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更新日:2023年12月15日

附属機関の状況(令和5年度)

「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)に基づき、附属機関の設置及び運営について、一層の適正化を図ることを目的に、設置状況や委員数、運営等の状況を調査(※)しましたので、その状況を報告します。
(※毎年8月1日を調査基準日としています。)

(1)附属機関数

附属機関の数は、71機関となり、昨年調査時点から2機関増加しました。

表1 附属機関数の推移

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
附属機関 68機関 67機関 67機関 69機関 71機関
うち法定必置 19機関 18機関 18機関 18機関 19機関
前年増減 2機関減 1機関減 増減なし 2機関増 2機関増

(2)委員定数

委員の定数は、2,511人となり、昨年から132人増加しました。
これは、昨年調査時点から設置機関が増えたことによる増、及び、浜松市いじめ問題第三者委員会において審議件数が増えたことによる増です。

表2 附属機関の委員定数の推移

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
委員定数 1,104人 1,576人 1,826人 2,379人 2,511人
前年増減 16人減 472人増 250人増 553人増 132人増

(3)適正化(委員選任)の状況

基本方針では、委員の選任について、表3の基準を設けています。基準未達成の機関の状況は、以下のとおりです。

表3 委員選任に係る基準(基準未達成の機関の状況)

基準 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
1 委員数は、原則として10人以内とすること 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関
2 同一人を委員として選任できる機関の数は、2機関までとすること 6機関 3機関 4機関 9機関 8機関
3 男女の登用率は、委員定数の35%を下回らないこと 23機関 25機関 24機関 25機関 26機関
4 委員の任期は、法令等に定めのない限り3年とすること 0機関 0機関 0機関 0機関 0機関
5 同一の委員について6年又は連続して2任期を超える委嘱をしないこと 19機関 19機関 19機関 21機関 18機関
1~5の基準を1つでも満たしていない機関数 36機関 36機関 38機関 39機関 38機関

法令の定め等により、状況調査の対象外としている機関及び委員委嘱状況を非公開としている機関を除く。

 

その他詳細については「附属機関の状況(令和5年度)について(PDF:495KB)」をご覧ください。

表3の5(令和5年度)について、16機関から18機関に修正し、資料「附属機関の状況(令和5年度)について」を差し替えました。(令和5年12月12日)
(修正箇所)
P2 表4 委員選任に係る基準(オ)R5 16機関から18機関に修正
P3 3オ 長期委嘱委の委員のいる附属機関を16機関から18機関に修正
P4 表7 浜松市国民保護協議会及び浜松市防災会議を追加 長期委嘱委員数を50人から58人に修正

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