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更新日:2017年10月26日

附属機関の状況(平成29年度)

→附属機関の状況(平成29年度)について(PDF:153KB)

「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)に基づき、附属機関の設置及び運営について、一層の適正化を図ることを目的に、設置状況や委員数、運営等の状況を調査(※)しましたので、その状況を報告します。(※毎年8月1日を調査基準日としています。)

1 附属機関の状況

→附属機関の設置状況(PDF:85KB)

(1)附属機関数

附属機関の数は、1増1減により前年度と同数の70機関でした。
「行政経営諮問会議」を平成29年3月31日に廃止し、平成29年4月1日から「都市経営諮問会議」を新たに設置したことによる増減です。

表1 附属機関数の推移

  平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
附属機関 67機関 67機関 68機関 70機関 70機関
うち法定必置 18機関 18機関 19機関 20機関 20機関
前年増減   増減なし 1機関増 2機関増 増減なし

(2)委員定数

委員の定数は、1,125人となり、昨年度から3人減少しました。
新たに設置した「都市経営諮問会議」は定数が7名であり、廃止した「行政経営諮問会議」の定数が10人であったことによる減数です。

表2 附属機関の委員定数の推移

  平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
委員定数 1,110人 1,105人 1,110人 1,128人 1,125人
前年増減   5人減 5人増 18人増 3人減

(3)適正化(委員選任)の状況

基本方針では、委員の選任について、次のような基準を設けています。

  1. 委員数は、原則として10人以内とすること。
  2. 同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること。
  3. 男女の登用率は、委員定数の35%を下回らないこと。
  4. 委員の任期は、法令等に定めのない限り2年とすること。
  5. 同一の委員について4年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと。

「基本方針」の基準を満たしていない附属機関等の数は、以下のとおりです。
→「基本方針」の基準を満たしていない附属機関(PDF:79KB)

表3 基準未達成の状況

基準 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
1 委員数10名を超える附属機関 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関
2 2機関を超える兼務委員のいる附属機関 8機関 5機関 3機関 4機関 8機関
3 男女の登用率が35%未満の附属機関 16機関 16機関 17機関 25機関 28機関
4 委員の任期が2年を超える附属機関 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関
5 4年又は連続して2任期を超える委員のいる附属機関 13機関 12機関 12機関 12機関 13機関

37機関 33機関 32機関 41機関 49機関

ア 委員数10名を超える附属機関

法令等の規定や政策的に必要なために10名以内では構成できない機関を除き、委員数が10名を超える附属機関はなくなり、基準を達成しています。
法令等の規定により定数が決まっている附属機関には、国民保護協議会(35人)、防災会議(35人)、障害支援区分審査会(20人 合議体定数5人)、介護認定審査会(310人 合議体定数5人)、精神医療審査会(15人 合議体定数5人)、都市計画審議会(14人)があります。
政策的に必要な委員の定数を定めている機関には、各区協議会(20人または25人)、社会福祉審議会(50人)、保健医療審議会(16人)、環境審議会(16人)、環境影響評価審査会(15人)があります。

イ 2機関を超える兼務委員のいる附属機関

2機関超の兼務委員がいる附属機関は8機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、障害支援区分審査会、介護認定審査会、精神医療審査会、感染症診査協議会、交通安全対策会議、各土地区画整理審議会については、行政のあて職、団体の長、選挙による委員等をもって構成されている、または行政事務の一部を担う機関として必要なため、この基準の対象外としています。また、この基準の対象外とする機関の委員が、他機関と兼務となる場合は、兼務数に含めないこととしています。
4 兼務委員(2機関超)のいる附属機関

名称 兼務
委員数
備考
1 社会福祉審議会 1人 障害者支援NPO団体理事
2 精神保健福祉審議会 1人 浜松市医師会団体推薦
3 地域包括支援センター運営協議会 1人 浜松市歯科医師会団体推薦
4 介護保険運営協議会 1人 浜松市歯科医師会団体推薦
5 保健医療審議会 1人 浜松市医師会団体推薦
6 歯科保健推進会議 1人 浜松市歯科医師会団体推薦
7 商業集積審議会 1人 静岡文化芸術大学推薦
8 浜松市営住宅管理運営委員会 1人 静岡文化芸術大学推薦

 

ウ 女性登用率が35%未満の附属機関

女性の登用率が35%未満の附属機関は28機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、交通安全対策会議、各土地区画整理審議会については、行政のあて職や団体の長、または選挙による委員をもって構成されるため、この基準の対象外としています。

表5 女性登用率が35%未満の附属機関

名称 女性比率
1 小児慢性特定疾病審査会 0.0%
2 中央卸売市場水産物市場取引委員会 0.0%
3 中央卸売市場青果部市場取引委員会 0.0%
4 地方卸売市場取引委員会 0.0%
5 保健医療審議会 6.7%
6 感染症診査協議会 11.1%
7 精神保健福祉審議会 12.5%
8 環境影響評価審査会 13.3%
9 都市経営諮問会議 14.3%
10 浜松医療センター評価委員会 20.0%
11 労働教育協議会 20.0%
12 中央卸売市場開設運営協議会 20.0%
13 介護認定審査会 22.9%
14 公務災害補償等認定委員会 25.0%
15 文化財保護審議会 25.0%
16 障害支援区分審査会 25.0%
17 予防接種健康被害調査委員会 25.0%
18 市営住宅管理運営委員会 25.0%
19 精神医療審査会 26.7%
20 大規模小売店舗立地審議会 28.6%
21 都市計画審議会 28.6%
22 中区協議会 30.0%
23 スポーツ推進審議会 30.0%
24 障害者施策推進協議会 30.0%
25 地域包括支援センター運営協議会 30.0%
26 介護保険運営協議会 30.0%
27 景観審議会 30.0%
28 特別職報酬等審議会

33.3%

なお、市民であることを条件として委嘱する市民委員に着目した場合、全市民委員122人(公募委員は除く)のうち、45人が女性であり、市民委員に限定した女性登用率は36.9%となっています。

表6 市民委員を採用している附属機関の女性登用率

名称 女性比率 定数 内、
市民委員
内、女性
市民委員
1 中区協議会 30.0% 20人 17人 5人
2 東区協議会 40.0% 20人 16人 8人
3 西区協議会 36.0% 25人 23人 9人
4 南区協議会 40.0% 20人 18人 8人
5 北区協議会 36.0% 25人 6人 0人
6 浜北区協議会 35.0% 20人 16人 5人
7 天竜区協議会 36.0% 25人 23人 9人
8 介護保険運営協議会 30.0% 10人 1人 0人
9 環境審議会 50.0% 10人 2人 1人

エ 委員の任期が2年を超える附属機関

委員の任期が2年を超える附属機関はなく、基準を達成しています。
ただし、民生委員推薦会(3年)、各土地区画整理審議会(5年)については、法令等により任期が定められているため、また、地域包括支援センター運営協議会(3年)、介護保険運営協議会(3年)については、審議の基本になる介護保険事業計画が3年計画となっているため、この基準の対象外としています。

オ 長期委嘱

長期委嘱(4年超又は連続して2任期超)の委員のいる附属機関は13機関となっています。
ただし、国民保護協議会、防災会議、職員懲戒審査委員会、交通安全対策会議、各土地区画整理審議会は、行政のあて職、団体の長、選挙による委員等をもって構成されるため、また、障害支援区分審査会、介護認定審査会、精神医療審査会、感染症診査協議会は行政事務の一部を担う機関として必要なため、この基準の対象外としています。
その他、委員任期の基準(2年)の対象外としている民生委員推薦会(3年)、地域包括支援センター運営協議会(3年)及び介護保険運営協議会(3年)の長期委嘱は、年数(4年)ではなく任期(連続して2任期)を基準としています。

表7 長期委嘱委員のいる附属機関

名称 長期委嘱
委員数
長期委嘱の理由(概要)
1 保健医療審議会 9人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
2 中央卸売市場水産物市場取引委員会 7人 当該分野(卸売市場)の専門家が限られるため
3 中央卸売市場青果部市場取引委員会 7人 当該分野(卸売市場)の専門家が限られるため
4 母子保健推進会議 4人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
5 精神保健福祉審議会 3人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
6 歯科保健推進会議 3人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
7 情報公開・個人情報保護委員会 2人 当該分野の専門家(報道機関)が限られるため
8 介護保険運営協議会 2人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
9 スポーツ推進審議会 1人 当該分野(大学・スポーツ)の専門家が限られるため
10 社会福祉審議会 1人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
11 国民健康保険運営協議会 1人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
12 浜松医療センター評価委員会 1人 当該分野(医療・福祉)の専門家が限られるため
13 都市計画審議会 1人 浜松商工会議所からの推薦者が継続しているため

(4)会議の公開

平成29年度は、70機関のうち61機関が会議録を公開しており、そのうち、49機関がホームページを利用するなど積極的に公開しています。
なお、非公開の9機関は、障害支援区分審査会、感染症診査協議会等の個人情報を含む情報を元に審議・調査を行う機関です。

表8 会議録の公開状況

  平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
機関 機関 機関 機関 機関
公 開 公開合計 60機関 89.6% 59機関 88.1% 60機関 88.2% 61機関 87.1% 61機関 87.1%
ホームページで公開 49機関 73.1% 48機関 71.6% 49機関 72.1% 49機関 70.0% 49機関 70.0%
情報公開請求時に公開 11機関 16.4% 11機関 16.4% 11機関 16.2% 12機関 17.1% 12機関 17.1%
非公開 7機関 10.4% 8機関 11.9% 8機関 11.8% 9機関 12.9% 9機関 12.9%
67機関 100.0% 67機関 100.0% 68機関 100.0% 70機関 100.0% 70機関 100.0%

2 総括

附属機関の適正化については、2機関までの兼務の基準未達成の機関が、昨年度から4機関増加したものの、その他の基準においては過年度比較でほぼ横ばいとなっています。
附属機関の委員は、附属機関の設置目的又は所掌事項に照らし、附属機関が実質的かつ効果的な活動ができるよう、専門的な知見を有する知識経験者などを特定するほか、公平・中立性確保のために各種団体の推薦により選任等をしております。各基準の未達成の理由は全て、附属機関で求める専門家の不足や、推薦を依頼した団体側の都合による結果となっています。
引き続き、附属機関の有効な審議、協議など根本的な趣旨を考慮した上で、基本方針を徹底し、附属機関の適正化を図ってまいります。
併せて、有識者等の委員で構成され、審査、諮問等を行う合議制の機関を新たに設置する場合には、附属機関として、条例の制定が必須となりますので、引き続き、必要に応じて、助言・指導を進めてまいります。

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