職員の給与等に関する報告及び勧告(人事委員会)

給与勧告の基本的考え方

勧告文

• 平成23年（平成23年10月31日勧告）
• 平成22年（平成22年9月28日勧告）
• 平成21年（平成21年9月28日勧告）
• 平成20年（平成20年9月26日勧告）
• 平成19年（平成19年9月28日勧告）

人事委員会の概要

　人事委員会は、地方公共団体の長から独立した、中立的かつ専門的な、人事行政に関する執行機関です。行政的権限、準立法的権限及び準司法的権限に基づき、人事行政に関する以下の事務を主に処理します。

1. 職員の勤務条件に関する条例案に対する意見表明
2. 職員の勤務条件について調査･研究を行い、その成果等の議会と市長に対する報告及び勧告（給与勧告等）
3. 職員の任用（採用及び昇任）に関する競争試験・選考の実施
4. 勤務条件に関する措置要求、不利益処分に関する不服申立てなどの公平審査
5. 職員団体の登録等
6. 解雇予告除外認定、時間外労働等の協定の届出の受理などの労働基準監督機関としての職権行使

人事委員会の業務状況

• 人事委員会の業務状況(平成19年度)
• 人事委員会の業務状況(平成20年度)
• 人事委員会の業務状況(平成21年度)
• 人事委員会の業務状況(平成22年度)