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更新日:2024年1月1日
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日本国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする調査です。
5年ごとの年の10月1日午前零時現在、本邦(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島並びに島根県隠岐郡隠岐の島町にある竹島を除く。)内に常住しているすべての者を対象に、人口の年齢構成、配偶の関係、就業状態、世帯の状況など人口の基本的属性について調査します。
ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族並びに外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除きます。
次のいずれかの方法により行われます。
衆議院議員小選挙区改定や地方交付税算出に用いられるほか、少子高齢化関連、防災関連等様々な施策を計画する上での基礎資料として活用されます。
5年ごとの10月1日午前零時現在
統計法第5条第2の規定並びに国勢調査令、国勢調査施行規則及び国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令に基づき、総務省統計局が実施します。
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