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更新日:2013年9月27日

対象事業別仕分け結果議事16

事業説明

事業説明書の明細(PDF:24KB)

事業番号16

姉妹都市交流事業

企画部 国際課

事業の目的

合併前の旧町において締結した3姉妹都市については、平成19年度までは、地域の特性や観光資源などを活用した地域づくりや住民・団体の交流を促進することを目的に、細江、引佐及び三ヶ日の各地域自治センターが制定した交付要綱に基づき交流事業等に対して助成してきた。なおこの助成制度については、「ひとつの浜松」の実現に向け、補助金の見直しの一環として平成20年度に国際課において要綱を統一した。

活動内容

姉妹都市交流事業については、合併協議において「合併時、すべての姉妹都市を新市の姉妹都市として引き継ぎ、当分の間、交流事業を継続する。ただし、提携先の意向を尊重する。」こととされている。
合併後、姉妹都市を持つ3地域自治区について、それぞれの国際交流協会が実施する姉妹都市との交流事業、その他国際交流イベント等の事業に要する事業費の一部を助成してきた。また、細江町国際交流協会に対しては、事務局賃借料、事務局職員の給料手当等、協会の運営費についても助成している。以下は、それぞれの地域自治センターにおける取り組みの概要である。(各地域自治センターの記載をもとに一部加筆している。)

  • (1)細江:国際交流協会助成事業(補助金)・・・姉妹都市(アメリカ・ワシントン州キャマス市)との交流など。
  • (2)引佐:引佐国際交流協会補助金・・・引佐地域自治区浜松市引佐町国際交流協会が実施するアメリカ・ワシントン州シェヘリス市との交流に要する経費の補助
  • (3)三ヶ日:三ヶ日地域自治区浜松市三ヶ日国際交流協会が実施する旧三ヶ日町姉妹都市交流(アメリカ・カリフォルニア州ポータービル市)をはじめとする国際交流事業に要する経費の援助

≪参考≫
姉妹都市については、特に法律上定められたものはないが、財団法人自治体国際化協会は、次の要件を全て満たすものを姉妹都市として取り扱うこととしている。

  1. 両首長による提携書があること
  2. 交流分野が特定のものに限られていないこと
  3. 交流に当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること

仕分け結果

仕分け結果

不要

内訳

1不要

6名

2民間

-

3国・県・広域

-

4要改善

-

5現状

-

主な意見

  • 姉妹都市の時代ではないだろう。それよりも市内にいる外国人のための支援(市民とトラブルを起こさないためにも)を行うべきではないか。

発言内容(要旨)

  • 日付 平成20年5月31日
  • 開始時間 13時55分
  • 終了時間 14時15分

仕分人

事業説明者

 

事業説明(省略)

交流促進が目的となっているが、何のために交流なのか。効果は測定するのか。

交流事業の目的は、「多様な交流を行うことにより、国際的視野を持った国際人としての資質を高め云々」等、理念的なものである。定量的な効果測定も困難である。従って、効果については本日の資料にも示していない。

今年で廃止するものを、事業仕分けに上げて意味があるのか。

廃止と決定した事業を「事業仕分け」に提出してはいけないといった通知はなかった。

交流が必要ならば効果は。

助成する目的から考慮して、定量的な指標設定は困難であったと考える。

日本の姉妹都市交流には問題がある。行政として事業を行っているのは、中国、韓国、日本のみ。しかし、ほぼ効果がない。(アメリカは協会を通じて行っている。)
今の時代、税金を使ってやるべきではない。

-

具体的な目的があり、民間でできないものの最初のきっかけを後押しするのは良いと思う。

-

浜松に国際交流協会はあるのか。

財団法人浜松国際交流協会がある。

姉妹都市事業はそこでやっていないのか。

当該団体は、姉妹都市交流事業の直接的な担い手ではない。様々な国際交流団体に対して、助言や情報提供等は行っている。

補助金は。

当該団体に対しては、補助金は交付しているが、目的、性格の異なるものである。

外国人集住都市会議の取り組みは評価する。また、今回の廃止は勇気ある決断だと評価する。

-

国際交流協会には、地元から声が上がれば今後も姉妹都市交流のサポートをしてほしい。

-

(コーディネーター)
ロチェスター市の交流事業補助金は。
この事業の場合、「不要」とは姉妹都市交流に対して補助金を出すこと。

市民団体が主体となった交流はあるが、市から補助金は一切交付していない。

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浜松市役所企画調整部行政経営課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2244

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