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平成18年度浜松市包括外部監査、監査結果の概要（平成19年3月5日）

１、飲料水に関する会計は3つの会計単位でバラバラに行われている。水道事業は企業会計、簡易水道事業は特別会計、その他の飲料水供給施設（公設民営の簡易水道と飲料水供給施設）は一般会計である。飲料水供給に関しては、企業会計の水道事業の中に取り込むことによって、事業の合理化・一体化が図られ、一般会計からの支出の削減が可能である

２、汚水に係わる事業も、公共下水道事業は企業会計、農業集落排水事業は特別会計、浄化槽や衛生工場に関する支出は一般会計の中で集計されており、3つの会計単位でバラバラに行われる。汚水処理に関しては、浜松市の一般会計から毎年多額の補助金が支出されている。汚水処理という同一種類の事業であること、また汚水の水質チェックや水環境の保全という観点からも、農業集落排水事業と、浄化槽や衛生工場で処理される汚水処理に対する収入・支出も下水道会計の中で行い、一体的な運営を図り、汚水処理コストの削減につなげるべきである。

３、17年度水道事業は約12億円の黒字、公共下水道事業は約85億円の赤字である。今後5年程度を見ると、水道事業の黒字は増大する一方、公共下水道事業の赤字は経営努力に依存する。水道料金と下水道料金はセットで計算されているように、両事業は独立採算制を維持しながら、一体的に見るべきである。しかし現状は、両事業は資金的にも人的にも一本化できていない。水道事業の黒字資金を下水道事業の赤字補填にまわすことで、一般会計の負担を削減することが求められる。また、人的な一体化（主に工事部門）も極めて不十分であり、著しいコスト高を来たしているので、改善が必要である。

４、委託発注には改善すべき課題が多い。一つには基本計画の策定など、浜松市職員の本来業務と考えられる業務が、丸投げで発注され、二重コストを来たしていること。二つには設備の運転管理業務などでは、プラント設置会社の子会社が、入札を行っているにもかかわらず、高い落札率ですべて受注していること。三つには、東京など浜松市以外の会社への発注が多く、浜松市への経済効果や産業育成に役立っていないこと。

５、請負工事の一般競争入札は1億円未満2千万円以上の工事帯では依然として不十分である。但し、調達課の見解では同規模の他都市と比較すると進んでいるという。

６、水道下水道決算書の分析から、水道1立方メートルの当り供給コストは147円、公共下水道の1立方メートルの処理コストは212円と計算される。水道料金体系は事業者などの大口利用者（最低136円〜最高273円）に過度に依存している。他方、下水道料金体系は最低107円〜最大201円で、絶対赤字の体系になっており、これでは公営企業会計の理念に反するものである。下水道コストは大幅な引下げ努力を図ると共に、料金体系を見直すことも必要になる。

７、民間公益企業（都市ガス会社）のコストと水道下水道のコストを比較分析したところ、検針から料金回収までのコストは民間より68％も高い。民間は毎月検針・徴収だが、浜松市は2ヶ月に1回。それを考慮すると2倍以上のコスト高である。工事関係職員数、財務会計ソフト、新規顧客1件当り投資額などどれをとっても、数倍のコスト高現象になっている。

８、浜松市は静岡県に上水購入費として約20億円、西遠浄化センターの下水処理負担金として約23億円を支払っている。こうした支出には経済合理性を無視したところがあるので、契約内容の見直しが求められる。

９、排水に伴う水質検査や水質管理を各課バラバラに行っており、水環境の創造・保全という観点から問題である。排水の発生場所は、下水道処理排水、雨水排水、衛生工場処理排水、浄化槽や汲取便槽設置者からの排水、農業集落排水、産業排水（水質汚濁防止法適用排水）、下水道法敷設区域内で下水道に接続しない事業者や家庭の排水がある。現状では、こうした排水の水質問題を総合的に情報収集し、水環境の創造につなげていくことはできていない。
以上　　
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