| 平成18年度一般・特別・企業会計当初予算総額5039億円を可決 |
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●2月臨時会を開催
9年4月の政令指定都市移行まで1年2カ月となり、新設する3区役所の建設工事を急ぐ必要が生じたため、2月3日から6日までの日程で臨時会を開催しました。
建設工事請負契約の3議案は、3日の本会議に上程し、同日開催した総務委員会で審査し、6日の本会議で原案どおり可決しました。
これにより、現在、(仮称)南区役所、東区役所、西区役所の建設工事が進められています。 |
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●市長提案の97議案を可決
2月定例会は2月22日に開会し、31日間の会期で3月24日に閉会しました。
本定例会では市長提案の18年度一般会計予算など予算関係39件、小型自動車競走条例の一部改正など条例関係42件、その他の議案として新清掃工場建設用地の取得など16件の合計97件を可決しました。(上程・可決した主な議案は4ページのとおりです。)
なお、17年度関係議案28件は、定例会初日の2月22日に上程し、23日、24日に開催した各常任委員会で審査しました。そして、3月2日の本会議で、各常任委員長が委員会での審査の経過と結果を順次報告し、3議員からの反対討論の後、採決した結果、いずれも原案どおり可決しました。
また、18年度関係議案69件のうち66件は、3月2日及び10日の本会議に上程し、16日、17日に開催した各常任委員会で審査しました。そして定例会最終日の24日の本会議で、各常任委員長が委員会での審査の経過と結果を順次報告し、5議員からの反対討論の後、採決した結果、いずれも原案どおり可決しました。(委員会での主な意見は10ページのとおりです。)
なお、18年度関係議案の残り3件は、定例会最終日の3月24日に上程し、1議員からの反対討論の後、採決した結果、いずれも原案どおり可決しました。
18年度から民間委託されたオートレース事業（オートレース場：和合町） |
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●施政方針の表明と代表・一般質問
3月2日には、市長から18年度に向けた施政方針の表明がありました。
政令指定都市に向けた都市づくりや行財政改革の実行、新総合計画の策定などを政策課題とした、政令指定都市の実現を目指し新市の基礎固めをする18年度予算を編成したもので、本市をさらに飛躍、発展させたいとの決意が述べられました。
これを受けて、10日には各会派の代表議員4人による代表質問が、また、13日から15日には合計12人の議員による一般質問が行われました。
代表質問では、行財政改革推進審議会の緊急提言と答申への対応や東海地震対策などについて活発な質問・答弁が交わされ、また、一般質問では、まちづくりや地域振興、市民の安全・安心対策、子育て支援など、多岐にわたる市政の諸課題についての質問がありました。(主な質問と答弁の内容は5ページ以降のとおりです。) |
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●意見書4件を可決
議長あてに提出された「安心して医療・介護が受けられるように国民健康保険料・介護保険料の値上げを行わないことを求める請願」は、3月3日に上程し、16日の厚生保健委員会で審査し、定例会最終日の24日に採決した結果、賛成少数で不採択となりました。(委員会での主な意見は10ページのとおりです。)
また、3月24日には、「出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書」など4件の意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や国の関係行政機関に対して、その実現を要望しました。(意見書の概要は左記のとおりです。)
さらに、人事案件として、固定資産評価審査委員会委員の選任並びに人権擁護委員候補者を推薦する案に同意しました。 |
可決した意見書
・出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書
安心して経済生活を送ることができる適正な金利規制を求めるため、出資法第5条で定める金利の上限の引き下げ、貸金業規制法43条で定めるみなし弁済の撤廃及び日賦貸金業並びに電話担保金融に対する特例金利を廃止することを要望する。
・社会保障制度の抜本改革を求める意見書
国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度にするため、基礎年金制度の改革を初め、各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを早急に実施するよう要望する。
・さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
少子化対策を最重点の国家プロジェクトの一つと位置づけ、経済支援の社会保障給付への一元化や、政府・自治体・企業の役割を明記した法整備、若者の自立支援、地域や社会における子育ての環境整備など、社会全体の枠組みを改革する総合的な少子化対策を講じるよう要望する。
・住宅・建築物の耐震化促進のための施策拡充を求める意見書
地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるため、住宅・建築物の耐震化促進のための施策として、耐震改修に関しての施策の拡充、耐震改修促進等に関する制度充実・強化を早急に実現するよう要望する。 |
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●新しい議員定数が内定
現在、市議会議員の定数は、合併前の46人に、合併後の増員選挙で選ばれた19人を加えた65人となっており、その任期は、政令指定都市移行後の19年4月30日までとなっています。
また、このこととは別に合併協議会の協定によって、「政令指定都市移行後の最初の選挙は定数56人以下とし、選挙区ごとの議員数については編入される市町村の住民の不安を払拭するため、地理的条件や地域の実情及び特性を加味した定数配分とする」ことが約束されています。
そこで市議会では、19年4月の次期統一地方選挙で執行する新しい議員定数と選挙区ごとの議員数について、昨年11月から議会運営委員会の場で協議を開始し、非公開の会議を含め合計10回にわたって議論を続けました。
そして、3月31日の議会運営委員会で、各会派から区ごとの定数配分の際に(仮称)天竜区に配慮した形の、総定数を53人とする案、54人とする案が2案、56人とする案の合計4案が提案され、それぞれの考え方が表明されましたが、採決の結果、総定数を54人とする案に内定しました。
今後は、早ければ6月定例会で、議員の発議により、総定数と区ごとの定数を定める条例が提案され、議会の議決によって正式に決定することになります。
・内定した議員定数
(仮称)中区……16人
(仮称)南区……7人
(仮称)東区……8人
(仮称)浜北区…6人
(仮称)西区……7人
(仮称)北区……6人
(仮称)天竜区…4人
合計 ………54人
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上程・可決した主な議案
18年度 一般会計当初予算
◆新たな行財政運営の指針となる新総合計画の策定費
◆春野総合事務所兼市民センターの建設費(写真1)
◆新市の花・木・鳥・歌を制定するための経費
◆(仮)本田宗一郎記念ものづくり伝承館建設準備費
◆バスケットボール世界選手権の開催負担金(写真2)
◆ねんりんピック静岡2006の開催経費
◆浜松赤十字病院・遠州総合病院の移転補助金
◆佐久間ダム50周年記念イベント開催事業費
◆浜北温泉施設「あらたまの湯」の建設事業費
◆森林・林業ビジョンを策定するための経費
◆地域材利用促進のための木造住宅取得者への助成費
◆鍛冶町通り歩道拡幅再整備のための経費
◆整備の時期や箇所を示した道路整備計画の策定経費
◆遠鉄電車の天浜線乗り入れのための調査費(写真3)
◆山岳救助隊と防災ヘリを整備するための経費
◆本市独自の教育総合計画を策定するための経費
◆市立高校へのインターナショナルクラス設置準備費
◆図書管理システムの一元化のための経費
など、総額2393億円を計上するものです。
国民保護協議会条例など2条例の制定
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき協議会等を設置するものです。
小型自動車競走条例の一部改正
5年間の包括的民間委託が決まったオートレース事業の条例整備を行うものです。
職員定数条例の一部改正
市職員650人の削減に向けて組織機構及び業務の見直しを行い、一般職の職員定数を69人削減するものです。
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| 1. 春野総合事務所兼市民センターの完成予想図 |
2. バスケットボール世界選手権の会場となる浜松アリーナ（和田町） |
3. 天竜浜名湖鉄道二俣駅（二俣町阿蔵） |
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平成18年度 各会計の予算の状況
一般会計
※単位：億円
( )は構成比(%)
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特別会計
| （単位：百万円） |
| 会計の区分 |
当初予算額 |
| 国民健康保険事業 |
66,108.0 |
| 老人保健医療事業 |
58,619.0 |
| 母子寡婦福祉資金貸付事業 |
127.5 |
| 介護保険事業 |
39,127.0 |
| と畜場・市場事業 |
356.7 |
| 農業集落排水事業 |
343.1 |
| 中央卸売市場事業 |
687.0 |
| 公共用地取得事業 |
1,215.0 |
| 育英事業 |
92.7 |
| 学童等災害共済事業 |
24.5 |
| 小型自動車競走事業 |
18,100.0 |
| 駐車場事業 |
1,229.0 |
| 簡易水道事業 |
1,163.4 |
| 熊財産区 |
7.1 |
| 下阿多古財産区 |
0.3 |
| 三大地財産区 |
5.7 |
| 四大地財産区 |
33.5 |
| 赤左財産区 |
0.6 |
| 合計 |
187,240.1 |
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企業会計
| （単位：百万円） |
| 会計の区分 |
当初予算額 |
| 病院事業 |
19,972.6 |
| 国民宿舎事業 |
774.0 |
| 水道事業 |
20,056.7 |
| 下水道事業 |
36,632.9 |
| 合計 |
77,436.2 |
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