公の施設における指定管理者制度について

平成15年の地方自治法の一部改正により、市が出資を行っている公益法人等限られた団体しか受託できなかった公の施設の管理について、民間事業者やNPO法人などの市民団体などが受託し、公の施設の管理者になることが可能となりました。

浜松市においては、民間事業者のノウハウを活用し、市民サービスの質的向上、管理コスト削減等を期待し、指定管理者制度の積極的導入を図るとともに、指定管理者の選定経過、指定管理者の事後評価を公開し、透明性の確保に努めています。

浜松市では、平成18年より指定管理者制度の本格導入をしており、平成24年4月1日現在、269施設で指定管理者制度を導入しています。