> 浜松市トップ > 市政の取組 > 市の政策（分野ごとの政策・プロジェクト） > 浜松市の緊急経済対策について

浜松市の実施事業について

　浜松市では、緊急経済対策・雇用対策として下記の事業を実施しています
経済対策
○中小企業等支援
事業名 内容 担当課
中小企業金融支援事業 中小企業者等の経営安定化や新規事業展開等の支援により、地域経済の振興を図ります。
市融資制度をより活用しやすい制度に改正し、中小企業者の資金調達の円滑化等を推進します。

・中堅企業等の必要資金確保のための融資限度額の拡大
・利用者の返済負担軽減のための返済期間の長期化
・「ビジネスサポート資金」、「緊急経済対策特別資金」における据置期間の延長（１年⇒２年）		 産業総務課
053-457-2281
マル経融資利用支援事業 日本政策金融公庫の無担保・無保証人・低利の融資制度（マル経融資）への利子補給を実施し、小規模事業者の返済負担を軽減します。

（対象融資）平成22年4月から平成25年3月末までの借入金
（補助金額）借入日から1年間に支払われた利子額のうち利率1％相当額
緊急相談窓口の設置外部リンク／新しいウィンドウが開きます

コーディネーターによる相談業務の充実外部リンク／新しいウィンドウが開きます
 はままつ産業創造センターに、経営コーディネーターによる「緊急相談窓口」を設置しています。
また、経営、技術、知財コーディネーターによる窓口相談及び出前相談を実施します。

○公共事業の執行における弾力的運用の取り組み
事業名 内容 担当課
地域建設業経営強化融資制度の導入 建設業者が市に対して有する工事請負代金債権について、未完成部分を含めて譲渡を認めることにより、建設業者の資金調達の円滑化を推進します。 調達課
053-457-2173

上下水道総務課
053-474-7011
出来高払いの奨励 建設業者の資金繰りを支援するため、出来高払いを奨励しています。
単品スライド条項の運用の拡大 鋼材類及び燃料油に限定していた単品スライド条項の適用対象を、すべての工事材料に拡大しています。
最低制限価格の算定基準の見直し 受注業者の適正な利益確保とともに、下請け業者へのしわ寄せ防止を図るため、最低制限価格・調査基準価格を引き上げています。
工事・物品等の早期・前倒発注の促進 工事：当初計画を見直し、前倒しして早期に工事を発注するよう努めています。
物品：事務用品等の購入を計画的に発注するように努めています。
分離・分割発注の推進 可能な限り分離・分割発注するように努め、市内業者の受注機会の拡大を図っています。
業者選定に係る市内業者優先の特例措置 建設工事及び物品購入、委託業務・賃貸借については、地域経済の活性化を図るため、市内（地域）事業者を最優先に選定しています。


雇用対策

○雇用創出
事業名 内容 担当課
緊急雇用創出事業 国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」により県に造成される基金を活用して、雇用・就業機会を創出する事業を実施していきます。 産業総務課
053-457-2281
浜松地域雇用対策懇談会 浜松地域における雇用に関わる機関、団体等が相互に連携を図り、情報交換を行うとともに、その時々の雇用対策に関する課題事項等を協議しています。

○就労支援
事業名 内容 担当課
就職面接会開催事業 ハローワーク浜松と協力し、就職希望者と求人企業の就職面接会を開催しています。 産業総務課
雇用・労政担当
053-457-2115
求職者応援事業 市内事業の求人確保を図り、若年者や離職者の就労支援を行います。
労働・雇用相談事業 様々な雇用に関するトラブルを調整するため、社会保険労務士による総合的な労働相談を実施します。

・常設無料電話相談の開設
ホームヘルパー養成事業 離職者を対象としたホームヘルパー２級取得研修会を開催し、就労を支援するとともに、安定した介護人材の確保を図ります。 社会福祉部
介護保険課
053-457-2374

○生活支援
事業名 内容 担当課
失業者住宅手当緊急特別措置事業 雇用と住居を失った方等に対して、住居の確保を支援し、求職活動へ専念できるようにすることを目的として、住宅手当を支給します。

（支給対象者）2年以内に離職した者であって、就労能力と就労意欲のある者のうち、住居を喪失または喪失するおそれのある者（収入、資産要件あり）
（支給期間）6ヶ月
（支給額）生活保護の住宅扶助特別基準に準拠		 福祉総務課
053-457-2032

○外国人支援
事業名 内容 担当課
ワンストップ相談窓口の設置 労働基準監督署、入国管理局と連携し、労働条件相談、入国・在留手続相談をワンストップで行う相談窓口を多文化共生センターに設置しています。 国際課
053-457-2359
外国人学習支援センターの運営 外国人の学習支援の拠点施設「外国人学習支援センター」において、外国人を対象とした日本語教室や日本語を教えるボランティアの養成講座等を実施しています。

参考資料

◆市長による「中小企業支援に関する金融機関への要請」について（2009年3月13日）
・報道発表資料（PDF形式139KB）
◆平成21年度の実施事業について（2009年2月24日）
・報道発表資料（PDＦ形式199KB）
◆業務委託・賃貸借の発注に係る市内業者優先の特例措置について（2009年2月24日）
・報道発表資料（PDF形式135KB）
◆広報紙「浜松の元気回復に向けて（浜松市緊急経済対策）」（2009年7月発行）
・表面（PDF形式776KB）　　　・中面（PDF形式1,060KB）
◆「はままつ生活・就労支援ガイド」（2011年3月発行）
・はままつ生活・就労支援ガイド（PDF形式2,011KB）
←浜松市の緊急経済対策トップページへ戻る

お問い合わせ先

浜松市役所　産業総務課

当サイトに関するみなさまのご意見をお聞かせください

浜松市ではホームページの内容充実に向けて、皆さまが必要としている情報を把握するため、アンケートを実施しています。ご協力よろしくお願いします。
> アンケートフォーム 外部リンク／新しいウィンドウが開きます。
※ページの内容に関するお問い合わせは、ページごとに記載してある「お問い合わせ先」にご連絡ください。
回答が必要なご意見やお問い合わせについては『ご意見・お問い合わせ』をご参照ください。
浜松市トップ | サイトポリシー | 個人情報の取り扱いについて | みなさんの声・お問い合わせ | サイトの使い方
浜松市役所／〒430-8652 浜松市中区元城町103-2 浜松市行政組織図 | 浜松市役所へのアクセス | 各区役所へのアクセス
・担当課がわからないときは市民コールセンターへ／Tel：053-457-2111（受付時間／午前8時30分〜午後5時15分）
・Webサイト全般に関するお問い合わせは、浜松市役所広聴広報課へ／Tel：053-457-2021／E-Mail：net@city.hamamatsu.shizuoka.jp