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更新日：2022年9月6日
浜松市行政経営計画の平成27年度末進捗状況
平成28年8月
平成27年度評価
行政経営計画（平成27年度～30年度）の平成27年度評価は、次のとおりです。
1 進捗状況
行政経営計画の取組事項15件における進捗状況について、進行管理をする上で最も重要な指標を基に定量的な評価を行いました。
平成27年度の進捗状況は、取組事項15件すべてが概ね計画通りに進んでいます。進捗状況の内訳は、表1のとおりです。
平成27年度の財政的効果は、表2のとおり、39.6億円となり、計画値を上回りました。また、財政的効果の高い取組事項は、表3のとおりです。
表1 平成27年度の進捗状況
|
進捗状況 |
取組事項 |
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|---|---|---|
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件数 |
割合 |
|
|
計画よりも進んでいる（計画値に対し実績値が110％超） |
0件 |
0.0％ |
|
計画通り進んでいる（計画値に対し実績値が95％以上110％以下） |
15件 |
100.0％ |
|
計画よりも遅れている（計画値に対し実績値が95％未満） |
0件 |
0.0％ |
|
合計 |
15件 |
100.0％ |
表2 平成27年度の財政的効果
|
|
計画値 |
実績値 |
増減 |
|---|---|---|---|
|
効果額 |
34.9億円 |
39.6億円 |
4.7億円 |
表3 財政的効果の高い取組事項
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取組 番号 |
取組事項 |
実施課 |
効果額 |
根拠 |
|---|---|---|---|---|
|
1002 |
総人件費の削減 |
人事課 |
15.0億円 |
総人件費の削減に伴う支出の減 |
|
2002 |
市税収入率の向上 |
税務総務課 |
15.0億円 |
市税現年度分収入率の向上に伴う収入の増 |
2 主要な取組事項の進捗状況
2-1 行政区の再編に向けた検討≪企画課 取組番号1001≫
目的及び取組内容
持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、行財政改革の必要性などの情報を積極的に市民の皆様に発信し、全市的な議論を行うことができるよう市民意識の醸成を図る。
指標
|
成果指標 |
H27 |
H28 |
|
|---|---|---|---|
|
進捗状況 |
計画 |
25％ 工程表作成 |
50％ これまでの検証・総括 今後のサービスのあり方の提示 |
|
実績 |
25％ |
- |
|
進捗等
|
進捗 |
進捗状況・成果 |
次年度への展開 |
|---|---|---|
|
計画通り |
市議会と議論を重ね、「区制度検討に係る工程表」を作成し、4月1日付けで市ホームページに掲載するとともに、広報はままつ2016年4月号にて公表した。 |
工程表に基づく議論を進めるとともに、区政だよりや市ホームページを通じて積極的な情報発信を行う。 |
2-2 総人件費の削減≪人事課 取組番号1002≫
目的及び取組内容
効果的な行政運営を実現するため、組織や定員の適正化及び職員の時間外勤務の縮減に取り組み、総人件費を削減する（平成32年度において平成25年度(56,644百万円)対比10％減）。
平成27年度に新たな定員適正化計画を策定したが、行政区の再編について結論が出ていないため、平成32年度の目標値は定員5,091人、総人件費51,745百万円とし、行政区の再編を行う場合はその時点で計画の見直しを行うこととした。
指標
|
成果指標 |
H27 |
H28 |
|
|---|---|---|---|
|
総人件費 |
計画 |
55,559百万円 |
54,772百万円 |
|
実績 |
55,116百万円 |
- |
|
|
行動指標1 |
H27 |
H28 |
|
|
職員定数 |
計画 |
5,421人 |
5,391人 |
|
実績 |
5,421人 |
- |
|
|
行動指標2 |
H27 |
H28 |
|
|
時間外勤務 |
計画 |
430,900時間 |
428,400時間 |
|
実績 |
452,675時間 |
- |
|
進捗等
|
進捗 |
進捗状況・成果 |
次年度への展開 |
|---|---|---|
|
計画通り |
総人件費は、前年度対比で約15億円を削減し、計画値を達成した。 主な削減要因は、50人の定数削減や退職手当支給率の引下げ（定年退職での最高支給率：52.44月分→49.59月分）によるものである。 時間外勤務については、縮減の指導啓発を行うとともに、時間外勤務の多い所属（56課）にヒアリングシートの作成や必要に応じた助言・指導を行ってきたが、法改正への対応や対象者増による福祉関係事務の増加、土木業務における橋梁等の点検や国との調整等により計画値を達成することができなかった。 |
平成28年3月に完成した定員適正化計画を基に総人件費、職員定数、時間外勤務における各年度の目標達成に向けた取組みを推進していく。 時間外勤務の多い所属に対しては、積極的に関与し助言・指導を行うとともに、夕礼の実施により時間外勤務の縮減を図っていく。 |
2-3 市民一人あたり市債残高の削減≪財政課 取組番号2001≫
目的及び取組内容
中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高を削減する。
指標
|
成果指標 |
H27 |
H28 |
|
|---|---|---|---|
|
市民一人あたり市債残高 |
計画 |
602千円 |
601千円 |
|
実績 |
589千円 |
- |
|
|
参考指標 |
H27 |
H28 |
|
|
総市債残高 （対前年度増減額） |
計画 |
4,862億円 （▲94億円） |
4,849億円※ （▲13億円） |
|
実績 |
4,755億円 （▲149億円） |
- |
|
※県から債務継承する西遠流域下水道分120億円を含む。
進捗等
|
進捗 |
進捗状況・成果 |
次年度への展開 |
|---|---|---|
|
計画通り |
平成27年度末市民一人あたり市債残高は、計画値を達成した。 |
中期財政計画目標値である、平成36年度末市民一人あたり市債残高550千円以下に向け、規律ある財政運営を継続する。 |
2-4 公有財産の適正な管理と総量縮減≪アセットマネシ゛メント推進課 取組番号3001≫
目的及び取組内容
持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画に基づき公有財産の最適化を図る。
指標
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成果指標 |
H27 |
H28 |
|
|---|---|---|---|
|
公共施設等総合管理計画の策定と充足率（将来の改修・更新経費試算値に対する投資実績額の割合） |
計画 |
計画策定 |
ハコモノ資産65.0％ インフラ資産54.0％ |
|
実績 |
計画策定済 |
- |
|
※公共施設等総合管理計画策定時ハコモノ資産64.1％、インフラ資産52.7％
進捗等
|
進捗 |
進捗状況・成果 |
次年度への展開 |
|---|---|---|
|
計画通り |
浜松市公共施設等総合管理計画を策定し、目標値を明確化した。 |
計画に従い取り組みを進める。 |
2-5 市が保有すべき借地の整理と解消≪アセットマネシ゛メント推進課 取組番号3002≫
目的及び取組内容
本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。
指標
|
成果指標 |
H27 |
H28 |
|
|---|---|---|---|
|
借地料削減額※ |
計画 |
0.2億円 |
0.2億円 |
|
実績 |
0.2億円 |
- |
|
※施設存続不透明な借地や費用対効果の少ない借地を除く。
進捗等
|
進捗 |
進捗状況・成果 |
次年度への展開 |
|---|---|---|
|
計画通り |
平成27年度取り組みの結果、以下の成果をあげた。 計20百万円（内訳：購入14百万円、返還5百万円、見直し1百万円） |
購入対象施設の優先順位の見直しを行う。 借地上の廃止施設を優先して解体する。 |
2-6 外郭団体の経営健全化≪政策法務課 取組番号4001≫
目的及び取組内容
浜松市外郭団体（全14団体）の経営健全化に向けた取り組みを支援する。
指標
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成果指標1 |
H27 |
H28 |
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|---|---|---|---|
|
市に対しコミットした取り組みを達成している外郭団体 |
計画 |
14団体 |
14団体 |
|
実績 |
13団体 |
- |
|
|
成果指標2 |
H27 |
H28 |
|
|
経常収支が黒字の外郭団体※ |
計画 |
12団体 |
13団体 |
|
実績 |
13団体 |
- |
|
※構造的な赤字体質でない団体をいう。
進捗等
|
進捗 |
進捗状況・成果 |
次年度への展開 |
|---|---|---|
|
計画通り |
外郭団体に対するヒアリングや意見交換等を随時実施し、コミットメントに記載された取り組み及び収支状況について、年度目標の達成に向けた進捗状況の確認・助言等を行った。 平成27年度に数値目標等を設定していたコミットメント全32件のうち31件（96.88％）が当初の数値目標等を達成しており、全体として、取り組みは順調に進んでいると評価している。 経営改革アクションプランにより積極的に経営に関与しなければならない当期純利益・当期一般正味財産増減が赤字の団体は1団体（社会福祉協議会）のみで、市としては、当初の計画どおり、外郭団体の経営改善に係る適切な関与を実施できていると評価している。 |
コミットメントの進捗状況を確認し、遅延している取り組みがあれば、ヒアリング実施時等において、改善に向けた助言等を行う。 経営改善に向けた取り組みを実施している外郭団体については、経営改革の取り組みに向けた進捗状況の把握や新たな課題等への対応などについて、随時市として必要な関与を実施する。 現コミットメント（計画期間：平成26年度～28年度）は本年度をもって終了することから、新たな外郭団体関与の仕組みについて、年度内に検討・策定し、次年度以降、実施していく。 |
平成28年度計画
1 取組事項の見直し
平成28年度計画は、行政経営計画の更なる効率的、効果的な実施に当たり、担当課へのヒアリングを通じて、目的を達成するための成果・行動指標との連動性について再確認を行うとともに、新たに策定した個別計画の内容を反映させました。
また、重要な行財政改革の取り組みは、進捗状況の確認を行い、平成28年度から、新たに2つの取り組みを追加し、全体で17件の取り組みについて進行管理を実施します。
2 新たな取組事項の追加
平成28年度計画から、新たに追加する取組事項は、次表のとおりです。
表4新規に追加する取組事項
|
No |
取組番号 |
取組事項 |
実施課 |
目的及び取組内容 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
4003 |
新清掃工場及び新破砕処理センターの施設整備 |
廃棄物処理課 |
浜松市の一般廃棄物を安全・安定的に処理する新しいごみ処理施設について、効果的・効率的な整備・運営を行うため、民間活力を導入する。 |
|
2 |
5004 |
学校事務業務の効率化 |
教職員課 |
県から市へ教職員の給与負担等が移譲されることを契機に、各学校の教職員の担う学校事務業務について、学校事務センターを設置し、集約化を図る。 |
3 財政的効果
平成28年度の財政的効果額は、取組番号2002「市税収入率の向上」について、次期アクションプランを策定中であり、指標や目標値が未確定で算出できないことから、次期アクションプランが完成し、公表された後に算出することとします。
4 今後の進行管理
平成28年度計画の進捗状況の確認については、昨年度同様、上半期及び年度末の年2回の実施を予定していますが、事業の進捗や環境の変化に呼応して、柔軟に見直しを図り、計画に反映させることで、不断の確認、修正を行い、更なる行財政改革の推進を図ります。
平成28年度上半期以降のスケジュールは、次のとおりです。
全取組事項について
各取組事項の内容は、次のとおりです。
詳細は、下段の「浜松市行政経営計画取組事項インデックス」をご覧ください。
| 取組 番号 |
取組事項【事業名】 | 枝番 | 目的及び取組内容 | 実施部 | 実施課 | 進行管理の対応ツール | 進捗 | 進捗状況・成果 | 次年度への展開 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 効率的・効果的な組織体制の整備 |
|||||||||
| 1001 | 行政区の再編に向けた検討【区制検討事業】 | 持続可能な市民サービスの提供体制を構築するため、行財政改革の必要性などの情報を積極的に市民の皆様に発信し、全市的な議論を行うことができるよう市民意識の醸成を図る。 | 企画調整部 | 企画課 | 行政経営計画実施計画（PDF：80KB）により管理 | 計画通り | 市議会と議論を重ね、「区制度検討に係る工程表」を作成し、4月1日付けで市ホームページに掲載するとともに、広報はままつ2016年4月号にて公表した。 | 工程表に基づく議論を進めるとともに、区政だよりや市ホームページを通じて積極的な情報発信を行う。 | |
| 1002 | 総人件費の削減【人事管理運営経費】 | 効果的な行政運営を実現するため、組織や定員の適正化及び職員の時間外勤務の縮減に取り組み、総人件費を削減する（H32年度においてH25年度(56,644百万円)対比10％減）。 H27年度に新たな定員適正化計画を策定したが、行政区の再編について結論が出ていないため、H32年度の目標値は定員5,091人、総人件費51,745百万円とし、行政区の再編を行う場合はその時点で計画の見直しを行うこととした。 |
総務部 | 人事課 | 行政経営計画実施計画（PDF：96KB）、定員適正化計画(P11)（PDF：338KB）により管理 | 計画通り | 総人件費は、前年度対比で約15億円を削減し、計画値を達成した。 ・主な削減要因は、50人の定数削減や退職手当支給率の引下げ（定年退職での最高支給率：52.44月分→49.59月分）によるものである。 ・時間外勤務については、縮減の指導啓発を行うとともに、時間外勤務の多い所属（56課）にヒアリングシートの作成や必要に応じた助言・指導を行ってきたが、法改正への対応や対象者増による福祉関係事務の増加、土木業務における橋梁等の点検や国との調整等により計画値を達成することができなかった。 |
平成28年3月に完成した定員適正化計画を基に総人件費、職員定数、時間外勤務における各年度の目標達成に向けた取組みを推進していく。 ・時間外勤務の多い所属に対しては、積極的に関与し助言・指導を行うとともに、夕礼の実施により時間外勤務の縮減を図っていく。 |
|
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2 行財政基盤の強化 |
|||||||||
| 2001 | 市民一人あたり市債残高の削減【財政管理運営経費】 | 中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高を削減する。 | 財務部 | 財政課 | 中期財政計画(P1、P8)（PDF：269KB）により管理 | 計画通り | 27年度末市民一人あたり市債残高は、計画値を達成した。 | 中期財政計画目標値である、36年度末市民一人あたり市債残高550千円以下に向け、規律ある財政運営を継続する。 | |
| 2002 | 市税収入率の向上【税務管理事業】 | 安定した財政基盤を構築するため、法的処理を含めたスケジュール管理の徹底などに取り組み、市税の確実な収入を図る。 | 財務部 | 税務総務課 収納対策課 市民税課 |
第3次市税滞納削減アクションプラン（H25～27）(P7)（PDF：262KB）、浜松市の市税のすがた(P6、7（PDF：325KB）、資料編P43)（PDF：326KB）により管理、政策・事業シートNo.070406010051100001（税務総務課）（PDF：156KB）、No.0704060400051800001（収納対策課）（PDF：157KB）、No.070406020051300001（市民税課）（PDF：149KB）により管理 |
計画通り | 現年分収入率及び滞納繰越分収入率について、いずれも平成27年度計画値を上回ることができ、計画通りの進捗状況である。 | 行政経営計画の指標は、これまでの推移や取組みの分析をふまえ新たな視点を盛り込んだ新プラン（9月策定）での目標設定・進捗管理に移行する。 | |
| 2003 | 介護保険料収納率の向上【介護保険事業】 | 介護保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「介護保険料収納率向上のためのアクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。 | 健康福祉部 | 介護保険課 | 介護保険料収納率向上のためのアクションプラン（H27～29）(P2)（PDF：321KB）、政策・事業シートNo.050104020104100001（PDF：143KB）により管理 | 計画通り | 現年分収納率、口座振替率、滞納繰越分収納率すべてにおいて、計画通りの進捗状況である。 ・増の要因としては、確実な収納が見込まれる口座振替の推進により、口座振替率が43.77%（前年度対比+0.39ポイント）となっていること等によるものである。 ※参考【平成26年度実績】 ＊現年分収納率88.42％ ＊口座振替率43.38％ ＊滞納繰越分収納率20.30％ |
アクションプランに基づき引き続き収納率向上に取組む。 ・具体的には、引き続き口座振替を推進するとともに、滞納者に対する早期の財産調査を行い、必要に応じて滞納処分を実施する等、収納率向上に努める。 |
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| 2004 | 国民健康保険事業収納率の向上【国民健康保険事業特別会計】 | 国民健康保険事業の健全な財政運営と被保険者間の負担の公平性を図るため、「国民健康保険料滞納削減アクションプラン」に基づき、収納率の向上に取り組む。 | 健康福祉部 | 国保年金課 | 国民健康保険料滞納削減アクションプラン(P1、2)（PDF：321KB）、政策・事業シートNo.050105040104300001（PDF：141KB）により管理 | 計画通り | 現年分収納率は、89.79％（前年度対比+0.32ポイント）となり、概ね計画通りとなった。 ・前年度からの上昇要因としては、平成27年度より実施した口座振替不能者に対する再振替日までの入金依頼通知書発送及び電話掛けにより、口座振替収納率が96.68%（前年度対比+0.53ポイント）となったこと等によるものである。 ※参考【平成26年度実績】 ＊現年分収納率89.47％ ＊口座振替率61.7％ ＊累積滞納額50.8億円 ＊差押件数324件 |
平成27年度までの実績等を踏まえ、現在、新たなアクションプラン（平成28年度～平成30年度）の策定を進めており、今後もこれに基づき、一層の収納率の向上、累積滞納額の削減を図る。 ・また、収納率の高い口座振替納付を推進するとともに、滞納者に対する早期の財産調査を行い、必要に応じて滞納処分を実施する等、収納率向上に取組む。 |
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| 2005 | 水道事業における企業債残高の削減【浜松市水道事業（水道事業費用）】 | 水道事業における企業債残高の増加を抑制し、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。 | 上下水道部 | 上下水道総務課 | 水道事業中期財政計画(P2)（PDF：407KB）、政策・事業シートNo.030601060077010001（PDF：134KB）により管理 | 計画通り | 3月末までに計画に基づく償還を実施した。 | 引き続き基幹管路の耐震化を進めながら、計画に基づく企業債残高の削減を行う。 | |
| 2006 | 下水道事業における企業債残高の削減【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】 | 下水道事業における企業債残高の計画的な削減に取り組み、経営健全化を推進する（市の財政負担を軽減）。 | 上下水道部 | 上下水道総務課 | 下水道事業中期財政計画(P2)（PDF：522KB）、政策・事業シートNo.030602050077010001（PDF：155KB）により管理 | 計画通り | 3月末までに計画に基づく償還を実施した。 | 引き続き汚水衛生処理率の向上に向けて取り組みを進めながら、計画に基づく企業債残高の削減を行う。 | |
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3 ファシリティマネジメントの推進 |
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| 3001 | 公有財産の適正な管理と総量縮減 【資産経営推進事業】 |
持続可能な行財政運営を実現するため公共施設等総合管理計画に基づき公有財産の最適化を図る。 | 財務部 | アセットマネジメント推進課 | 浜松市公共施設等総合管理計画（PDF：4,044KB）、政策事業シートNo.070402010005050001（PDF：219KB）により管理 | 計画通り | 浜松市公共施設等総合管理計画を策定したことにより目標値の明確化。 | 計画に従い取り組みを進める。 | |
| 3002 | 市が保有すべき借地の整理と解消 【借地適正化事業】 |
本来市が所有すべき借地を取りまとめ、購入又は返還により借地の整理と解消を図る。 | 財務部 | アセットマネジメント推進課 | 政策事業シートNo.070402010005050003（PDF：219KB）により管理 | 計画通り | 平成27年度取り組みの結果、以下の成果をあげた。 ・購入：14百万円 ・返還：5百万円 ・見直し：1百万円 計20百万円 |
購入対象施設の優先順位の見直しを行う。 ・借地上の廃止施設を優先して解体する。 |
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4 市民協働・官民連携の推進 |
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| 4001 | 外郭団体の経営健全化【経営改革推進事業】 | 1 | （公財）浜松国際交流協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 企画調整部 | 国際課 | 外郭団体コミットメントにより管理 | 計画通り | 外郭団体に対するヒアリングや意見交換等を随時実施し、コミットメントに記載された取り組み及び収支状況について、年度目標の達成に向けた進捗状況の確認・助言等を行った。 ・平成27年度に数値目標等を設定していたコミットメント全32件のうち31件（96.88％）が当初の数値目標等を達成しており、全体として、取り組みは順調に進んでいると評価している。 ・経営改革アクションプランにより積極的に経営に関与しなければならない当期純利益・当期一般正味財産増減が赤字の団体は1団体（社会福祉協議会）のみで、市としては、当初の計画どおり、外郭団体の経営改善に係る適切な関与を実施できていると評価している。 |
コミットメントの進捗状況を確認し、遅延している取り組みがあれば、ヒアリング実施時等において、改善に向けた助言等を行う。 ・経営改善に向けた取り組みを実施している外郭団体については、経営改革の取り組みに向けた進捗状況の把握や新たな課題等への対応などについて、随時市として必要な関与を実施する。 ・現コミットメント（計画期間：平成26年度～28年度）は本年度をもって終了することから、新たな外郭団体関与の仕組みについて、年度内に検討・策定し、次年度以降、実施していく。 |
| 2 | （公財）浜松市文化振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 市民部 | 文化政策課 | ||||||
| 3 | （公財）浜松市体育協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 市民部 | スポーツ振興課 | ||||||
| 4 | （福）浜松市社会福祉協議会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 健康福祉部 | 福祉総務課 | ||||||
| 5 | （公社）浜松市シルバー人材センターの経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 健康福祉部 | 高齢者福祉課 | ||||||
| 6 | （福）浜松市社会福祉事業団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 健康福祉部 | 障害保健福祉課 | ||||||
| 7 | （公財）浜松市医療公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 健康福祉部 | 病院管理課 | ||||||
| 8 | （一財）浜松市清掃公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 環境部 | ごみ減量推進課 | ||||||
| 9 | （一財）浜松地域イノベーション推進機構の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 産業部 | 産業振興課 | ||||||
| 10 | （公財）浜松観光コンベンションビューローの経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 産業部 | 観光・シティプロモーション課 | ||||||
| 11 | （公財）浜松市勤労福祉協会の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 産業部 | 産業総務課（雇用・労政担当） | ||||||
| 12 | （公財）浜松市花みどり振興財団の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 都市整備部 | 緑政課 | ||||||
| 13 | （株）なゆた浜北の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 産業部 | 産業振興課（商業担当） | ||||||
| 14 | （一財）浜松まちづくり公社の経営健全化に向けた取り組みを支援する。 | 都市整備部 | 都市計画課 | ||||||
| 4002 | 西遠公共下水道へのコンセッション方式の導入【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】 | 平成28年4月1日に静岡県から浜松市へ移管された西遠公共下水道について、平成30年度よりPFI法に基づくコンセッション方式を導入し、民間活力を最大限活用した効率的な事業運営を行う。 | 上下水道部 | 上下水道総務課 | 行政経営計画実施計画（PDF：93KB）により管理 | 計画通り | H28.2に事業者公募開始時期をH28.4とすることを公表した。 ・このことについては、H27.6に行った実施方針（素案）の公表に対し、民間事業者から想定を超える443件の意見が寄せられたことを踏まえ、PFI専門委員会等における慎重な審議期間を確保するため、事業者公募開始までのスケジュールを2ヶ月程度先送りすることとした。 ・なお、コンセッション開始に向けた全体のスケジュールは当初予定のとおりである。 |
民間事業者の公募を開始した後は、資格審査、競争的対話、附帯事業及び任意事業に関する予備的審査、提案審査を経て、優先交渉権者を選定する予定である。 | |
| 4003 | 新清掃工場及び新破砕処理センターの施設整備【新清掃工場整備事業】 | 浜松市の一般廃棄物を安全・安定的に処理する新しいごみ処理施設について、効果的・効率的な整備・運営を行うため、民間活力を導入する。 | 環境部 | 廃棄物処理課 | 行政経営計画実施計画（PDF：79KB）により管理 | - |
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5 事務事業の見直し |
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| 5001 | 下水道水洗化率（接続率）の向上【浜松市下水道事業（下水道事業費用）】 | 下水道使用料の増収を目的に、下水道未接続者への接続勧奨強化に取り組み、下水道事業の財政基盤強化を図る。 | 上下水道部 | お客さまサービス課 | 政策・事業シートNo.03060205070500001（PDF：142KB）により管理 | 計画通り | 戸別訪問は職員等7,165戸、業務委託2,577戸、合計9,742戸を実施した。 ・水洗化率は対前年比で0.3ポイント向上し目標とした94.8%を達成した。 |
下水道事業の役割の啓発に力点を置きながら丁寧な接続勧奨を実施し目標達成を目指す。 | |
| 5002 | 学校用務員業務の民間委託の推進【教職員管理事業】 | 退職者や職種変更者の不補充に伴う、学校用務員業務民間委託により、事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。 | 学校教育部 | 教職員課 |
政策・事業シートNo.020207130510500001（PDF：143KB）、No.020207140510500001（PDF：140KB）により管理 |
計画通り | 正規用務員5人退職（定年4・普通1）したことにより、計画通り4校を委託した。 | 今後も正規職員の退職者や職種変更不補充により、用務員業務の民間委託に向け、準備を進めていく。 | |
| 5003 | 学校給食調理業務の民間委託の推進【小学校給食事業、中学校給食事業、学校給食センター事業】 | 退職者や職種変更者の不補充、小中学校自校方式の統合など、学校給食調理業務民間委託による事業の効率化に取り組み、市の財政負担を軽減する。 | 学校教育部 | 保健給食課 |
政策・事業シートNo.0202020600511700002（PDF：161KB）、No.0202020700511700002（PDF：158KB）、No.0202020800511700001（PDF：138KB）により管理 |
計画通り | 平成27年度から、新たに3調理場（自校方式2校、給食センター1箇所）での学校給食調理業務の民間委託を開始した。 | より適切な業務委託となるよう契約書の見直しを随時行い、次年度以降も調理業務の民間委託を推進していく。 | |
| 5004 | 学校事務業務の効率化【教職員管理運営経費】 | 平成29年4月1日に静岡県から浜松市へ教職員の給与負担等が移譲されることを契機に、現在各学校の教職員が行っている学校事務業務の一部を学校事務センターへ集約化することや、現在教員が担当している事務の一部をその学校の事務職員に移管することで事務の効率化を図る。効率化により得られる効果は、教員の子供と向き合う時間の拡充に充てる。 | 学校教育部 | 教職員課 | 政策・事業シートNo.020207120510500002（PDF：148KB）により管理 |
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→浜松市行政経営計画 平成27年度評価及び平成28年度計画（PDF：272KB）
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