緊急情報
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更新日:2020年6月24日
本市では、「多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応、効率的・効果的な社会資本の整備等の推進、民間事業者等における新たな事業機会の創出や投資の喚起」を実現するため、民間事業者等の資金、経営能力及び技術的能力を、行政サービスに最大限活用した「民間活力の導入」に取り組んでまいります。
「浜松市民間活力の導入に関する基本方針」とは、官民が恒常的に対話を重ね、意思疎通を図ることや、「民間発」の意見や事業化提案が容易になる仕組み・プロセス等、本市の更なる官民連携推進を図ることを目的に策定したものです。
⇒浜松市民間活力の導入に関する基本方針(PDF:1,687KB)
市が関与をすべき事業は、運営等に関するノウハウを必要な範囲で保持します。
現在実施している又は今後実施する方針を決定している全事業で、民間事業者等の資金、経営能力及び技術的能力を活用した事業発案・提案の募集します。
参加資格 | 発案・提案内容を、責任をもって安定的に実施することのできる法人 |
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求める内容 | 行政コストを上昇させることなく、より質の高い市民サービスを提供することのできる、独創的、具体的かつ実現可能な発案・提案 |
各部局は、次に該当する事業について、PPP/PFI手法の導入を検討します。
公共施設等の整備事業について、事業の期間、特性、規模等を踏まえ、事業の品質確保にも留意しつつ、最も適切なPPP/PFI手法を選択し、導入の可否を検討します。
検討の結果、PPP/PFIを導入しない場合(事業費基準に満たない場合は除く)は、その理由を市ホームページで公表します。
確実な事業実施のため、計画を策定し、定期的に進行管理を実施します。
完全民営化の場合 |
市民への影響等を確認する観点から、必要に応じ、民間事業者等や市民の皆様に対する「事後調査」を実施 |
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協働事業・助成事業の場合 |
市の関与の程度や事業の実施期間等により、何をどの程度実施するか、個別に検討し実施 |
官民連携事業の場合 |
目標・安全管理や業務の質の維持・向上と併せ、事業の継続的な監視や点検、評価を行う必要性から、民間事業者等や市民の皆様に対する「モニタリング及び評価」を実施 |
お問い合わせ
民間活力導入に関する一元窓口は、政策法務課「経営推進担当」です。
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