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更新日：2022年9月6日

浜松市行政経営計画の平成28年度末進捗状況

平成29年9月

平成28年度評価

行政経営計画（平成27年度～30年度）の平成28年度評価は、次のとおりです。

1　進捗状況

行政経営計画の取組事項17件における進捗状況について、進行管理をする上で最も重要な指標を基に定量的な評価（※）を行いました。
※評価時の平成28年度指標実績は、平成29年7月時点であり、市議会決算認定前のものです。
平成28年度の進捗状況は、計画よりも進んでいるものが1件（学校用務員業務の民間委託）、計画通り進んでいるものが16件となっており、すべてが順調に進んでいます。進捗状況の内訳は、表1のとおりです。
平成28年度の財政的効果は、表2のとおり、36.3億円となり、計画値を上回りました。また、財政的効果の高い取組事項は、表3のとおりです。

 

表1　平成28年度の進捗状況

進捗状況

取組事項

件数

割合

計画よりも進んでいる（計画値に対し実績値が110％超）

1件

5.9％

計画通り進んでいる（計画値に対し実績値が95％以上110％以下）

16件

94.1％

計画よりも遅れている（計画値に対し実績値が95％未満）

0件

0.0％

合計

17件

100.0％

 

表2　平成28年度の財政的効果

 

計画値

実績値

増減

効果額

31.4億円

36.3億円

4.9億円

 

表3　財政的効果の高い取組事項

取組

番号

取組事項

実施課

効果額

根拠

1002

総人件費の削減

人事課

1,995百万円

総人件費の削減に伴う支出の減

2002

市税収入率の向上

税務総務課

850百万円

市税現年度分収入率の向上及び累積滞納額削減に伴う収入の増

 

2　主要な取組事項の進捗状況

2-1　行政区の再編に向けた検討≪企画課　取組番号1001≫

目的及び取組内容

持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、行財政改革の必要性などの情報を積極的に市民の皆様に発信し、全市的な議論を行うことができるよう市民意識の醸成を図る。

指標

成果指標

H28

H29

進捗状況

計画

50％

これまでの検証・総括
今後のサービスのあり方の提示

75％

新たな行政区、

行政サービス提供体制の提示

実績

50％

-
進捗等

進捗

進捗状況・成果

次年度への展開

計画通り

工程表に基づき、市議会と議論を重ね、STEP1からSTEP2へ段階を進めることができた。
・「これまでの行政区制度、サービス提供体制の検証・総括」について、市ホームページに掲載するとともに、区政だよりにて公表。
・工程表策定から検証・総括までの議論の進捗について、すべての区協議会へ報告。
・「今後の住民自治、行政サービスのあり方」を取りまとめ、「新たな行政区、行政サービス提供体制(案)」について現在議論を進めている。市議会に提出した資料は、すべて市ホームページに掲載。
11月に全区で実施した「みんなでまちづくりトーク」では、市長が市政報告の中で区制度検討状況について説明し、会場からの質問に答え、区制度検討の必要性に対する理解を求めた。

工程表に基づき、市議会との議論を進め、9月を目途に、「新たな行政区、行政サービス提供体制(案)」を取りまとめ、市民の皆様へ提示する。また、10月からは、地区自治会、市民活動団体などを対象に取りまとめた案を説明し、案に対する意見を聴取する。
引き続き、分かりやすい資料の作成や区政だより、市ホームページを通じた積極的な情報発信を行い、市民意識の醸成に努める。

 

2-2　総人件費の削減≪人事課　取組番号1002≫

目的及び取組内容

効果的な行政運営を実現するため、組織や定員の適正化及び職員の時間外勤務の縮減に取り組み、総人件費を削減する（平成32年度において平成25年度(56,644百万円)対比10％減）。
平成27年度に新たな定員適正化計画を策定したが、行政区の再編について結論が出ていないため、平成32年度の目標値は定員5,091人、総人件費51,745百万円とし、行政区の再編を行う場合はその時点で計画の見直しを行うこととした。

指標

成果指標

H28

H29

総人件費

計画

54,772百万円

53,840百万円

実績

54,622百万円

-

行動指標1

H28

H29

職員定数

計画

5,391人

5,309人

実績

5,391人

-

行動指標2

H28

H29

時間外勤務

計画

428,400時間

421,800時間

実績

475,124時間

-
進捗等

進捗

進捗状況・成果

次年度への展開

計画通り

・平成28年4月1日に30人の定数を削減した。
・給与制度の総合的見直しにより、給料表の水準を平均2％引き下げた。
・時間外勤務の実績が上半期に計画通り進んでいない所属（91課）に対して、下半期に向けた注意喚起を行った。
・時間外勤務縮減の指導啓発を行うとともに、時間外勤務の多い所属（89課）にヒアリングシートの作成や必要に応じた助言・指導を行った。
・一定の時間外勤務を超えた所属（14課）に対して、夕礼の実施を義務付けた。

・定員適正化計画を基に総人件費、職員定数、時間外勤務における各年度の目標達成に向けた取組みを推進していく。
・時間外勤務の多い所属に対しては積極的に関与し助言・指導を行っていくとともに、夕礼の実施により時間外勤務の縮減を図っていく。

 

2-3　市民一人あたり市債残高の削減≪財政課　取組番号2001≫

目的及び取組内容

中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、市民一人あたり市債残高を削減する。

指標

成果指標

H28

H29

市民一人あたり市債残高

計画

601千円

595千円

実績

587千円

-

参考指標

H28

H29

総市債残高

（対前年度増減額）

計画

4,849億円※1

（▲13億円）

4,782億円

（▲67億円）

実績

4,737億円※2

（▲18億円）

-

※1県から債務継承する西遠流域下水道分120億円を含む。

※2県から債務継承する西遠流域下水道分116億円を含む。

進捗等

進捗

進捗状況・成果

次年度への展開

計画通り

平成28年度末市民一人あたり市債残高は、計画値を達成した。

中期財政計画目標値である、平成36年度末市民一人あたり市債残高550千円以下に向け、規律ある財政運営を継続する。

 

2-4　公有財産の適正な管理と総量縮減≪アセットマネシ゛メント推進課　取組番号3001≫

目的及び取組内容

持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画に基づき公有財産の最適化を図る。

指標

成果指標

H28

H29

公共施設等総合管理計画の策定と充足率（将来の改修・更新経費試算値に対する投資実績額の割合）

計画

ハコモノ資産65.0％

インフラ資産54.0％

ハコモノ資産66.0％

インフラ資産56.0％

実績

ハコモノ資産61.2％

インフラ資産60.5％

-
進捗等

進捗

進捗状況・成果

次年度への展開

計画通り

計画に基づきマネジメントを実施した。

計画に従い取り組みを進める。

 

2-5　市が保有すべき借地の整理と解消≪アセットマネシ゛メント推進課　取組番号3002≫

目的及び取組内容

本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。

指標

成果指標

H28

H29

借地料削減額※

計画

0.3億円

0.2億円

実績

0.3億円

-

※施設存続不透明な借地や費用対効果の少ない借地を除く。

進捗等

進捗

進捗状況・成果

次年度への展開

計画通り

平成28年度取り組みの結果、以下の成果をあげた。
計31百万円（内訳：購入25百万円、返還4百万円、見直し2百万円）

・購入対象施設の優先順位の見直しを行う。

・借地上の廃止施設を優先して解体する。

 

2-6　外郭団体の経営健全化≪政策法務課　取組番号4001≫

目的及び取組内容

浜松市外郭団体（全14団体）の経営健全化に向けた取り組みを支援する。

指標

成果指標1

H28

H29

市に対しコミットした取り組みを達成している外郭団体

計画

14団体

14団体

実績

13団体

-

成果指標2

H28

H29

経常収支が黒字の外郭団体

計画

13団体

13団体

実績

13団体

-
進捗等

進捗

進捗状況・成果

次年度への展開

計画通り

 ・平成28年度に数値目標等を設定していたコミットメントについて、社会福祉協議会は平均達成率が94.05％となり計画達成とはならなかった。ただし、達成できなかった要因が外的要因によるものであったため、次期コミットメントにおいて設定指標の見直しを行うこととした。なお、14団体での平均達成率は108.61％となり計画通りとなった。
・外郭団体に対するヒアリングや意見交換等を随時実施し、コミットメントに記載された取り組み及び収支状況について、年度目標の達成に向けた進捗状況の確認・助言等を行った。
・経営改革アクションプランにより積極的に経営に関与しなければならない団体は2団体あるが、体育協会は3期連続の黒字化を達成し、経営状況は改善されたと判断する。社会福祉協議会については、引き続き平成30年度の黒字化達成に向けた取り組みを行う必要がある。市としては、外郭団体の経営改善に係る適切な関与を引き続き実施していく必要がある。		 ・現コミットメント（計画期間：平成26年度～28年度）は本年度で終了し、平成29年度から新コミットメント（平成29年度～31年度）にて実施していく。
・コミットメントの内容や指標についてより適切なものとなるよう見直しを図っていく。
・社会福祉協議会はについては、引き続き経営改革の取り組みに向けた進捗状況の把握や、新たな課題への対応などについて、随時市として必要な関与を実施する。
・体育協会は経営健全化を進め、3年連続で黒字達成しているため、経営改革アクションプランによる経営への関与は終了する。

 

平成29年度計画

1　取組事項の見直し

平成29年度計画は、行政経営計画の更なる効率的、効果的な実施に当たり、目的を達成するための成果・行動指標との連動性について再確認を行いました。
また、平成29年度から、新たな取り組みを追加し、全体で18件の取り組みについて進行管理を実施します。

2　新たな取組事項の追加

平成29年度計画から、新たに追加する取組事項は、次表のとおりです。

表4新規に追加する取組事項

No

取組番号

取組事項

担当課

目的及び取組内容

1

4004

PFI事業を活用した市営住宅の建設

住宅課

《目的》

老朽化が進む一部の市営住宅は、居住環境の改善が必要となるとともに、地域環境への影響も大きい。今後も市営住宅は、住宅に困窮する低所得者などに対する居住の安定など、住宅セーフティーネットとしての役割は大きい。また市営住宅跡地の活用も地域の活性化に必要である。このことから、民間活力導入による費用対効果を勘案した市営住宅の集約建替を実施し、建設費の抑制と安全で快適な市営住宅の供給とともに、集約によって生まれる余剰地を活用した民間事業者による優良な住宅の供給を図る。

《取組内容》

既存の市営住宅6団地（松城団地、鹿谷団地（亀山、真向坂上）、富塚団地（CB、向平）、初生団地）の集約建替と民間事業者へ余剰地を売却（住宅用地に利活用）する。

3　財政的効果

平成29年度の財政的効果額の計画値は、33.6億円となっています。本年度も計画値を上回ることができるよう、年度目標の達成に向け、政策法務課経営推進担当が各取り組みの担当課と連携して進行管理を実施します。

4　今後の進行管理

平成29年度計画の進捗状況の確認については、昨年度同様、上半期及び年度末の年2回の実施を予定していますが、事業の進捗や環境の変化に呼応して、柔軟に見直しを図り、計画に反映させることで、不断の確認、修正を行い、更なる行財政改革の推進を図ります。
平成29年度上半期以降のスケジュールは、次のとおりです。

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全取組事項について

各取組事項の内容は、次のとおりです。

詳細は、下段の「浜松市行政経営計画取組事項インデックス」をご覧ください。

取組
番号		 取組事項【事業名】 枝番 目的及び取組内容 実施部 実施課 進行管理の対応ツール 進捗 進捗状況・成果 次年度への展開

1　効率的・効果的な組織体制の整備
1001 行政区の再編に向けた検討【区制検討事業】   持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、行財政改革の必要性などの情報を積極的に市民の皆様に発信し、全市的な議論を行うことができるよう市民意識の醸成を図る。 企画調整部 企画課 行政経営計画実施計画（PDF：90KB）により管理 計画通り 工程表に基づき、市議会と議論を重ね、STEP1からSTEP2へ段階を進めることができた。
 ・「これまでの行政区制度、サービス提供体制の検証・総括」について、市ホームページに掲載するとともに、区政だよりにて公表。
 ・工程表策定から検証・総括までの議論の進捗について、すべての区協議会へ報告。
 ・「今後の住民自治、行政サービスのあり方」を取りまとめ、「新たな行政区、行政サービス提供体制(案)」について現在議論を進めている。市議会に提出した資料は、すべて市ホームページに掲載。
11月に全区で実施した「みんなでまちづくりトーク」では、市長が市政報告の中で区制度検討状況について説明し、会場からの質問に答え、区制度検討の必要性に対する理解を求めた。		 ・工程表に基づき、市議会との議論を進め、9月を目途に、「新たな行政区、行政サービス提供体制(案)」を取りまとめ、市民の皆様へ提示する。
・また、10月からは、地区自治会、市民活動団体などを対象に取りまとめた案を説明し、案に対する意見を聴取する。
・引き続き、分かりやすい資料の作成や区政だより、市ホームページを通じた積極的な情報発信を行い、市民意識の醸成に努める。
1002 総人件費の削減【人事管理運営経費】   効果的な行政運営を実現するため、組織や定員の適正化及び職員の時間外勤務の縮減に取り組み、総人件費を削減する（H32年度においてH25年度(56,644百万円)対比10％減）。
H27年度に新たな定員適正化計画を策定したが、行政区の再編について結論が出ていないため、H32年度の目標値は定員5,091人、総人件費51,745百万円とし、行政区の再編を行う場合はその時点で計画の見直しを行うこととした。		 総務部 人事課 行政経営計画実施計画（PDF：104KB）、定員適正化計画（PDF：338KB）により管理 計画通り ・平成28年4月1日に30人の定数を削減した。
・給与制度の総合的見直しにより、給料表の水準を平均2％引き下げた。
・時間外勤務の実績が上半期に計画通り進んでいない所属（91課）に対して、下半期に向けた注意喚起を行った。
・時間外勤務縮減の指導啓発を行うとともに、時間外勤務の多い所属（89課）にヒアリングシートの作成や必要に応じた助言・指導を行った。
・一定の時間外勤務を超えた所属（14課）に対して、夕礼の実施を義務付けた。		 ・定員適正化計画を基に総人件費、職員定数、時間外勤務における各年度の目標達成に向けた取組みを推進していく。
・時間外勤務の多い所属に対しては積極的に関与し助言・指導を行っていくとともに、夕礼の実施により時間外勤務の縮減を図っていく。

2　行財政基盤の強化
2001 市民一人あたり市債残高の削減【財政管理運営経費】   中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高を削減する。 財務部 財政課 中期財政計画（PDF：269KB）、浜松市の財政のすがたにより管理 計画通り 平成28年度末市民一人あたり市債残高は、計画値を達成した。 中期財政計画目標値である、36年度末市民一人あたり市債残高550千円以下に向け、規律ある財政運営を継続する。
2002 市税収入率の向上【税務管理事業】   安定した財政基盤を構築するため、法的処理を含めたスケジュール管理の徹底などに取り組み、市税の確実な収入を図る。 財務部

税務総務課

市民税課

資産税課
収納対策課

第4次市税滞納削減アクションプラン（平成28年度～30年度）（PDF：380KB）、浜松市の市税のすがたにより管理

 計画通り ・市税現年分収入率は、平成28年度目標を達成した。口座振替の推進、コンビニエンスストアでの納付機会の拡大などが要因である。
・累積滞納額は、平成28年度目標を達成した。差押、捜索、公売などによる滞納額削減への取り組みとともに、処理困難案件を精査・分析し更なる回収のアプローチ、あるいは担税力調査に基づく適正な滞納処分の執行停止を実施した。新滞納管理システムによる催告が効果的に作用している。		 第4次市税滞納削減アクションプランで策定した、口座振替の勧奨や納付機会の拡大等に取り組むとともに、平成28年度に試みた各種手法（処分財産の見直し、新システムに則した業務運用）を検証し、滞納管理・運用システムのデータ分析を活用した効率的な滞納整理を実施し指標の達成を目指す。
 
 
 
2003 介護保険料収納率の向上【介護保険事業】   介護保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「介護保険料収納率向上のためのアクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。 健康福祉部 介護保険課 介護保険料収納率向上のためのアクションプラン（H27～29）（PDF：321KB）、政策・事業シートNo.050104020104100001（PDF：50KB）により管理 計画通り ・現年分収納率、口座振替率、滞納繰越分収納率の全ての指標において計画通りの進捗状況である。
・特に滞納繰越分収納率は、計画値を大きく上回っており、滞納整理等の効果が表れている。		 ・引き続きアクションプランに基づき収納率向上に取組む。
・具体的には、確実に納められる口座振替納付を推進するとともに、滞納者に対する早期の財産調査を行い、必要に応じて滞納処分を実施する等、収納率向上に努める。
・高所得滞納者に対しては徹底した滞納処分を実施する。
2004 国民健康保険事業収納率の向上【国民健康保険事業特別会計】   国民健康保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「国民健康保険料滞納削減アクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。 健康福祉部 国保年金課 国民健康保険料滞納削減第3期アクションプラン（平成28年度～30年度）（PDF：331KB）、政策・事業シートNo.050105040104300001（PDF：60KB）により管理 計画通り ・現年分収納率は、90.43％（前年度対比＋0.64ポイント）となっており、第3期アクションプランの平成28年度目標値90.15％を達成した。
・増の要因としては、他の医療保険との二重加入者の職権による脱退手続きを実施したことや、平成28年10月の新税務システム運用開始に伴い、コンビニ用納付書の対象をこれまでの納入通知書、督促状等に加え、分割納付書、再発行納付書へも拡大したこと等によるものである。		 ・平成28年8月に策定した「国民健康保険料滞納削減第3期アクションプラン」に基づき、現年分収納率、口座振替率の向上及び累積滞納額の削減を目指す。
・具体的には、初期滞納世帯への電話・訪問催告や二重加入者の資格適正化を図る。
・納付資力のある滞納者への速やかな滞納処分を進めるなど、アクションプランの目標達成に向けて取り組む。
・平成29年度から、被保険者の1回あたり納付額の負担軽減のため、これまで年8回となっている納付回数を10回に増やし、負担感の緩和と収納率向上を図る。
2005 水道事業における企業債残高の削減【浜松市水道事業（水道事業費用）】   水道事業における企業債残高の増加を抑制し、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。 上下水道部 上下水道総務課 水道事業中期財政計画（PDF：407KB）、政策・事業シートNo.030601060077010001（PDF：46KB）により管理 計画通り ・低コスト材料や低コスト工法の採用などの建設コスト縮減に努め、3月末までの計画に基づく償還を実施した。 ・引き続き基幹管路の耐震化を進めながら、計画に基づく企業債残高の削減を行う。
2006 下水道事業における企業債残高の削減【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】   下水道事業における企業債残高の計画的な削減に取り組み、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。 上下水道部 上下水道総務課 下水道事業中期財政計画（PDF：522KB）、政策・事業シートNo.030602050077010001（PDF：57KB）により管理 計画通り ・低コスト材料や低コスト工法の採用などの建設コスト縮減に努め、3月末までの計画に基づく償還を実施した。 ・引き続き汚水衛生処理率向上に向けて取り組みを進めながら、計画に基づく企業債残高の削減を行う。

3　ファシリティマネジメントの推進
3001 公有財産の適正な管理と総量縮減
【資産経営推進事業】		   持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画に基づき公有財産の最適化を図る。 財務部 アセットマネジメント推進課 浜松市公共施設等総合管理計画（PDF：4,044KB）、政策事業シートNo.070402010005050001（PDF：50KB）により管理 計画通り 計画に基づきマネジメントを実施した。 計画に従い取り組みを進める。
 
3002 市が保有すべき借地の整理と解消
【借地適正化事業】		   本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。 財務部 アセットマネジメント推進課 政策事業シートNo.070402010005050003（PDF：53KB）により管理 計画通り

平成28年度取り組みの結果、以下の成果をあげた。

計31百万円（内訳：購入25百万円、返還4百万円、見直し2百万円）		 ・購入対象施設の優先順位の見直しを行う。
・借地上の廃止施設を優先して解体する。

4　市民協働・官民連携の推進
4001 外郭団体の経営健全化【経営改革推進事業】 1 （公財）浜松国際交流協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 企画調整部 国際課 外郭団体コミットメントにより管理 計画通り ・平成28年度に数値目標等を設定していたコミットメントについて、社会福祉協議会は平均達成率が94.05％となり計画達成とはならなかった。ただし、達成できなかった要因が外的要因によるものであったため、次期コミットメントにおいて設定指標の見直しを行うこととした。なお、14団体での平均達成率は108.61％となり計画通りとなった。
・外郭団体に対するヒアリングや意見交換等を随時実施し、コミットメントに記載された取り組み及び収支状況について、年度目標の達成に向けた進捗状況の確認・助言等を行った。
・経営改革アクションプランにより積極的に経営に関与しなければならない団体は2団体あるが、体育協会は3期連続の黒字化を達成し、経営状況は改善されたと判断する。社会福祉協議会については、引き続き平成30年度の黒字化達成に向けた取り組みを行う必要がある。市としては、外郭団体の経営改善に係る適切な関与を引き続き実施していく必要がある。		 ・現コミットメント（計画期間：平成26年度～28年度）は本年度で終了し、平成29年度から新コミットメント（平成29年度～31年度）にて実施していく。
・コミットメントの内容や指標についてより適切なものとなるよう見直しを図っていく。
・社会福祉協議会はについては、引き続き経営改革の取り組みに向けた進捗状況の把握や、新たな課題への対応などについて、随時市として必要な関与を実施する。
・体育協会は経営健全化を進め、3年連続で黒字達成しているため、経営改革アクションプランによる経営への関与は終了する。
2 （公財）浜松市文化振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 市民部 創造都市・文化振興課
3 （公財）浜松市体育協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 市民部 スポーツ振興課
4 （福）浜松市社会福祉協議会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 健康福祉部 福祉総務課
5 （公社）浜松市シルバー人材センターの経営健全化に向けた取り組みを支援する。 健康福祉部 高齢者福祉課
6 （福）浜松市社会福祉事業団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 健康福祉部 障害保健福祉課
7 （公財）浜松市医療公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 健康福祉部 病院管理課
8 （一財）浜松市清掃公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 環境部 ごみ減量推進課
9 （公財）浜松地域イノベーション推進機構の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 産業部 産業振興課
10 （公財）浜松観光コンベンションビューローの経営健全化に向けた取り組みを支援する。 産業部 観光・シティプロモーション課
11 （公財）浜松市勤労福祉協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 産業部 産業総務課（雇用・労政担当）
12 （公財）浜松市花みどり振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 都市整備部 緑政課
13 （株）なゆた浜北の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 産業部 産業振興課（商業担当）
14 （一財）浜松まちづくり公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 都市整備部 都市計画課
4002 西遠公共下水道へのコンセッション方式の導入【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】   平成28年4月1日に静岡県から浜松市へ移管された西遠公共下水道について、平成30年度よりPFI法に基づくコンセッション方式を導入し、民間活力を最大限活用した効率的な事業運営を行う。 上下水道部 上下水道総務課 行政経営計画実施計画（PDF：100KB）により管理 計画通り ・2者から事業提案を頂き、PFI専門委員会にて評価・選定を経て、3月に優先交渉権者を決定した。
・実施契約締結にむけて浜松市と優先交渉権者との間で基本協定を締結した。		 平成29年10月に実施契約を締結し、平成30年4月からの事業開始を目指す。
4003 新清掃工場及び新破砕処理センターの施設整備【新清掃工場整備事業】   浜松市の一般廃棄物を安全・安定的に処理する新しいごみ処理施設について、効果的・効率的な整備・運営を行うため、民間活力を導入する。 環境部 廃棄物処理課 行政経営計画実施計画（PDF：91KB）により管理 計画通り

・1月に環境影響評価に係る準備書を作成・提出、公告縦覧するとともに、環境保全の見地から意見を聴くための説明会を実施した。
・民間事業者選定業務については、1月に実施方針、3月に特定事業の選定を公表した。また、4月の入札公告に向け、入札説明書等の公募資料作成を進めた。
・敷地造成詳細設計は2月に完了し、平成28年度分の搬入道路の設計、測量等は3月に完了した。

・環境影響評価については、準備書に対する意見を勘案して9月に評価書を作成し、10月に公告縦覧する。また、工事中や供用開始後の環境の状況を把握するための事後調査計画書を1月に作成する。
・民間事業者選定業務については、4月に入札を公告し、年内に事業者を決定する。
・その他、搬入道路整備に係る工事、土地購入手続きを進める。

4004

 PFI事業を活用した市営住宅の建設【市営住宅集約建替事業】   老朽化が進む一部の市営住宅は、居住環境の改善が必要となるとともに、地域環境への影響も大きい。今後も市営住宅は、住宅に困窮する低所得者などに対する居住の安定など、住宅セーフティーネットとしての役割は大きい。また市営住宅跡地の活用も地域の活性化に必要である。このことから、民間活力導入による費用対効果を勘案した市営住宅の集約建替を実施し、建設費の抑制と安全で快適な市営住宅の供給とともに、集約によって生まれる余剰地を活用した民間事業者による優良な住宅の供給を図る。 都市整備部 住宅課 行政経営計画実施計画（PDF：86KB）により管理 -

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5　事務事業の見直し
5001 下水道水洗化率（接続率）の向上【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】   下水道使用料の増収を目的に、下水道未接続者への接続勧奨強化に取り組み、下水道事業の財政基盤強化を図る。 上下水道部 お客さまサービス課 政策・事業シートNo.03060205070500001（PDF：51KB）により管理 計画通り 戸別訪問は職員等7,114戸、業務委託2,515戸、合計9,629戸を実施した。水洗化率は対前年比で0.4ポイント向上し目標とした95.2%を達成した。 下水道事業の役割の啓発に力点を置きながら丁寧な接続勧奨を実施し目標達成を目指す。
5002 学校用務員業務の民間委託の推進【教職員管理事業】   退職者や職種変更者の不補充に伴う、学校用務員業務民間委託により、事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。 学校教育部 教職員課

政策・事業シートNo.020207130510500001（PDF：47KB）、No.020207140510500001（PDF：46KB）により管理

 進んでいる 正規用務員の普通退職1人、非常勤用務員の退職5人により4校を新たに委託した。それにより計画を上回って委託することができた。 今後も正規職員の退職者や職種変更不補充により、用務員業務の民間委託を進めていく。
5003 学校給食調理業務の民間委託の推進【小学校給食事業、中学校給食事業、学校給食センター事業】   退職者や職種変更者の不補充、小中学校自校方式の統合など、学校給食調理業務民間委託による事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。 学校教育部 健康安全課

政策・事業シートNo.0202020600511700002（PDF：49KB）、No.0202020700511700002（PDF：158KB）、No.0202020800511700001（PDF：142KB）により管理

 計画通り 平成28年度から、新たに1調理場（自校方式1校）での学校給食調理業務の民間委託を開始した。 より適切な業務委託となるよう契約書の見直しを随時行い、次年度以降も調理業務の民間委託を推進していく。
5004 学校事務業務の効率化【教職員管理運営経費】   平成29年4月1日に静岡県から浜松市へ教職員の給与負担等が移譲されることを契機に、現在各学校の教職員が行っている学校事務業務の一部を学校事務センターへ集約化することや、現在教員が担当している事務の一部をその学校の事務職員に移管することで事務の効率化を図る。効率化により得られる効果は、教員の子供と向き合う時間の拡充に充てる。 学校教育部 教職員課 政策・事業シートNo.020207120510500002（PDF：56KB）により管理

計画通り

平成29年4月1日学校事務センター開設に向け、情報機器等のハード面の整備は終了した。また、学校事務センターの業務内容について規則で規定した。

運用を開始し課題を検証するとともに、学校事務センターの業務内容の拡大を順次図っていく。

 

 

→浜松市行政経営計画　平成28年度評価及び平成29年度計画（PDF：279KB）

→浜松市行政経営計画取組事項インデックス（PDF：188KB）

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〒430-8652　浜松市中央区元城町103-2

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ファクス番号：050-3737-5694

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