浜松市行政経営計画の平成29年度上半期進捗状況

平成29年12月

浜松市行政経営計画の平成29年度上半期進捗状況について

1 浜松市行政経営計画の進行管理について

本計画は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、市民をはじめ多様な主体と連携を図るとともに、保有する経営資源を最大限に活用し、本市の発展に資する施策に重点的に取り組むことを目的として策定し、半期（6か月）ごとに進捗状況や取組内容について進行管理を行っています。
計画期間は、平成27年度から平成30年度の4年間としており、現在計画の3年目を迎えています。

計画期間

2 上半期の進捗状況について

浜松市行政経営計画の取組事項18件における上半期の進捗状況は、政策法務課経営推進担当が各取り組みについて、報告内容の確認・精査をするとともに、ヒアリングを通じて、現状を把握した結果、年度末実績を待たないと評価できない取り組みを除き、概ね予定どおり進んでいます。
各取り組みの成果及び行動指標の上半期実績については、評価する上で可能な範囲で指標数値を示し、定量的な進行管理をするとともに、上半期時点の指標数値では評価が困難な取り組みは、上半期に実施した取組全般の状況を踏まえ、定性的な進行管理をしています。

3 年度末に向けた進行管理について

下半期についても、継続して取り組みを進めるとともに、年度目標の達成に向け、政策法務課経営推進担当が各取り組みの担当課と連携して進行管理を実施します。
最終的な年度末評価においては、すべての取り組みにおける成果及び行動指標の数値が確定することから、それぞれの指標の実績値を基に、定量的な評価と次年度に向けた見直しを行い、更なる行財政改革の推進を図ります。

4 取組内容について

各取組事項の内容は、次のとおりです。

詳細は、下段の「浜松市行政経営計画取組事項インデックス」をご覧ください。

1　効率的・効果的な組織体制の整備
取組番号	取組事項【事業名】	枝番	目的及び取組内容	実施部	実施課	進捗	進捗状況・成果	下半期への展開
1001	行政区の再編に向けた検討【区制検討事業】		持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、行財政改革の必要性などの情報を積極的に市民の皆様に発信し、全市的な議論を行うことができるよう市民意識の醸成を図る。	企画調整部	企画課	-	「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）」に関し、市議会において議論いただいている。行政経営計画実施計画（PDF：90KB）	「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）」を取りまとめ、市民の皆様へ提示する。案の説明においては分かりやすい資料・説明となるように努め、広く意見を伺う。
1001	行政区の再編に向けた検討【区制検討事業】			企画調整部	企画課	-
1002	総人件費の削減【人事管理運営経費】		効果的な行政運営を実現するため、組織や定員の適正化及び職員の時間外勤務の縮減に取り組み、総人件費を削減する（平成32年度において平成25年度(56,644百万円)対比10％減）。平成27年度に現行の定員適正化計画を策定したが、行政区の再編について結論が出ていないため、平成32年度の目標値は定員5,091人、総人件費51,745百万円とし、行政区の再編を行う場合はその時点で計画の見直しを行うこととした。	総務部	人事課	-	平成29年4月1日に82人の定数を削減した。・庁議にて時間外勤務縮減の現状について報告し、部局長への注意喚起を図った。・時間外勤務縮減の指導啓発を行うとともに、時間外勤務手当の追加配当要求課（H28上半期13課→H29上半期7課）にヒアリングシートの作成を求め、さらに要求課の所管部局長に課での縮減取組に対する指導を依頼した。・一定の時間外勤務を超えた所属に対して、夕礼の実施を義務付けた。（H28年度14課から対象拡大し、H29年度28課）行政経営計画実施計画（PDF：106KB）	定員適正化計画を基に総人件費、職員定数、時間外勤務における各年度の目標達成に向けた取組みを推進していく。・時間外勤務の多い所属に対しては積極的に関与し助言・指導を行っていくとともに、夕礼の実施により時間外勤務の縮減を図っていく。・時間外勤務の多い職員の一覧を部局長に月次提供し、長時間労働の防止に努める。・個人ごとに時間外勤務時間数の目標値を設定し、個人レベルでの業務の効率化を促す。
1002	総人件費の削減【人事管理運営経費】			総務部	人事課	-
2　行財政基盤の強化
2001	市民一人あたり市債残高の削減【財政管理運営経費】		中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、市民一人あたり市債残高を削減する。	財務部	財政課	-	目標値の達成に向け、プライマリーバランスを考慮した財政運営を実施した。	引き続き目標値の達成に向け、規律ある財政運営に取り組む。


2002	市税収入率の向上【税務管理事業】		安定した財政基盤を構築するため、法的処理を含めたスケジュール管理の徹底などに取り組み、市税の確実な収入を図る。	財務部	税務総務課市民税課資産税課収納対策課	-	上半期は、主に滞納発生防止に有効な口座振替の勧奨や現年分滞納整理の早期着手に取り組んだ。市税現年分収入率については、昨年同時期と比較すると若干低い結果であったものの、予定通りの進捗状況である。今後も、目標達成に向けて取り組みを継続していく。	今年度は、これまで他の税目と比較すると収入率が低く課題であった個人市民税収入率の向上に向けて、税務4課で重点的に取組んでいく。その結果として、現年分収入率について昨年を上回る成果を目指す。



2003	介護保険料収納率の向上【介護保険事業】		介護保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「介護保険料収納率向上のためのアクションプラン」に基づき、現年分普通徴収収納率、滞納繰越分収納率及び口座振替率の向上に取り組む。	健康福祉部	介護保険課	-	確実な収納が見込まれる口座振替の推進や初期滞納者への早期催告等により、現年分普通徴収収納率、口座振替率については、予定通りの進捗状況である。・滞納繰越分収納率については、今年度から、出納整理期間中の一部の収納分の取り扱いを変更したため、前年同時期を下回る結果となっている。	アクションプランに基づき引き続き収納率向上に取り組む。・具体的には、引き続き口座振替を推進するとともに、滞納整理強化月間等の取り組み（滞納金催告書、差押執行予告書の発送等）により、収納率向上に努める。



2004	国民健康保険事業収納率の向上【国民健康保険事業特別会計】		国民健康保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「国民健康保険料滞納削減アクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。	健康福祉部	国保年金課	-	現年分収納率は、前年度同時期比＋7.21％となった。主な要因としては、納付回数を今年度より8回から10回に増やして1回あたりの負担感が緩和されたこと、決定通知書送付時に10回分の納付書を一括送付して普通徴収の納期内納付が上昇傾向になっていることによるものである。 ※納付回数の変更により、H29年度上半期の納期（4回）：6月（1期）～9月（4期）とH28年度上半期の納期（2回）：8月（1期）及び9月（2期）となっている。	平成28年8月に策定した「国民健康保険料滞納削減第3期アクションプラン」に基づき、口座振替率の向上のほか、現年分収納率向上に向けて、関係各課と連携しながら初期滞納世帯への取組みや他の医療保険との二重加入者の資格適正化を図る。また、納付資力のある滞納者への速やかな滞納処分を進めるなど累積滞納額削減に努める。



2005	水道事業における企業債残高の削減【浜松市水道事業（水道事業費用）】		水道事業における企業債残高の増加を抑制し、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。	上下水道部	上下水道総務課	-	9月末までの計画に基づく償還を実施した。	引き続き基幹管路の耐震化を進めながら、計画に基づき企業債残高の削減を図る。



2006	下水道事業における企業債残高の削減【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		下水道事業における企業債残高の計画的な削減に取り組み、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。	上下水道部	上下水道総務課	-	9月末までの計画に基づく償還を実施した。	引き続き汚水衛生処理率の向上に取り組みつつ、計画に基づき企業債残高の削減を図る。





3　ファシリティマネジメントの推進
3001	公有財産の適正な管理と総量縮減【資産経営推進事業】		持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画に基づき公有財産の最適化を図る。	財務部	アセットマネジメント推進課	-	施設の統廃合等の検討対象施設については、利用者や地域と調整を行っている。・ハコモノ・インフラの改修更新に係る作業を順調に進めている。・今後も継続的にハコモノ資産について、より一層の長寿命化を図る必要があることから、「浜松市公共建築物長寿命化指針」を9月に策定した。	「浜松市公共建築物長寿命化指針」と併せ、施設カルテを活用した施設のあり方の検討を行い、施設の廃止、統廃合を積極的に進める一方で、長寿命化すべきとされた公共施設は改修更新を進めることとしている。・施設廃止には条例改正等の手続きを伴うため、年度末での確定を見込む。・改修更新の実績確定も年度末以降となる。
3001	公有財産の適正な管理と総量縮減【資産経営推進事業】		持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画に基づき公有財産の最適化を図る。	財務部	アセットマネジメント推進課	-
3002	市が保有すべき借地の整理と解消【借地適正化事業】		本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。	財務部	アセットマネジメント推進課	-	［購入］・1施設、57万円［返還］・4施設、26万円［見直し等］・23施設、137万円	現在内諾中の案件を着実に成約させる。また、上半期の交渉状況等を踏まえ、来年度に購入する施設の優先順位を不断に見直し、交渉及び購入準備を進めていく。
3002	市が保有すべき借地の整理と解消【借地適正化事業】		本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。	財務部	アセットマネジメント推進課	-	［購入］・1施設、57万円［返還］・4施設、26万円［見直し等］・23施設、137万円
4　市民協働・官民連携の推進
4001	外郭団体の経営健全化【経営改革推進事業】	1	（公財）浜松国際交流協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	企画調整部	国際課	-	所管課において、外郭団体に求める役割と事業等の目標等を改めて整理したうえで外郭団体に示し、各団体における平成29年度から平成31年度までの新たなコミットメントを策定・公表した。・9月末時点の各コミットメント進捗状況について個別に確認を行った。数値把握できるものに関しては計画通りの進捗と判断した。・併せて各団体について収支状況の確認を行った。特に経営改革の必要性が生じている団体については、重点的に収支状況を把握し、所管課と課題等について情報共有を行った。	各コミットメントの進捗状況を踏まえ、遅延が生じているコミットメントについては、目標達成に向けた改善を所管課を通じて働きかけていく。・必要に応じ、外郭団体との個別のヒアリングを実施し、経営健全に支障をきたす団体の把握、年間目標に向けた取り組み状況、団体が抱える課題の洗い出し等を行い、必要な指導助言を行う。
		1	（公財）浜松国際交流協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	企画調整部	国際課
		2	（公財）浜松市文化振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	創造都市・文化振興課
		2	（公財）浜松市文化振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	創造都市・文化振興課
		3	（公財）浜松市体育協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	スポーツ振興課
		3	（公財）浜松市体育協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	市民部	スポーツ振興課
		4	（福）浜松市社会福祉協議会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	福祉総務課
		4	（福）浜松市社会福祉協議会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	福祉総務課
		5	（公社）浜松市シルバー人材センターの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	高齢者福祉課
		5	（公社）浜松市シルバー人材センターの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	高齢者福祉課
		6	（福）浜松市社会福祉事業団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	障害保健福祉課
		6	（福）浜松市社会福祉事業団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	障害保健福祉課
		7	（公財）浜松市医療公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	病院管理課
		7	（公財）浜松市医療公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	健康福祉部	病院管理課
		8	（一財）浜松市清掃公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	環境部	ごみ減量推進課
		8	（一財）浜松市清掃公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	環境部	ごみ減量推進課
		9	（公財）浜松地域イノベーション推進機構の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課
		9	（公財）浜松地域イノベーション推進機構の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課
		10	（公財）浜松観光コンベンションビューローの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	観光・シティプロモーション課
		10	（公財）浜松観光コンベンションビューローの経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	観光・シティプロモーション課
		11	（公財）浜松市勤労福祉協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業総務課（雇用・労政担当）
		11	（公財）浜松市勤労福祉協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業総務課（雇用・労政担当）
		12	（公財）浜松市花みどり振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	緑政課
		12	（公財）浜松市花みどり振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	緑政課
		13	（株）なゆた浜北の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課（商業担当）
		13	（株）なゆた浜北の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	産業部	産業振興課（商業担当）
		14	（一財）浜松まちづくり公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	都市計画課
		14	（一財）浜松まちづくり公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。	都市整備部	都市計画課
4002	西遠公共下水道へのコンセッション方式の導入【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		平成28年4月1日に静岡県から浜松市へ移管された西遠公共下水道について、平成30年度よりPFI法に基づくコンセッション方式を導入し、民間活力を最大限活用した効率的な事業運営を行う。	上下水道部	上下水道総務課	-	優先交渉権者と市で、「総務」、「工事」、「施設」、「料金」の4分科会を設置し、契約締結や事業開始に向けたモニタリング計画等の事務内容の協議を進めている。行政経営計画実施計画（PDF：102KB）	9月議会で運営権の設定が議決された後、優先交渉権者と実施契約を締結する。また、来年4月1日の事業開始を円滑に行えるよう、モニタリング他の諸準備を整える。







4003	新清掃工場及び新破砕処理センターの施設整備【新清掃工場整備事業】		浜松市の一般廃棄物を安全・安定的に処理する新しいごみ処理施設について、効果的・効率的な整備・運営を行うため、民間活力を導入する。	環境部	廃棄物処理課	-	環境影響評価について、9月末に評価書を作成し、浜松市長に提出した。・民間事業者募集の入札を4月に公告し、質問回答、対面的対話を経て9月に提案書の受付をした。現在、提案書の審査に係る業務を進めている。・周辺道路整備に係る調査、工事、土地購入手続きを進めている。行政経営計画実施計画（PDF：93KB）	環境影響評価において、10月に評価書を公表する。また、1月に事後調査計画書を作成し、浜松市長に提出する。・民間事業者選定業務については、PFI専門委員会にて提案書を審査し、最優秀提案者を選定する。その後、12月中に市が事業者を決定する。・周辺道路整備に係る調査、工事、土地購入手続きを完了させる。
4003	新清掃工場及び新破砕処理センターの施設整備【新清掃工場整備事業】			環境部	廃棄物処理課	-
4004	PFI事業を活用した市営住宅の建設【市営住宅集約建替事業】		老朽化が進む一部の市営住宅は、居住環境の改善が必要となるとともに、地域環境への影響も大きい。今後も市営住宅は、住宅に困窮する低所得者などに対する居住の安定など、住宅セーフティーネットとしての役割は大きい。また市営住宅跡地の活用も地域の活性化に必要である。このことから、民間活力導入による費用対効果を勘案した市営住宅の集約建替を実施し、建設費の抑制と安全で快適な市営住宅の供給とともに、集約によって生まれる余剰地を活用した民間事業者による優良な住宅の供給を図る。	都市整備部	住宅課	-	初生団地建設　事業者提案のスケジュール管理等　・事業提案に基づくスケジュールにより、事業者設計担当が要求水準書にもとづく基本設計の策定 ○余剰地活用　事業者への余剰地引渡しに向けた住棟解体を実施　・松城団地1棟、富塚（CB）団地1棟、富塚（向平）団地1棟、鹿谷（真向坂）団地7棟の解体工事に着手行政経営計画実施計画（PDF：89KB）	初生団地建設　事業者提案のスケジュール管理、実施設計の確認など適正な事業実施に向けた作業の実施　・実施設計の策定　・要求水準書及び提案書に基づくモニタリングの実施 ○余剰地活用　事業者への余剰地引渡しに向けた住棟解体の実施　・松城団地1棟、富塚（CB）団地1棟、富塚（向平）団地1棟、鹿谷（真向坂）団地7棟の解体工事
4004	PFI事業を活用した市営住宅の建設【市営住宅集約建替事業】			都市整備部	住宅課	-
5　事務事業の見直し
5001	下水道水洗化率（接続率）の向上【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】		下水道使用料の増収を目的に、下水道未接続者への接続勧奨強化に取り組み、下水道事業の財政基盤強化を図る。	上下水道部	お客さまサービス課	-	戸別訪問は職員等3,726戸、業務委託327戸、合計4,053戸を実施した。水洗化率は前年度末実績95.2%に対し0.2ポイント増の95.4%となり順調に進んでいる。	引き続き下水道事業の役割の啓発に力点を置きながら丁寧な接続勧奨を実施し目標達成を目指す。



5002	学校用務員業務の民間委託の推進【教職員管理事業】		退職者や職種変更者の不補充に伴う、学校用務員業務民間委託により、事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。	学校教育部	教職員課	計画通り	正規用務員4人が定年退職したことにより、計画通り、小学校3校、中学校1校の計4校を委託化した。	次年度以降も正規用務員の退職等不補充により、委託化を推進していく。


5003	学校給食調理業務の民間委託の推進【小学校給食事業、中学校給食事業、学校給食センター事業】		退職者や職種変更者の不補充、小中学校自校方式の統合など、学校給食調理業務民間委託による事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。	学校教育部	健康安全課	計画通り	平成29年度から、新たに2調理場（自校方式2校）での学校給食調理業務の民間委託を開始した。また、自校調理方式だった1校を、きずな給食（近隣の学校の給食を一括で調理し配送する方式）にした。	より適切な業務委託となるよう契約書の見直しを随時行い、次年度以降も調理業務の民間委託を推進していく。



5004	学校事務業務の効率化【教職員管理運営経費】		平成29年4月1日に静岡県から浜松市へ教職員給与負担等の移譲を契機に、現在各学校の教職員が行っている学校事務業務の一部を学校事務センターへ集約化することや、現在教員が担当している事務の一部をその学校の事務職員に移管することで事務の効率化を図る。効率化により得られる効果は、教員の子供と向き合う時間の拡充に充てる。	学校教育部	教職員課	-	平成29年4月1日、市内の小中学校8校に学校事務センターを開設した。現在、学校事務業務のうち、給与・旅費等の支出業務や服務報告処理を学校事務センターへ移管し、集中処理を行っている。	今後、学校事務センター業務について、成果や課題を検証し、業務の見直し（拡大）を行っていくことにより、さらなる教員の事務負担の軽減を図り、教員が子供と向き合う時間を確保していく。
5004	学校事務業務の効率化【教職員管理運営経費】			学校教育部	教職員課	-