平成25年度人事委員会の業務状況

地方公務員法第58条の2に基づく「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」により、人事委員会の業務状況を公表します。

1　職員の競争試験及び選考の状況

(1)採用試験（公募選考を含む）

試験・選考区分					申込者数	第1次試験		最終合格者数	倍率
						受験者数	合格者数
						受験者数	合格者数
行政職員 (大学卒）			事務	行政（1回目）	346人	241人	69人	38人	6.3倍
				行政（2回目）	287人	138人	67人	10人	13.8倍
				学校事務	38人	30人	3人	1人	30倍
			技術	土木（1回目）	13人	11人	6人	5人	2.2倍
				土木（2回目）	9人	7人	5人	3人	2.3倍
				建築（1回目）	9人	8人	4人	3人	2.7倍
				建築（2回目）	5人	3人	1人	0人	-
				電気	12人	8人	2人	1人	8倍
				機械（1回目）	4人	3人	2人	1人	3倍
				機械（2回目）	2人	2人	2人	1人	2倍
行政職員（高校・短大卒程度）			事務	行政	22人	18人	5人	4人	4.5倍
			事務	学校事務	11人	7人	3人	2人	3.5倍
			技術	土木	3人	3人	2人	2人	1.5倍
			技術	畜産	27人	25人	3人	2人	12.5倍
行政職員（民間企業等経験者）			事務	行政	254人	206人	9人	7人	29.4倍
				社会福祉士(平成25年8月1日採用)	16人	14人	7人	5人	2.8倍
				行政（平成26年7月1日採用）	159人	135人	19人	9人	15倍
				社会福祉士(平成26年7月1日採用)	9人	8人	4人	4人	2倍
			技術	土木	15人	13人	5人	4人	3.3倍
				建築	4人	3人	3人	3人	1倍
				電気	3人	3人	3人	1人	3倍
				機械	13人	13人	3人	2人	6.5倍
				土木（平成26年7月1日採用）	6人	5人	3人	2人	2.5倍
身体障害者対象行政職員			事務	行政	6人	6人	2人	1人	6倍
身体障害者対象行政職員			事務	行政	6人	6人	2人	1人	6倍
消防職員 (大学卒)		消防士（1回目）			102人	86人	25人	13人	6.6倍
消防職員 (大学卒)		消防士（2回目）			75人	40人	15人	5人	8倍
消防職員（高校・短大卒程度）		消防士			123人	93人	23人	11人	8.5倍
		救急救命士			69人	50人	6人	2人	25倍
		回転翼航空機操縦士			3人	2人	2人	2人	1倍
		回転翼航空機整備士（平成26年6月1日採用）			3人	2人	2人	2人	1倍
免許資格職	薬剤師（1回目）				2人	2人	2人	2人	1倍
	薬剤師（2回目）				2人	2人	2人	1人	2倍
	獣医師				4人	4人	4人	1人	4倍
	保健師				20人	18人	10人	4人	4.5倍
	精神保健福祉士				8人	8人	3人	1人	8倍
	保育士				61人	54人	20人	16人	3.4倍
	学校栄養士				32人	29人	3人	2人	14.5倍
	臨床心理士（経験者）				7人	7人	2人	2人	3.5倍
	精神保健福祉士（経験者）				4人	4人	1人	1人	4倍
	保健師（経験者）				6人	6人	2人	2人	3倍
	保育士（経験者）				25人	24人	7人	4人	6倍
	看護師（佐久間病院平成25年9月1日採用）				1人	1人	1人	1人	1倍
	看護師（佐久間病院平成25年11月1日採用）				1人	1人	1人	1人	1倍
	看護師（佐久間病院平成26年5月1日採用）				2人	2人	2人	2人	1倍
計					1,823人	1,345人	365人	186人	7.2倍

(2)昇任試験

試験区分	申込者数	第1次試験		最終合格者数	倍率
試験区分	申込者数	受験者数	合格者数	最終合格者数	倍率
消防司令	18人	18人	17人	13人	1.4倍
消防司令補	37人	37人	30人	26人	1.4倍
消防士長	78人	78人	36人	30人	2.6倍
計	133人	133人	83人	69人	1.9倍

(3)採用選考（任命権者委任分を除く）

適用給料表	人数
行政職給料表	8人
行政職給料表（県費負担）	5人
医療職給料表	0人
医療職給料表(2)（県費負担）	0人
計	13人

(4)昇任選考（任命権者委任分を除く）

職務の級		市長	消防長	上下水道管理者	教育委員会	選挙管理委員会	人事委員会	代表監査委員	農業委員会	市議会議長	計
行政職給料表	9級	6人	-	-	-	-	1人	1人	-	-	8人
	8級	16人	3人	-	1人	-	-	-	-	-	20人
	7級	27人	5人	-	-	-	-	1人	-	1人	34人
医療職給料表	4級	3人	-	-	-	-	-	-	-	-	3人
企業職給料表	9級	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	8級	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	7級	-	-	3人	-	-	-	-	-	-	3人
計		52人	8人	3人	1人	0人	1人	2人	0人	1人	68人

2　給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況

人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、中立・公正な立場で、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること並びに給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することとなっています。
本委員会は、この規定に基づき、平成25年9月26日、浜松市議会及び浜松市長に対して「職員の給与等に関する報告」を行いました。報告の概要は、平成25年職員の給与等に関する報告の概要をご覧ください。

平成25年職員の給与等に関する報告の概要

3　勤務条件に関する措置の要求の状況

地方公務員法の規定により、職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができるとされています。
本委員会は、事案について審査を行い、判定し、その結果に基づいて、その権限に属する事項については自らこれを実行し、その他の事項については権限を有する機関に対して必要な勧告を行います。
平成25年度における勤務条件に関する措置の要求は1件でした。

4　不利益処分に関する不服申立ての状況

地方公務員法の規定により、職員は、分限、懲戒処分等その意に反する不利益な処分を受けたときは、人事委員会に不服申立てをすることができるとされています。
本委員会は、事案について審査を行い、その結果に基づいて、処分を承認し、修正し、又は取り消し、及び必要がある場合においては、職員の受けた不利益な身分取扱いを是正するための指示を行います。
平成25年度における不利益処分に関する不服申立ては1件でした。

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