ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 福祉有償運送事業

ここから本文です。

更新日:2018年5月25日

福祉有償運送事業

福祉有償運送とは・・・

「福祉有償運送」は道路運送法第78条第2号に定める自家用有償旅客運送のひとつで、道路運送法施行規則第49条第3号に定められています。
タクシー等の公共交通機関によっては要介護、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、NPOや社会福祉法人等が、乗車定員11人未満の自家用自動車を使用して会員に対して行う有償(実費の範囲内で営利とは認められない範囲の対価による)のドア・ツー・ドアの個別輸送サービスです。

福祉有償運送事業のポイント

旅客の範囲が定められています

次に掲げるうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な人を対象とします。

  • 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者→身体障害者手帳所持者
  • 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている人
  • 介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている人
  • その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する人

(運営協議会が個別に判断。介護保険の基本チェックリスト該当者についても他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独で公共交通機関を利用することが困難である場合は運送の対象とします。)

運送の区域は市町村を単位とします

運送の区域は市町村が主催する福祉有償運送運営協議会の協議が整った市町村を単位とし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要します。

福祉有償運送運営協議会の合意が必要です

事業の認可を受けるためには、福祉有償運送運営協議会において運送の必要性及び運送の対価について合意を得ることが必要です。なお、運送の対価の水準は、タクシーの上限運賃の概ね2分の1の範囲内としています。

運送主体について

特定非営利活動法人、認可地縁団体、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会、権利能力なき社団

 

運送の詳しい内容は、国土交通省ホームページ(別ウィンドウが開きます)をご覧ください。

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部福祉総務課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2326

ファクス番号:050-3730-5988

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?