ごと

(注)

  1. 給料及び報酬の()内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分(部門)

平成25年の職員数

平成26年の職員数

対前年増減数

主な増減理由

普通会計部門

一般行政部門

議会

23

23

0

 

総務企画

749

746

-3

 

税務

256

254

-2

 

民生

737

736

-1

 

衛生

639

631

-8

 

労働

10

10

0

 

農林水産

139

137

-2

 

商工

77

74

-3

 

土木

561

547

-14

建築物保全業務の再任用化による減など

3,191

3,158

-33

<参考>
人口1万人当たり職員数39.99人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 45.21人)

教育部門

967

917

-50

学校給食、学校用務業務の委託化による減など

消防部門

893

891

-2

 

小計

5,051

4,966

-85

<参考>
人口1万人当たり職員数62.89人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 65.87人)

公営企業会計部門

病院

68

61

-7

 

水道

169

163

-6

 

下水道

113

112

-1

 

その他

172

177

5

 

小計

522

513

-9

 

合計

5,573

[5,634]

5,479

[5,471]

-94

[-163]

<参考>
人口1万人当たり職員数 69.28人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成25年4月1日現在)

区分

人数

20歳未満

19人

20歳~23歳

181人

24歳~27歳

414人

28歳~31歳

519人

32歳~35歳

619人

36歳~39歳

725人

40歳~43歳

741人

44歳~47歳

571人

48歳~51歳

494人

52歳~55歳

553人

56歳~59歳

642人

5,478人

グラフ:年齢別職員構成

(3)職員数の推移(人)

年度

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

過去5年間の増減数(率)

一般行政

3,367人

3,303人

3,291人

3,223人

3,191人

3,158人

-209人
(-6.2%)

教育

1,105人

1,065人

1,027人

997人

967人

917人

-188人
(-17.0%)

消防

883人

892人

891人

890人

893人

891人

8人
(0.9%)

普通会計計

5,355人

5,260人

5,209人

5,110人

5,051人

4,966人

-389人
(-7.3%)

公営企業等会計計

571人

553人

545人

535人

522人

513人

-58人
(-10.2%)

総合計

5,925人

5,812人

5,754人

5,645人

5,573人

5,479人

-447人
(-7.5%)

7 公営企業職員の状況

(1)水道事業

1)職員給与費の状況

決算(平成25年度)

総費用(A)

純損益又は実質収支

職員給与費(B)

総費用に占める職員給与費比率
(B/A)

(参考)
平成24年度の総費用に占める
職員給与費比率

10,368,989千円

495,099千円

792,592千円

7.6%

8.3%

職員数(A)

給与費

一人当たり給与費(B/A)

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

166人

給料 674,977千円
職員手当 96,875千円
期末・勤勉手当 254,233千円
計(B) 1,026,085千円

6,182千円

7,066千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成26年3月31日現在の人数である。
  3. 資本勘定支弁職員に係る職員給与費233,493円を含まない。

2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成26年4月1日現在)

区分

平均年齢

基本給

平均月収額

水道事業

46.9歳

360,544円

509,729円

政令指定都市平均

44.9歳

366,274円

550,452円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3)職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

水道事業

浜松市(一般行政職)

1人当たり平均支給額(平成25年度)
1,532千円

1人当たり平均支給額(平成25年度)
1,389千円

(平成25年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.3月分

(1.5)月分

(0.6)月分

(平成25年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.3月分

(1.5)月分

(0.6)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(平成26年4月1日現在)

水道事業

浜松市(一般行政職)

(支給率)

自己都合

応募認定・定年

勤続20年

21.62月分

27.025月分

勤続25年

30.82月分

36.57月分

勤続35年

43.7月分

52.44月分

最高限度額

52.44月分

52.44月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

-千円

23,496千円

(支給率)

自己都合

応募認定・定年

勤続20年

21.62月分

27.025月分

勤続25年

30.82月分

36.57月分

勤続35年

43.7月分

52.44月分

最高限度額

52.44月分

52.44月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

4,661千円

25,549千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成25年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 地域手当(平成26年4月1日現在)

支給実績(平成25年度決算)

21,998千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算)

132,518円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度(支給率)

浜松市

3.0%

166人

3.0%

エ 特殊勤務手当(平成26年4月1日現在)

支給実績(平成25年度決算)

4,251千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算)

35,425円

職員全体に占める手当支給職員の割合(平成25年度)

71.2%

手当の種類(手当数)

5種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給実績実績

(平成25年度決算)

左記職員に対する支給単価

調査収納手当

料金課に勤務する職員

(1)料金課に勤務する職員が水道料金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く)

(2)前号の職員が出張して水道料金等の滞納整理業務に従事したとき

644千円

 

 

 

(1)日額150円

 

(2)日額250円

有害物取扱手当

浄水課に勤務する職員

職員が身体に有毒なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき

134千円

日額290円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

職員が出張して水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

0千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務に従事したとき

(2)職員が給水及び配水工事の現場作業に従事したとき

(3)職員が浄水施設の泥留池等の清掃に従事したとき

(4)職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき

(当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合)

 

3,473千円

(1)1回1,000円

 

(2)日額470円

 

(3)日額470円

 

(4)日額220円

 

日額320円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査に従事したとき

  • 1巡回監視

2.応急作業等

0千円

日額600円

日額910円

 

オ 時間外勤務手当

支給実績(平成25年度決算)

12,267千円

職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算)

84千円

カ その他の手当(平成26年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(平成25年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成25年度決算)

扶養手当

(1)配偶者 13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

  1. 6,500円
  2. 配偶者がない場合
    1人目 11,000円
  3. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 1人につき5,000円加算

なし

28,800千円

173,494円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員 家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

なし

5,770千円

34,760円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員 運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員 (1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

9,500千円

57,229円

管理職手当

(1)部長 104,200円
(2)参与 94,000円
(3)次長 82,200円
(4)参事及び課長(上下水道課の課長を除く)77,400円
(5)副参事 66,400円
(6)上下水道課の課長 62,300円
(7)専門監 51,900円
(8)課長補佐(上下水道課の課長補佐を除く。) 49,600円
(9)上下水道課の課長補佐及び上下水道室長 46,300円

なし

14,289千円

714,450円

(2)下水道事業

1)職員給与費の状況

決算

区分

総費用 A

純損益又は実質収支

職員給与費 B

総費用に占める職員給与費比率B/A

(参考)
平成24年度の総費用に占める職員給与費比率

平成25年度

14,697,197
千円

1,139,291
千円

388,111
千円

2.6%

2.7%

区分

職員数A

給与費

一人当たり
給与費B/A

(参考)指定都市平均一人当たり給与費

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計B

平成25年度

111人

452,890
千円

72,747
千円

166,442
千円

692,079
千円

6,235千円

7,066千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成26年3月31日現在の人数である。
  3. 資本勘定支弁職員に係る職員給与費303,968千円を含まない。

2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成26年4月1日現在)

区分

平均年齢

基本給

平均月収額

下水道事業

44.1歳

364,569円

519,579円

政令指定都市平均

44.8歳

380,961円

571,255円

3)職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

下水道事業

浜松市(一般行政職)

1人当たり平均支給額(平成25年度) 1,499千円

1人当たり平均支給額(平成25年度) 1,389千円

(平成25年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.3月分

(1.5)月分

(0.6)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(平成25年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.6月分

1.3月分

(1.5)月分

(0.6)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

 

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(平成26年4月1日現在)

下水道事業

浜松市(一般行政職)

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

21.62月分

27.025月分

勤続25年

30.82月分

36.57月分

勤続35年

43.7月分

52.44月分

最高限度額

52.44月分

52.44月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

3,125千円

26,235千円

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

21.62月分

27.025月分

勤続25年

30.82月分

36.57月分

勤続35年

43.7月分

52.44月分

最高限度額

52.44月分

52.44月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~45%)

1人当たり平均支給額

4,661千円

25,549千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成25年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 地域手当(平成25年4月1日現在)

支給実績(平成25年度決算) 15,625千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算) 140,766円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度(支給率)

浜松市

3.0%

111人

3.0%

エ 特殊勤務手当(平成26年4月1日現在)

支給実績(平成25年度決算)

4,671千円

支給職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算)

116,775円

職員全体に占める手当支給職員の割合(平成25年度)

36.0%

手当の種類(手当数)

7種類

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給実績

(平成25年度決算)

左記職員に対する支給単価

不快手当

下水道施設課に勤務する職員

(1)浄化センター及びポンプ場に勤務する職員が次の現場作業等に従事したとき

ア 設備保守

イ しさのかき取り、汚泥処理等

3,358千円


ア 日額750円

イ 日額1,050円

下水道工事課に勤務する職員

(2)職員が下水道管きょ又は公共ます等の清掃及び維持並びにし尿及びしさのかき取り作業に従事したとき

日額1,050円

お客さまサービス課に勤務する職員

(3)職員が出張してし尿浄化槽の立入検査の業務に従事したとき

日額250円

調査収納手当

支給対象業務に従事した職員

(1)職員が下水道使用料又は受益者負担金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く。)

100千円

日額150円

(2)前号の職員が出張して次に掲げる業務に従事したとき

ア 下水道使用料及び受益者負担金の差押え、換価処分などの滞納処分

イ アの事務を除く滞納整理


ア 日額600円

イ 日額250円

有害物取扱手当

下水道施設課に勤務する職員

職員が身体に有害なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき

0千円

日額290円

夜間特殊勤務手当

支給対象業務に従事した職員

職員が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき

1.その勤務時間が深夜の全部を含む勤務の場合

2.-1その勤務時間が深夜の一部を含む勤務の場合 深夜における勤務時間が2時間以上の場合

2.-2深夜における勤務時間が2時間未満の場合

801千円


1回1,100円 

1回730円

1回410円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

職員が出張して下水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は下水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

0千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務等に従事したとき

(2)-1職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき

(2)-2当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合

412千円

1回1,000円

日額220円

日額320円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設及び下水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査(以下「応急作業等」という。)に従事したとき

1.巡回監視

  • 1応急作業等

0千円

 

 

 

 

日額600円

日額910円

 

オ 時間外勤務手当

支給実績(平成25年度決算)

9,271千円

職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算)

91千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(平成26年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(平成25年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(平成25年度決算)

扶養手当

(1)配偶者 13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

  1. 6,500円
  2. 配偶者がない場合、
    1人目 11,000円
  3. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 1人につき5,000円加算

なし

17,091千円

153,973円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員 家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

なし

7,000千円

63,063円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員 運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円~24,500円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員 (1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

なし

9,160千円

82,523円

管理職手当

(1)部長等 104,200円
(2)参与 94,000円
(3)次長 82,200円
(4)参事及び課長(上下水道課の課長を除く。) 77,400円
(5)副参事 66,400円
(6)上下水道課長 62,300円
(7)専門監 51,900円
(8)課長補佐(上下水道課の課長補佐を除く。) 49,600円
(9)上下水道課の課長補佐及び上下水道室長 46,300円

なし

7,649千円

849,889円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

なし

2,280千円

20,541千円

 

 

 

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〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2081

ファクス番号:053-457-2087

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