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更新日:2016年11月8日

平成27年度人事委員会の業務状況

地方公務員法第58条の2に基づく「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」により、人事委員会の業務状況を公表します。

1 職員の競争試験及び選考の状況

(1)採用試験(公募選考を含む)

試験・選考区分

申込者数

第1次試験

最終合格者数

倍率

受験者数

合格者数

第1類 行政職員

事務

行政(1回目)

330人

256人

132人

60人

4.3倍

行政(2回目)

242人

132人

51人

10人

13.2倍

社会福祉士

23人

19人

12人

7人

2.7倍

学校事務

20人

17人

10人

5人

3.4倍

技術

土木(1回目)

17人

15人

11人

5人

3倍

土木(2回目)

2人

2人

2人

 

 

建築(1回目)

3人

1人

1人

 

 

建築(2回目)

5人

3人

1人

1人

3倍

電気

8人

5人

4人

2人

2.5倍

機械(1回目)

2人

2人

2人

1人

2倍

機械(2回目)

5人

4人

2人

2人

2倍

化学

12人

11人

7人

2人

5.5倍

免許資格職

獣医師(1回目)

1人

0人

 

獣医師(2回目)

4人

4人

2人

1人

4倍

薬剤師

7人

7人

7人

3人

2.3倍

保健師(1回目)

16人

16人

12人

5人

3.2倍

保健師(2回目)

2人

1人

1人

 

精神保健福祉士

5人

5人

4人

2人

2.5倍

第2類 行政職員

 

歯科衛生士

3人

3人

3人

1人

3倍

学校栄養士

30人

26人

11人

3人

8.7倍

幼稚園教諭・保育士

74人

60人

51人

34人

1.8倍

診療放射線技師

2人

1人

1人

1人

1倍

看護師(平成27年10月1日採用)

1人

1人

1人

1人

1倍

看護師(平成28年4月1日採用)

3人

3人

3人

3人

1倍

第3類 行政職員

事務

行政

39人

34人

18人

5人

6.8倍

学校事務

9人

8人

4人

2人

4倍

技術

土木

4人

4人

4人

3人

1.3倍

畜産

57人

50人

7人

1人

50倍

第4類 行政職員

事務

行政

234人

194人

25人

9人

21.6倍

技術

土木(平成27年8月1日採用)

18人

15人

7人

6人

2.5倍

土木

8人

7人

5人

3人

2.3倍

建築

4人

3人

2人

1人

3倍

電気

8人

8人

3人

1人

8倍

機械

4人

4人

2人

 

 

化学

11人

10人

7人

2人

5倍

免許資格職

臨床心理士

8人

5人

4人

2人

2.5倍

薬剤師

3人

3人

3人

1人

3倍

保健師

2人

2人

2人

 

保健師(平成28年7月1日採用)

2人

1人

0人

 

幼稚園教諭・保育士

41人

39人

22人

6人

6.5倍

幼稚園教諭・保育士(平成28年7月1日採用)

22人

22人

9人

4人

5.5倍

第5類行政職員

事務

行政

7人

6人

3人

1人

6倍

第1類消防職員

消防士

94人

82人

50人

12人

6.8倍

第3類消防職員

消防士

130人

114人

27人

10人

11.4倍

救急救命士

55人

39人

14人

4人

9.8倍

回転翼航空機操縦士

2人

1人

0人

 

回転翼航空機操縦士

5人

5人

2人

1人

5倍

1582人

1243人

544人

223人

 

(2)昇任試験

試験区分

申込者数

第1次試験

最終合格者数

倍率

受験者数

合格者数

消防司令

31人

31人

29人

24人

1.3倍

消防司令補

34人

34人

29人

24人

1.4倍

消防士長

90人

90人

44人

38人

2.4倍

155人

155人

102人

86人

1.8倍

(3)採用選考(任命権者委任分を除く)

適用給料表

人数

行政職給料表

3人

行政職給料表(県費負担)

2人

医療職給料表

0人

医療職給料表(2)(県費負担)

0人

5人

(4)昇任選考(任命権者委任分を除く)

職務の級

市長

消防長

上下水道管理者

教育委員会

選挙管理委員会

人事委員会

監査委員

農業委員会

議長

行政職給料表

9級

9人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

1人

10人

8級

17人

7人

0人

0人

0人

1人

0人

0人

1人

26人

7級

31人

7人

0人

2人

0人

0人

1人

1人

2人

44人

医療職給料表

5級

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

4級

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

企業職給料表(1)

9級

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

8級

0人

0人

1人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

1人

7級

0人

0人

3人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

3人

 

57人

14人

4人

2人

0人

1人

1人

1人

4人

84人

2 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況

人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、中立・公正な立場で、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること並びに給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することとなっています。
本委員会は、この規定に基づき、平成27年10月2日、浜松市議会及び浜松市長に対して「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。概要は、平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要をご覧ください。

平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要

3 勤務条件に関する措置の要求の状況

地方公務員法の規定により、職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができるとされています。
本委員会は、事案について審査を行い、判定し、その結果に基づいて、その権限に属する事項については自らこれを実行し、その他の事項については権限を有する機関に対して必要な勧告を行います。
平成27年度においては、勤務条件に関する措置の要求はありませんでした。

4 不利益処分に関する不服申立ての状況

地方公務員法の規定により、職員は、分限、懲戒処分等その意に反する不利益な処分を受けたときは、人事委員会に不服申立てをすることができるとされています(平成28年度から審査請求制度に移行)。
本委員会は、事案について審査を行い、その結果に基づいて、処分を承認し、修正し、又は取り消し、及び必要がある場合においては、職員の受けた不利益な身分取扱いを是正するための指示を行います。
平成27年度においては、不利益処分に関する不服申立てはありませんでした。


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お問い合わせ

浜松市役所人事委員会事務局 

〒430-0929 浜松市中区中央一丁目12番7号

電話番号:053-457-2201

ファクス番号:053-457-2089

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